高須克弥、橋下徹、ネトウヨ、安倍応援団がバカ丸出しのハンスト叩き！元山氏、ウーマン村本が完全論破

辺野古新基地建設の是非を問う県民投票の全自治体での実施を訴え、ハンガーストライキを実行した「『辺野古』県民投票の会」代表の元山仁士郎氏に対し、安倍応援団やネトウヨからのバッシングが吹き荒れている。 元山氏は署名集めや首長らと面会するなかで、15日から宜野湾市役所前で水と塩だけで食事をしないハンストを開始したが、19日に医師からストップがかかりハンスト継続を断念し、入院。ハンストは約105時間に及んだ。 周知の通り、2月24日に行われる県民投票をめぐっては、宜野湾市、沖縄市、うるま市、石垣市、宮古島市の5市が不参加を表明している。19日、元山氏は記者団に対して「5市長がまだ参加を表明しない悔しさはすごくあるが、県議会で動きがあるのを期待して、自分のハンガーストライキという抗議は終えたいと思う」と語った。21日にはTwitterで退院と無事を報告し、〈まだ本調子ではないのですが、沖縄県民みんなでしっかりと県民投票ができるよう、引き続きできることをやっていこうと思います〉と表明。〈話そう、基地のこと。決めよう、沖縄の未来。〉と訴えた。 元山氏のハンストは、まさに有権者の意思表示が行政に妨げられていることに対する抗議。民主主義国家として当たり前の主張だ。というか、その当然の権利すら踏みにじられ、辺野古新基地建設が強行されようとしている状況で、27歳の若者がハンストという過酷な抗議手段に出ざるをえないことが異常というべきだろう。 しかし、案の定、いまネトウヨを中心に元山氏への中傷が巻き起こっている。病院で点滴を受けたことに対して「健康保険を使うな」「医療費の無駄使い」というような攻撃が相次いでいるのだ。〈勝手にハンストして体調悪くなったら社会保険に頼る。これこそまさに自己責任〉〈健康チェックをして、安全なハンガーストライキなんて、パフォーマンス以外の意味を感じない〉〈ハンストは自傷行為であり、国民の意思でやってるわけではないので国民の社会保険料を拠出するのはおかしい〉 お話にならない。仮に自傷行為だとしても健康保険で治療されるのは当たり前だし、そもそもハンストは自傷行為ではない。だいたい、医療費の負担など国家による社会保障を受けられるのは、どのような人であれ、どのような理由であれ、現代福祉国家として必要最低限の話。政府には国民を守る義務があるからだ。どうかしているとしか言いようがないだろう。 だが、ネットでのバッシングはこれだけではない。Twitterでは「ハンストはテロ」なる耳を疑うようなバッシングまで飛び出している。17日に、あるアカウントが〈ハンストはテロ行為だと思ってます。これは私は繰り返し書いてきました〉と投稿（現在は削除）。恐怖に訴えかける示威行為とは真逆の“非暴力の抗議”を「テロ」と攻撃する意味不明さには愕然とするしかないが、この投稿をしたT氏は沖縄選出の自民議員の公設秘書と思われる。T氏は批判を受けて〈すみませんでした、最近のハンストは「死を覚悟してやるものではない」ということなので、ハンストは自身の命を人質にしたテロリズムと同質、との私の主張は取り下げます。お騒がせを致しました〉と謝罪・撤回したとはいえ、「ハンストはテロ行為」とは……。 さらに菅義偉官房長官も18日の定例会見で、東京新聞の望月衣塑子記者に「県民投票拒否について、若者がハンストで抗議の意を示さざるを得ない状況になっていることに政府の認識を」と質問され、半笑いで「その方に訊いてください」と言い放った。しかも、県民投票をめぐっては、不参加を表明した自治体首長に対して自民党の宮崎政久衆院議員から“指南”があったことが発覚したばかり。ようするに、安倍自民党が県民の意思を無理やり封じ込めて、辺野古に新基地をつくろうとしていることの証左だろう。●橋下徹の「ハンストやめろ」説教に、元山氏は堂々と真っ当反論 何度でも繰り返すが、県民に基地建設の是非を問うための住民投票の実施は、民主主義国家として至極当然のことだ。そして、その当たり前のことが妨害されている異常な現状に抗して、ハンガーストライキという手段で世の中に訴えるというのは、間違いなく民主主義に寄与する表現行為だ。 実際、18日放送の『報道1930』（BS-TBS）では、スタジオの橋下徹・前大阪市長が中継でつながった元山氏に対し、「民主主義というものを大切にするんだったら、ハンガーストライキはやめるべきだ」などと、いつもの強引な説教を始めたのだが、元山氏は堂々とこう返していた。「私としては、民主主義というもの、あるいは投票券、私たちの権利を守るために体を張って訴えていることです」「民主主義においては、議会で選ばれたり、あるいは住民投票があったりというのがあるべき姿だと思いますけど、そういうことが得られない現状があれば、いままでも努力で勝ち取ってきた沖縄県民としては、そういうのを示す必要があると考えています」「やはり沖縄県民が納得のいく結果を得たい。そうするためには5市長がしっかり参加を表明して、みんなで投票をやるのが、望ましい姿だと思っています。だからそれを諦めたくない」 実にまっとうだ。それと比べて、どうだ。