安倍首相が終戦の日めぐり露骨！靖国神社の源流の神社に参拝し、自民党声明から「民主主義、基本的人権の堅持」削除 (2018年8月16日)

終戦記念日を迎えた本日、安倍首相は全国戦没者追悼式に参列し、「戦争の惨禍を二度と繰り返さない、歴史と謙虚に向き合いながら、どのような時代であっても、この決然たる誓いを貫いて参ります」と式辞を述べた。 しかし、「歴史と謙虚に向き合う」と口にする一方で、アジア諸国への加害責任については一切言及しなかった。さらに、安倍首相は今年も靖国神社に「自民党総裁 安倍晋三」の肩書きで玉串料を奉納。代理として靖国神社に趣いた柴山昌彦・自民党総裁特別補佐によると、安倍首相は「本日は参拝に行けずに申し訳ない」と話していたという。 しかも安倍首相は、昨日に山口県宇部市にある琴崎八幡宮を公式参拝。じつは、この琴崎八幡宮は〈靖国神社の源流となった神社〉（同八幡宮HPより）なのだという。つまり、安倍首相は総裁選を控え、靖国神社の代わりとしてその"源流"に参拝することで、極右支持者たちにアピールしたとしか考えられない。 戦意高揚のための装置であり侵略戦争を正当化する靖国神社にあからさまに思いを寄せておいて、「歴史と謙虚に向き合う」と宣う──。このような歴史観に立つ人間が、改憲によって戦争ができる国に変えようとしていることは恐怖以外の何物でもないが、きょうはもうひとつ、安倍首相が目指す改憲を暗示する声明が公表された。自民党の「終戦記念日にあたって」という声明だ。 本日、自民党が公表したこの声明は、昨年の声明には書かれていた"ある箇所"がごそっと削除されているのだ。去年あったのに、今年削除されたのはこんな文章だ。〈今後も自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を堅持〉 言わずもがな、「自由、民主主義、基本的人権、法の支配」は現行憲法の原理原則だ。この重要な文章を、今年、削除してしまったというのは、完全に現在の自民党の本音を露わにしていると言っていいだろう。 実際、安倍首相の周辺にいる自民党議員たちは、もともと改憲によって「基本的人権」や「民主主義」を制限することを強く主張してきた。安倍氏が会長を務める超党派の議員連盟・創生「日本」が2012年に開催した研修会では、参加議員らが憲法改正に向けて気勢を揚げ、稲田朋美は「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違ってると思います」と主張。さらに、第一次安倍内閣で法務大臣を務めた長勢甚遠氏は、自民党改憲草案に「反対」だと言い、こうつづけた。「国民主権、基本的人権、平和主義、これは堅持するって言ってるんですよ。みなさん。この3つはマッカーサーが日本に押し付けた戦後レジームそのものじゃないですか。この3つをなくさなければですね、ほんとうの自主憲法にならないんですよ」 国民主権、基本的人権、平和主義を憲法からなくせ──。げに恐ろしい主張だが、しかしこれは何も長勢氏だけの意見ではない。実際のところ2012年に出した自民党改憲草案は、基本的人権を《侵すことのできない永久の権利》と定めた憲法97条を全面削除している。今年3月、憲法改正推進本部がまとめた改憲4項目のうちのひとつである緊急事態条項では、国民の基本的人権を制限する「私権制限」を盛り込むことは見送られたが、やはり人権を制限したいという欲望は変わっていなかったのだろう。 そのグロテスクな本音がダダ漏れたのが、今年の自民党の「終戦の日」声明からの「自由、民主主義、基本的人権、法の支配」削除なのだ。「自民党の声明の草案をつくったのは、おそらく安倍首相側近の萩生田光一幹事長代理あたりじゃないでしょうか。いずれにしても、安倍総裁の意向が入っていることは間違いありません」（全国紙政治部記者） 安倍首相はここにきて、自民党の憲法改正案を秋の臨時国会に提出する考えを打ち出し、総裁選を改憲PRの機会にしようとしている。無論、PRではソフトな話しかもち出さないだろうが、実際の目的は、国民の権利を奪い、戦前回帰を目指すものであることは何も変わっていない。今回の自民党声明文は安倍首相がこの先、何をやろうとしているのかを雄弁に物語っている。