古市憲寿と落合陽一「高齢者の終末医療をうち切れ」論で曝け出した差別性と無知！背後に財務省の入れ知恵が

2018年、注目を集めた男性若手論客といえば、やはり古市憲寿と落合陽一の二人だろう。古市は、テレビのコメンテーターとして発言が注目され続けたことにくわえ、小説も執筆。先日、芥川賞にノミネートされた。一方の落合も1月に出した『日本再興戦略』（幻冬舎）が10万部を超え、10月にリニューアルした『news zero』のコメンテーターを務めるなど、すっかり売れっ子にいなっている。1月1日未明の『朝まで生テレビ』にも揃って出演し、いつもの“上から目線”トークを繰り広げた。 ところが、その二人がとんでもない発言をして、批判を浴びているのをご存知だろうか。古市と落合は、「文學界」（文藝春秋）2019年1月号で「『平成』が終わり、『魔法元年』が始まる」と題する対談を行ったのだが、このなかで、終末期医療、特に最後の1カ月の医療は金の無駄だ、社会保障費削減のためにやめたほうがいい、と主張したのだ。 その酷さを知ってもらうために、まずは二人の発言を以下に詳しく紹介しよう。古市〈日本が民主主義国家である以上、社会保障費を大幅にカットできるかな。個人的にはかなり悲観的なんだけど〉落合〈背に腹はかえられないから削ろうという動きは出てますよね。実際に、このままだと社会的保障制度が崩壊しかねないから、後期高齢者の医療費を二割負担にしようという政策もある。議員さんや官僚の方々とよく話しているのは、今の後期高齢者にそれを納得させるのは難しくても、これから後期高齢者になる層――今の六十五歳から七十四歳の層――にどれだけ納得していただけるかが一つのキーになるんじゃないか、と。今の長期政権であればそれが実現できるんじゃないかと思うんですよね。〉古市〈財務省の友だちと、社会保障費について細かく検討したことがあるんだけど、別に高齢者の医療費を全部削る必要はないらしい。お金がかかっているのは終末期医療、特に最後の一ヶ月。だから、高齢者に「十年早く死んでくれ」と言うわけじゃなくて、「最後の一ヶ月間の延命治療はやめませんか？」と提案すればいい。胃ろうを作ったり、ベットでただ眠ったり、その一ヶ月は必要ないんじゃないですか、と。順番を追って説明すれば大したことない話のはずなんだけど、なかなか話が前に進まない〉落合〈終末期医療の延命治療を保険適用外にするだけで話が終わるような気もするんですけどね。たとえば、災害時のトリアージで、黒いタグをつけられると治療してもらえないでしょう。それと同じようにあといくばくかで死んでしまうほど重度の段階になった人も同様に考える、治療をしてもらえない――というのはさすがに問題なので、保険の対象外にすれば解決するんじゃないか。延命治療をして欲しい人は自分でお金を払えばいいし、子供世代が延命を望むなら子供世代が払えばいい。こういう議論はされてきましたよね〉古市〈自費で払えない人は、もう治療してもらえないっていうことだ。それ、論理的にはわかるんだけど、この国で実現できると思う？〉落合〈災害時に関してはもうご納得いただいているわけだから、国がそう決めてしまえば実現できそうな気もするけれど。今の政権は強そうだし〉古市〈社会保障費を削れば国家の寿命は伸びる。若い世代にはいい話だけど、それでも一人あたりの利益はとても少ない。だから社会運動も起きにくい〉●古市、落合の「最後の1カ月の医療不要」を芥川賞作家が批判 唖然とするしかない内容だが、こうした発言の問題点を最初に指摘したのは、芥川賞作家の磯崎憲一郎だった。磯崎は朝日新聞（12月26日）の文芸時評で二人の発言を取り上げ、これをきっかけにネットでも批判の声が広がっていった。 磯崎は、古市が「胃ろうを作ったり、ベットでただ眠ったり、その一ヶ月は必要ないんじゃないですか」「大したことない話のはず」などと切って捨てていることに対し〈余命一カ月と宣告された命を前にしたとき、更に生き延びてくれるかもしれない一％の可能性に賭けずにはいられないのが人間〉として、二人を〈想像力の欠如〉〈想像力と、加えて身体性の欠如に絶望する〉と、痛烈に批判していた。 磯崎の指摘は正鵠を射たものだが、しかし、二人の発言のひどさは、「想像力や身体性の欠如」というレベルですむ話ではない。 古市と落合は、この「終末期医療カット」論がまるで、客観的根拠に基づいた冷静でプラグマティックな提言であるかのように語っているが、実際は、国家の役に立つ見込みのない人間を1カ月生きながらえさせるのはコストが合わない、貧乏人は延命治療を受けずに早く死ね、と言っているにすぎない。〈高齢者に「十年早く死んでくれ」と言うわけじゃなくて、「最後の一ヶ月間の延命治療はやめませんか？」