住民投票ができないように働きかける自民と官邸、「ハンストはテロ行為」などとほざく自民党議員秘書、そして「社会保険料から入院費を出すな」とまでがなりたてるネトウヨたち……。元山氏に対する攻撃をみていると、もはやこの国は、民主的なあり方を望んだだけでフクロ叩きにあうという、とんでもない状況になっているということがよくわかる。●高須克弥が無知丸出しのハンスト叩きにウーマン村本大輔が だが、そういう連中がいまや「愛国者」を自称して、我が物顔でがなり立てているのだ。典型的なのが高須クリニックの高須克弥院長だろう。 15日に辺野古を視察した高須院長は、元山氏に話を聞くために沖縄入りしたウーマンラッシュアワーの村本大輔とTwitter上で応酬をしているのだが、そのなかでハンストに対する中傷をこれでもかと並べていた。〈腹ペコでも楊枝を加えてやせ我慢するのがサムライです。死を怖れないのがサムライです。点滴しながら医者に見守られてダイエットする意気地無しはサムライの対極です〉〈絶食しながら医者が点滴するのは消化器系の病気では普通の治療です。 覚悟なんかいりません。 たった4日のインチキハンスト。ただのダイエット。お笑いです。〉〈（元山氏の入院は）保険診療の適応外です。あらかじめ医師にお願いして健康管理をするのは自己責任で行う美容治療と同じ自由診療です。保険診療で治療費を請求するのは明らかに違反です。みんなの保険料から支払いをしないでください〉 ようするに、高須院長は「ハンストをするなら死ぬまでやれ、入院しても保険から払ってはいけない」と言っているのである。この人本当に医師なのかと呆れざるをえない。高須氏とTwitter上で論戦をしている村本のほうが、よほどことの本質を突いているだろう。〈愛国者とは日本を愛してる人のこと。日本とは沖縄も含みます。沖縄は基地反対の玉城デニーさんが過去最多の約39万票を獲得し知事になり、県民は夢をみました。しかしその夢は一瞬で辺野古の土砂に埋もれました。彼らをスルーし辺野古の珊瑚を見学し涙を流すあなたは愛国者ではなくただの珊瑚愛好家です〉〈あのね、高須さん。いま沖縄の敵は中国でもアメリカでもなく安倍政権なんですよ。だから基地反対の知事に過去最高の票数がデニーさんを支持して知事になってハンガーストライキする若者がいるのよ。彼らは自分達の土地を差し出したくないわけ。あなたは無意識に沖縄差別をしてる。気付きなさい。〉 このほか、「ハンガーストライキなど無意味だ」という意見もネットで散見される。そうだろうか。見てきたように、元山氏のハンストは多くのメディアに報じられ、SNS上でも住民投票をめぐる議論を活性化させたが、それだけではない。元山氏のハンストがきっかけで、県民投票への参加を求める請願書への署名が続々と集まった。そして、こうした声が政治を動かしているのも事実だ。●元山氏のハンガーストライキによってメディアも政治家も動いた 琉球新報の21 日社説によれば、元山氏のハンストがきっかけとなって〈公明党県本部には党支援者から全市町村実施を求める声が相次いだようだ〉といい、〈このため同党県本の幹部が新里議長に、与野党間の再調整に乗り出すよう要請した〉。実際、17日には公明党沖縄県本部の幹部が新里米吉県議会議長に接触。県民投票について、「賛成」「反対」の2択に「どちらでもない」を加えた3択案を示すなど、動きを見せている。 このように、ハンストによって、投票不参加という民主主義に反した行為に批判が集まり、政治家を突き動かす力になったのは間違いない。この流れが大きくなれば、全県実施まで持っていくことも不可能ではないだろう。ハンストは決して「無駄」でも「無意味」でもなかったのだ。 何度でも言うが、5自治体が住民投票を実施しなければ、有権者の約3割にあたる36万7000人余りが投票できなくなる。村本大輔の取材に、元山氏はこう語っている。「やっぱりこのいまの沖縄の現状があまりにも不条理じゃないか、おかしいんじゃないかっていうような思いですし、自分自身がこの県民投票だとか辺野古の基地建設、普天間基地をどうするかということについて、おそらく（将来）自分の子どもだとか孫から絶対聞かれると思うんです。お父さん、あのとき何してたのって。なんで辺野古の基地できてしまったの、あるいは、なんで辺野古の基地止められたの、普天間基地ってどうなったのって聞かれると思うんですよね。そのときに、ちゃんと自分の言葉で話したいなって」「何よりも投票権を奪うと、口を塞ぐというのが、この2019年の民主主義国家と言われている日本において、沖縄においても、あり得ていいのかなというのが、すごく疑問に思いますね」 自分たちのことは、自分たち全員で決めたい。その当たり前の思いが、行政によって封じ込められようとしている。そして、安倍応援団や自称・愛国者、ネトウヨたちは、抗議のために身を削ったハンストを叩いて悦に入り、その投票権を自ら手放すようなやり方を賛美している。自分で自分の首をしめているということがわからないのか。 あらためて、2月24日の沖縄県民投票は、絶対にすべての自治体が参加しなければならない。辺野古移設の是非を県民に問うことはもちろん、沖縄だけの問題ではないからだ。政府が、行政が民主主義の根底を破壊することを、わたしたちはこのまま許していいのか。日本全体が問われているのである。（編集部）