セブン-イレブンの強権商法と加盟店オーナーいじめをアシストしてきたマスコミの責任！小倉智昭はいまだにセブン擁護

セブン-イレブンに代表されるコンビニ業界の暗部に、ようやく光があたりだした。 周知の通り、人手不足とそれに伴う過重労働を理由に深夜営業を取りやめたフランチャイズ店舗に対し、セブン-イレブン・ジャパン本部が契約違反と指摘し、契約解除と違約金1700万円を請求した問題で、セフン-イレブンへの批判が高まっているのだ。 この問題はもともとはウェブニュースサイト「弁護士ドットコム」が取材で掘り下げたことがきっかけで、SNSを中心に大きな反響を呼んだ。あまりの盛り上がりに、マスコミも後追い。ワイドショーなども取り上げ、コメンテーターやタレントも世論に反応するかたちで、「利便性の追及」や「契約社会」に対する疑義の声を発し始めた。セブン-イレブン・ジャパンは先日、営業時間を短縮した店舗の実験を発表したが、これは、そうした高まる批判を無視せざるをえなかったことの証明だろう。 今回、マスコミがセブン-イレブンの暗部に踏み込めたことは評価したいが、セブン-イレブンの強引な商法、加盟店オーナーいじめをここまで放置してきたのは、マスコミの責任でもある。 本サイトでは開設した2014年から、セブン-イレブンのブラックなシステム、過酷労働や過労死・自殺、フランチャイズを食い物にする奴隷契約などについて、シリーズ化して繰り返し伝えてきた。しかし、当時はテレビや新聞は一切掘り下げるようなことはなかった。それは、セブン-イレブンが新聞やテレビにとって、トップクラスのスポンサーだからだ。 その実態が注目されている今だからこそ“スポンサータブー”に隠されてきたセブン-イレブンの実態とマスコミがいかにそのブラック体質をアシストしてきたかを、あらためて振り返っておく必要があるだろう。 まずは「見切り販売」と「廃棄ロス」をめぐる問題だ。消費期限の迫った商品を値引きする「見切り販売」はスーパーではよく見かける行為だが、コンビニエンスストアでは簡単にはいかない。実は、商品の「廃棄ロス」分は売上原価に加算せず、その分のロイヤリティも加盟店側が支払うという、コンビニ独自の「ロスチャージ会計」システムがあり、セブン本社側にとっては加盟店に「見切り販売」されるよりも「廃棄ロス」が出るほうがロイヤリティが多くなるのだ。 2000年代、本部の「ドミナント出店」の影響などによる売上の減少から、一部加盟店は「見切り販売」に乗り出したが、セブン側はこれを「見切り販売をしたら店は続けられない」などと発言して妨害した。この妨害に関しては、2009年、公正取引委員会はセブンが立場の差を利用して、加盟店の見切り販売を制限したと認定し、独占禁止法違反の排除措置命令を出している。セブン側もこれを認め謝罪している。 この経緯から、一部加盟店はセブン本部の違法性に対して総額1億4000万円の損害賠償を求め提訴した。高裁は2013年8月、同社従業員が原告らに対し、「見切り販売をしたら加盟店契約を更新できないことを示唆した」などと指摘し、妨害行為を認め、総額1140万円の賠償金の支払いを命じた。2014年10月14日には最高裁第3小法廷が賠償を命じた東京高裁判決に対するセブンの上告を退ける決定をした。賠償額は減額されたものの、最高裁で加盟店側の主張が認められることになった。セブンの裁判では初めてのことだ。一方で、同年10月29日には、福岡市の加盟店主が原告となり、セブンから「見切り販売」を制限されたことに損害賠償を求めた別の裁判で、最高裁が原告の上告を退け、セブン勝訴の福岡高裁判決を確定させているように、司法の判断は一様ではない。●加盟店オーナーの自殺や過労死も続出！ 奴隷労働を強制する契約の実態 他にも、フランチャイズ加盟店とセブン本部との間では、多くの裁判が起きている。そのひとつが、本部が仕入れている真実の仕入原価を開示していないこと（加盟店オーナーは自分たちが仕入れた段階の仕入原価しか知らない）、本部と仕入先との間の仕入割戻し金（リベート）の全容を本部が開示していないことから、一部をピンハネしているのではないかという疑惑の解明を求めた「ピンハネ」裁判だ。 