と提案すればいい〉（古市）〈災害時のトリアージで、黒いタグをつけられると治療してもらえないでしょう。それと同じようにあといくばくかで死んでしまうほど重度の段階になった人も同様に考える〉（落合）〈延命治療をして欲しい人は自分でお金を払えばいい〉（落合）〈社会保障費を削れば国家の寿命は伸びる〉（古市） これらは、長谷川豊が大炎上した「人工透析患者は殺せ」発言や、杉田水脈衆院議員の「生産性がない」発言、そして相模原障がい者殺傷事件の植松聖被告と、同根の発想ではないか。●古市「お金がかかっているのは終末期医療」は本当か しかも、彼らが恐ろしいのは、こんな説を客観的な根拠も基礎的な知識も薄弱なまま、得意げに語っていることだ。 そもそも、古市がもちだした「お金がかかっているのは終末期医療、特に最後の一ケ月」という説じたいがあやしい。 たとえば、日本福祉大学の二木立・前学長が死亡前医療費についての検証をおこなっているのだが、様々な論拠を示しながら「とりたてて高額でも、医療費増加の要因でもない」としている。（「日本医事新報」2013年3月9日号「深層を読む・真相を解く(21)」） この論文によると、健康保険組合連合会「平成23年度 高額レセプト上位の概要」にある1000万円以上の月額医療費がかかった179件のうち、その月に死亡したケースはわずか15件（8.4%）。高額医療費の年齢分布も、もっとも多かったのは0～9歳の61件で、次は10～19歳の30件、未成年が全体の半数（50.8%）の91件を占め、60～74歳はわずか13件（7.3%）に過ぎなかったという。 さらに、田近栄治・一橋大学名誉教授らによる「死亡前12か月の高齢者の医療と介護」（田近栄治、菊池潤「季刊社会保障研究」2011年12月刊行所収）という論文が、死亡当月まで連続して入院していた高齢者を対象として、入院開始月・診療月別の1日当たり入院医療費の実態を調査しているが、それによると、多くのケースで1日当たり医療費は入院開始月が最も高く、死亡当月にかけて1日当たり医療費が大きく上昇する傾向はほとんど見られないという。 当然だろう。古市は死を目前にした高齢者が高額な抗がん剤か何かをバンバン使っているような妄想でもしているのかもしれないが、そもそも高齢で体力が落ちている状態では副作用のリスクがある高価な抗がん剤はほとんど使用できない。「治療」を目的とせず「緩和」「看護」が中心の終末期医療は治癒を目指す治療より金がからないというのは、素人でもわかる話だ。あるいは自己負担の高額なホスピスや民間医療とでも混同しているのだろうか。 一方の落合もひどい。「災害時のトリアージの黒タグと同じ」「災害時に関してはみんな納得しているから終末期医療の早期打ち切りも実現できる」などと言っているが、大事故・災害など多数の患者がいる現場で治療の優先度を選別するトリアージの黒タグが示すのは「すでに死亡」「気道確保をしても呼吸がない」など明らかに救命や蘇生が不可能な状態だ。それと、終末期の患者とをいっしょにするなんていうのは、頭がどうかしているとしか思えない。 いや、彼らの現実認識の欠如は、それ以前の問題だ。そもそも簡単に「最後の1カ月」になったら治療をやめるというが、「最後の1カ月」かどうかをどういう基準で客観的に判定するのか。 最後の1カ月というのは、妊婦の臨月などとはちがい、事前に正確に計算・予測できるものではない。実際、余命1カ月といわれて、何カ月も、1年以上も生きたというケースもたくさんある。それを古市たちはあたかも「余命1カ月」と断定できるかのようなデタラメを前提に、自動的に医療を打ち切るシステムをつくれ、と言っているのだ。こんな恐ろしい話はないだろう。●官僚や政治家に「高齢者医療カット」を吹き込まれた古市と落合 ようするに、古市も落合も、えらそーなのは態度と口調だけで、語っている中身はペラッペラなのである。磯崎の言うように、社会制度が国民ひとりひとりの生命を左右するという視点がないのはもちろん、政治や社会の現状に対する分析も、さらには医療や経済の基礎知識すらない。そのうえで、ゲームの「シムシティ」でもやるように、机上の計算（しかも社会保障カットが景気に与える影響などを全く考慮しないずさんな計算）による効率だけを唯一の価値として社会制度を論じているのだ。 そのレベルは、そこらへんのおっさんが居酒屋で語っている政治談義以下と言っていいだろう。 しかも、最悪なのは、そのドシロウトの“勘違い上から目線”が政治家や官僚のプロパガンダにまんまと利用されていることだ。 前述したように、古市は得意げに「財務省の友だちと検討した」として、「お金がかかっているのは終末期医療、特に最後の一ケ月」という説を開陳していた。