河野太郎外相の横暴「次の質問どうぞ」はマスコミの弱腰が生んだ！菅官房長官の会見では回答拒否をアシスト (2018年12月12日)

ついに安倍政権の「驕り」はここまできたか──。昨日、河野太郎外務相が定例会見において、記者から受けた日露関係の質問をすべて「次の質問どうぞ」で押し通し、何ひとつ答えなかったのだ。 一体、どういうことなのか。外務省が公表している記者会見の書き起こしを、まずはそのまま読んでもらいたい。〈【時事通信 越後記者】日露関係について伺います。先日，ラヴロフ外務大臣が日露平和条約の締結について，第二次世界大戦の結果を認めることを意味すると，日本が認めることが最初の一歩になるというような発言をされていますけれども，この発言に対する大臣の受け止めをお願いします。【河野外務大臣】次の質問どうぞ。【読売新聞 梁田記者】今のに関連して伺います。大臣，国会答弁等でも日露関係については交渉に資することはないので，発言は一切控えるというふうにおっしゃってますけれども，今のように，ロシア側ではラヴロフ外相，ペスコフ報道官等々，いろいろな原則的立場の表明があります。これに対して反論を公の場でするおつもりもないということでよろしいんでしょうか。【河野外務大臣】次の質問どうぞ。【共同通信 田中記者】引き続き，関連の質問なんですけれども，大臣は良い環境を整備したいということで，発言をこれまで抑制的あるいは抑えてこられたと思うんですけれども，一方でロシア側からは，どんどんこれまでとおりの発言が出てきます。こういった端から見たらアンバランスな状況が，実際の協議にも影響を与えるという懸念もあると思うんですが，その点に関してはどうお考えでしょうか。【河野外務大臣】次の質問どうぞ〉 見事なまでの質問無視。動画でも確認したが、この書き起こしのとおり、河野大臣は「次の質問どうぞ」と言うだけで、あとはコップに入った水を啜っていた。 さすがにここで「共同通信 斎藤記者」が「大臣、何で質問に『次の質問どうぞ』と言うんですか」と質問するが、これに対する河野外相の返答は、やっぱり「次の質問どうぞ」だった。 日露間の北方領土交渉は完全にロシアに手玉にとられている状態にあるとはいえ、なぜ質問に答えないのか、その理由さえ口にせず質問がなかったかのように無視しつづける──。この態度に対し、立憲民主党の辻元清美・国会対策委員長の「記者が質問する後ろには国民がいるわけで、質問にまともに答えず、無視するような姿勢は、国民を無視していることに等しい」と批判したが、まさにそのとおりだろう。 さすがに今回は外務省記者クラブも黙っておらず、文書で「国民への説明責任を果たしているのか、疑問を禁じ得ない。誠実な会見対応を求める」と申し入れをおこなった。河野外相は“神妙に受け止める”と意味不明な回答をしている。 しかし、河野外相が図に乗り、醜悪そのものの態度を晒せる状況を生み出した責任は、マスコミにもある。 マスコミはこれまで、安倍政権下で繰り広げられるこうした国民の知る権利をないがしろにした会見を放置するどころか、アシストしてきた。 その典型例が菅義偉官房長官の定例記者会見だ。菅官房長官は日々「その指摘はあたらない」などとはぐらかして質問には答えず、ときには「ここは質問に答える場所ではない」と言い放ってきた。 だが、この菅官房長官に対し、食い下がって質問を重ねる記者は東京新聞の望月衣塑子記者しかいない。そして、菅官房長官の怠慢を、新聞もテレビも直接批判しようとはしてこなかった。 それどころか、質問をぶつけつづける望月記者に対し、官邸側進行役の広報官が制限をかけるだけではなく、記者クラブ幹事社の記者が「以上で終わります」と官邸の意を汲んで打ち切りの号令をかけるような状態だ。●トランプ政権の報道体制に毅然と抗議を続ける米メディアとの差 記者として当然の質問をしているだけの記者を排除するかのように、他の記者が官邸と一体化して立ち塞ごうとする──。これがこの国のメディアの姿勢なのである。 今回は、河野外相が「次の質問どうぞ」としか言わないという露骨にもほどがある質問無視をしたために、外務省記者クラブも抗議をおこなったものの、質問に答えないのは菅官房長官だって同じ。にもかかわらず、記者たちはそれを黙認し、場合によってはアシストさえしてきた。前述したように、記者が質問するうしろには国民がいる。つまり、記者の仕事は、国民の「知る権利」を守ろうとしない権力を監視し、厳しく追及することなのに、それを放棄しつづけているのだ。これは、自分たちの存在意義さえ自ら脅かす、メディアの“自殺行為”である。 かたやアメリカに目を向ければ、質問に答えないトランプ大統領やホワイトハウスの広報体制に対し、記者たちは怯むことなくガンガン質問を浴びせかけ、責任を追及しつづけている。最近も、中間選挙後にトランプ大統領は記者会見でCNNテレビのジム・アコスタ記者のホワイトハウス入館用の記者証を没収したが、ホワイトハウス記者会はすぐさま強い抗議をおこない、〈われわれはホワイトハウスに対し、弱腰で心得違いの行動をすぐさま撤回するよう強く求める〉と声明を出している（AFP通信、11月8日）。 また、トランプ政権のホワイトハウス報道官だったショーン・スパイサー氏が政権に批判的なCNNやニューヨーク・タイムズなどを会見から締め出した際には、AP通信やタイム誌は一緒になって会見をボイコット。ホワイトハウス記者会も抗議声明を発表した。 もちろん、報道官が菅官房長官と同様にまともに質問に答えず、批判的なメディアには強権的な姿勢を見せても、記者たちは食い下がって何度も質問を繰り返し、ときには紙面や番組ではっきりと「嘘つき」「バカ」「大バカ」「最悪の返答」と批判を浴びせている。これこそが不誠実な政権担当者へのジャーナリズムの本来のあり方ではないのか。 繰り返すが、河野外相や菅官房長官が質問に答えず無視することは、説明責任の放棄であり、国民を馬鹿にした行為だ。河野外相にそうしたように、記者たちには質問に答えない菅官房長官にも抗議をおこなうべきだろう。（編集部）