コンビニエンスストア業界では、加盟店オーナーが本部から紹介されたベンダー（納入業者）から直接仕入れるが、仕入れた商品の代金支払いは本部が代行する。しかし、ベンダーとの詳細な取引資料を本部側は開示せず、元加盟店オーナーなどが「本部に支払った額と本部の取引先への支払額に差がある疑いがある」と、開示を求めた。 最高裁まで争われた裁判では、「（本部は）一定の条件の下で、加盟店経営者に対して報告義務を負う」ことを最高裁が認めたものの、事実関係を精査した差し戻し控訴審（2009年8月25日／東京高裁）では、金額などの開示は認めたが請求書や領収書などの「原資料」の開示は認めなかった。本部の加盟店への報告内容にかかる費用を加盟店負担としている点など問題も残されており、その後も、同種のピンハネ裁判が起こされている。 さらに、今回、注目を浴びている、過酷な奴隷労働を強制する契約実態についても、以前から加盟店オーナーの間から告発の声が上がっていた。事実、過労死や自殺した加盟店オーナーも少なくない。『セブン‐イレブンの罠』（渡辺仁／金曜日）から一例を紹介しよう。 2004年10月に自殺した宮城県のある加盟店オーナーAさん。昔から家業でプロパンガス販売店や酒屋をやっていたAさんは1990年ごろ、土地・建物は自前の「Aタイプ店」を開業した。しっかり者の妻と一緒に店を切り盛りし、当初は順調だったが、近隣にセブン本部にドミナント出店され、経営が傾くようになる。一家の手元に残る年収は200～300万円。折悪しく、娘は大学生、息子は高校生と学費がもっともかかる時期に重なってしまい、Aさんは生活費を稼ぐために夜勤明けにアルバイトもすることになる。〈夜勤明けに五〇、六〇キロ離れた蔵王まで通い、スキー客誘導員のアルバイトを掛け持ちしていたというのだ。コンビニは年中無休の二四時間営業だ。バイトが欠勤したら急遽、オーナーみずからがシフトに入らなければならない。ふつう、このシフトを回すだけでもクタクタになる。だからコンビニオーナーはストレスや過労で脳卒中になると囁かれている〉（同書より） 精神的に疲労困憊したAさんは売上金の一部を生活費にあててしまった。すると、店舗経営指導員による監視が始まるとともに、「契約を更新しない」ことを幹部から宣告されたのだ。Aさんは「本部からは再契約されないとなったからもう終わりだわ」とオーナー仲間に言った数日後に自宅兼コンビニ店舗の2階階段で自ら首を吊った。●コンビニの流通を止められるのを恐れ、週刊誌でもセブンがタブーに また『セブン‐イレブンの罠』によれば、加盟店オーナーは契約時に全財産を報告する必要があり、さらに強制的に「セブン‐イレブン加盟店共済制度保険」に加入させるという。保険代理店は親会社のセブン&アイ・ホールディングスグループの「株式会社ヨークインシュランス」。同書は〈気の弱いオーナーなどが自殺したら保険金で負債を全額清算してしまう（略）これは明らかに巨大企業ぐるみの、赤字転落（自殺）が予想できるのにドミナントで追い込む「未必の故意」に当たるのではないか〉と指摘している。 だが、こういったセブンの実態を詳しく報じるメディアは「週刊金曜日」（金曜日）などごく一部で、ほとんどのマスコミは沈黙を貫いていた。なぜか。それが、セブンの広告や販売ルート支配による“タブー化”だ。 そもそもマスコミ業界にとって、親会社であるセブン&アイ・ホールディングスとセブン-イレブン・ジャパンは、年間で何百億という広告宣伝費を投入してくれる大スポンサーだ。だが、問題はスポンサータブーだけではない。コンビニという仕組み自体によって、新聞・雑誌は重要な“販売網”を握られていることを忘れてはならない。いまや、書店に代わって、コンビニは週刊誌の有力な販売チャネルであり、紙メディアにとってはセブンに置いてもらえるかどうかは死活問題だ。しかも長らくセブン&アイ・ホールディングスの会長を務め、“鈴木帝国”の異名の元となった現名誉顧問・鈴木敏文氏は大手取次会社・トーハン出身で、現在でもトーハンの取締役を務めている。 実際、過去には、鈴木氏の独裁体制による社内の閉塞状況をあばいた『セブン-イレブンの正体』（古川琢也、金曜日取材班／金曜日）が取次より配本拒否にあったことがあるが、他にも、週刊誌メディアでセブン関連のスキャンダルに自主規制が働いた形跡がある。 