だが、財務省が年金や医療費、生活保護費をカットする世論をつくりあげるために、日々、マスコミやジャーナリスト、学者に「ご説明を」とブリーフィングを行っているのは有名な話だ。しかも、財務省は2007年、実際に古市説のもとになるような「一年間にかかる終末期医療費＝約9000億円」なる資料を公表。調査実態が不詳で金額だけを出したことから、高齢者医療費カットのためのミスリードだと批判を浴びている。 にもかかわらず「財務省の友だちと検討」って、古市は自分がまんまと財務省に乗せられたことを告白しているようなものではないか。 落合も同様だ。落合は後期高齢者の医療費を2割負担にアップする政策について「議員さんや官僚の方々とよく話している」と自慢げに語り、「今の長期政権であればそれが実現できるんじゃないかと思うんですよね」と、完全に高齢者の負担増を後押しする姿勢を示していた。 実は、今回の古市や落合と同じような暴言をはいていた人物が過去にもいる。麻生太郎財務相だ。麻生は2013年、政府の社会保障制度改革国民会議で、余命わずかな高齢者の終末期の医療費について「死にたいと思っても生きられる。政府の金で（高額医療を）やっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」「月に一千数百万円かかるという現実を厚生労働省は一番よく知っている」などと発言、批判を浴びて撤回した。 この麻生発言も財務省の入れ知恵という見方が有力だったが、今回、財務省は、麻生の代わりに古市と落合に、同じロジックを吹き込んだということだろう。政治家ではなく、人気の若手学者が“若い世代の代弁者”として高齢者切り捨てをあちこちで語ってくれれば、世論を誘導できる、そう考えたのではないか。 そして、二人はまんまとそれに乗せられて、コストや経済効率を優先し、国家のために国民を切り捨てるグロテスクな政策を喧伝した。 前述の二木氏の論文は麻生発言の際に書かれたもので、二木氏は研究上は「終末期医療費をめぐる論争には決着がついた」と判断しているとし、にもかかわらず一方で〈政治的には同じ誤りが何度も蒸し返されると、麻生発言を通じて、改めて感じました〉と締めているが、今回は古市と落合がまさに政治的な「蒸し返し」役を演じたというわけだ。 もっとも、当の古市や落合は財務省や政権に踊らされていることになんの後ろめたさも、恥ずかしさも感じていないらしい。それどころか、自分が日本の政策に大きな影響を与えているかのように、政治家や官僚との交友を自慢げに語っている。●僚や政治家に「高齢者医療カット」を吹き込まれた古市と落合 しかし、それも当然だろう。国家のコストのために国民を切り捨てるという思想は、古市と落合のなかにもともとあるものだからだ。 二人はただの新自由主義者ではない。根っこにあるのはエリート主義と差別主義。平等や民主主義を邪魔なものと考え、前近代的な差別を肯定しつつ、弱肉強食の競争社会を志向する−−。安倍首相や長谷川豊と同タイプの、もっともグロテスクなリバタリアンだ。 実際、古市の過去のブス差別発言やハーフ差別発言、発表された2編の小説でも、その選民思想はかいまみえる。 また、落合も『日本再興戦略』をはじめとする啓発本で、アカデミックなブランディングからは想像もつかないような、びっくりするほど頭の悪い差別的な日本社会論を連発している。〈平等という点で、日本人に合わないのは「男女平等」です。日本ほど男女差別がある国は珍しいと思います。男女が合コンに行ったり、飲み会に行ったりすると、当たり前のように男性のほうが女性より多く払いますが、あれは性意識の平等感に反します。〉〈日本人は、同じ仕事をしたら、公平にお金を払うということには敏感です。しかし、飲み会では男性が女性より多く払う。これは平等意識が低いからです〉〈もうひとつ欧州発で日本には向いていないものがあります。それは「近代的個人」です〉〈個人に平等に権利を与えて、全員が良識ある判断をすると仮定して、一人一票を与えたものの、選挙をしてみたら、全員にとって価値のある判断にはなりませんでした〉〈インドのカーストに当たるのは日本の士農工商ですが、日本は本質的にカーストが向いている国だと思っています。そもそも、士農工商という序列はよくできています〉（すべて『日本再興戦略』より） 賃金より飲み会の会計を重視し、合コンの支払いを根拠に男女平等は日本に合わないと主張。「個人」を否定し、カーストや士農工商こそが日本に向いていると差別制度を肯定する。その差別思想はネトウヨ並みと言っていい。 古市憲寿と落合陽一。おそらく二人はこれから、調子に乗って、さらに差別的な効率至上主義を全開にしていくだろう。警鐘を鳴らす意味でも、本サイトでは、その思想の危険性について稿を改めて詳しく検証したいと考えている。（編集部）