これはかつて本サイトで報じたことだが、当時、「後継者の最有力候補」と見られていた鈴木氏の次男・康弘氏が、社長を務めていたネット販売会社「セブンネットショッピング」で、2013年、新入社員が飛び降り自殺。本サイトは、その会社体質が「ブラック」と言われていたことなどを関係者の証言から報じた。 あの鈴木会長（当時）の次男の会社がブラック企業で、新入社員が飛び降り自殺したともなれば、はっきり言って、週刊誌にとっては格好のネタだ。実際、「週刊現代」（講談社）「週刊新潮」（新潮社）はこの情報を入手し、取材を進めたという。ところが、記事掲載はストップ、いつのまにか立ち消えになってしまったのだ。どう考えても、セブンを忖度した上層部が記事をお蔵入りにしたとしか思えなかった。●セブンがブラック企業大賞に選ばれても新聞や週刊誌は全く触れず それだけではない。このマスコミの“セブンタブー”をまざまざと見せつけられたのが、2015年、セブン-イレブン・ジャパンが「ブラック企業大賞」に選ばれたときのことだ。 本サイトではおなじみだろうが、念のため説明しておくと、ブラック企業大賞とは、労働相談に取り組んでいる弁護士や市民団体、ジャーナリストなどでつくられた実行委員会によって実施されているもので、いじめや長時間過密労働、低賃金、育休・産休などの制度の不備、派遣差別、コンプライアンス違反、求人票でウソを書くなどの指標をもとにブラック企業が選ばれる。 ところが、ほとんどのマスコミは、このセブン-イレブンのブラック企業大賞受賞を完全スルーしたのだ。当時、本サイトはブラック企業大賞の関係者から、こんな証言を得ている。「ノミネートの段階では、新聞、テレビ各社がこぞってきていたんですが、『セブン』が入っていたことを知って、各社、一斉に引いてしまったようです。実際、『セブンが入ってるので、今年は書けません』と言っていた記者もいたらしい。大賞の発表の際にはほとんどマスコミはいなかったようですね」 実は、このセブンのブラック企業大賞受賞は、現在においてもマスコミではタブーとなっている。事実、全国紙や地方紙などの記事を網羅したデータベースで調べてみても、2019年現在、この受賞の事実に少しでも触れているのは、たった2件（中国新聞と山形新聞が1記事ずつ）しかない。今回、注目を浴びている24時間営業問題については、全国紙も社説などで扱っているが、それでも、いまだに、ブラック企業大賞を受賞するに至ったという事実さえ“封印”している状況なのである。●『とくダネ！』で小倉智昭が「名前を借りてるわけだから」とセブン擁護 こうやって改めて振り返ってみても、セブン-イレブンに代表されるコンビニの労働問題は、まだまだ根が深く、マスコミも十分に報じているとは言えない。というか、今回、「弁護士ドットコム」の報道が大きな反響を呼び、ネットでその過酷な労働環境や本部との一方的な契約の問題についてセブン-イレブン・ジャパンを批判する声が大きくなったことで、マスコミはようやく重い腰を上げざるをえなかったということなのだろう。 ところが、これだけ世論がセブンを批判しているなかにあっても、いまだにマスコミのなかには、セブン本部側を擁護するような論調もある。たとえば、2月21日放送の『とくダネ！』（フジテレビ）では、深夜営業を取りやめたフランチャイズ店舗のオーナーに対して、MCの小倉智昭が「フランチャイズというのは名前を借りて営業するわけですから、名前を借りた先の契約に対しては、ある程度のことはやっていかないと、難しいでしょうね」と述べた。「契約なのだから破ったほうに問題がある」という主張を堂々とするところに、「どうしてもセブン-イレブン批判に着地させるわけにはいかない」というグロテスクな裏事情が透けて見えるだろう。 いずれにしても、重要なのは、メディアが今後、自主規制や忖度をせずに、その実態を知らしめていくこと。そして、コンビニを利用しているわたしたちひとりひとりが、継続して、その労働環境をよく考えることだ。セブン-イレブンに代表されるコンビニ問題を解決するための道のりは、まだ、最初の一歩を踏み出しただけなのである。（編集部）