安倍政権が3億円の寄付をした米シンクタンクの正体！アーミテージレポートで日本属国化を進めるジャパンハンドラー (2019年3月17日)

トランプ大統領におねだりされて戦闘機やミサイルなどを爆買いし、普天間返還の見通しも立たぬまま辺野古新基地建設を強行、そしてトランプのノーベル平和賞推挙……。“対米隷属”が甚だしい安倍首相だが、ここにきて、さらなるえげつない“アメリカへの貢物”が判明した。あのジャパンハンドラーたちの巣窟である米シンクタンク「戦略国際問題研究所」（CSIS）に、日本政府が巨額の寄付金をつぎ込んでいたというのだ。 14日付のしんぶん赤旗によれば、第二次安倍政権の2013年度からの6年間で、日本政府がCSISへ寄付した金額はなんと2億9900万円にのぼるという。共産党の宮本徹衆院議員の追及によって外務省が明らかにしたもので、外務省は「国際情勢に関する情報の収集および分析」「海外事情についての国内広報その他啓発のための措置および日本事情についての海外広報」などを寄付の理由にあげている。 だが言うまもなく、寄付の原資は税金だ。国民の血税を米国の一民間シンクタンクに勝手に寄付するなんてことが許されるのか。 しかも、問題は寄付した相手の正体だ。「戦略国際問題研究所」（CSIS）は前述したようにワシントンに本部を置く民間シンクタンクだが、アメリカの政財界の意向を受けて、日本をコントロールする“任務”を帯びた知日派「ジャパンハンドラー」の巣窟といわれているのだ。 実際、このシンクタンクが、日本の政治家や官僚を「客員研究員」や「ゲスト」として大量に招き入れ、“親米保守”“米国の利害代弁者”に取り込んでいるのは有名な話。 さらに、CSISの日本政府への影響力を象徴するのが、同研究所が定期的に発表するリチャード・リー・アーミテージ米元国務副長官とジョセフ・ナイ元米国防次官補による「アーミテージ・ナイレポート」だ。同報告書には日本の安全保障政策や諜報政策などのプロトプランが含まれており、日本政府はその提言のことごとくを実現してきた。 たとえば2012年の第3次アーミテージ・ナイレポートでは、〈平時から戦争まで、米軍と自衛隊が全面協力するための法制化を行うべきだ〉〈集団的自衛権の禁止は日米同盟の障害だ〉などとして、集団的自衛権の行使容認や自衛隊の活動を飛躍的に拡大させる安保法制策定が“指示”されていた。 また〈日米間の機密情報を保護するため、防衛省の法的能力を向上させるべき〉〈日本の防衛技術の輸出が米国の防衛産業にとって脅威となる時代ではなくなった〉などとされている部分は、読んでの通り、安倍政権下での特定秘密保護法の成立や武器輸出三原則の見直しにつながっている。 第3次報告書では、他にも〈原子力発電の慎重な再開が正しく責任ある第一歩だ〉〈女性の職場進出が増大すれば、日本のGDPは著しく成長する〉などとあり、第二次安倍政権は原発再稼働政策や「女性活躍推進法」によってこうした“対日要求”を叶えてきた。 そんなところから、CSISとアーミテージ・ナイリポートが日本の政策をすべて決めているなどという陰謀論めいた見方さえ、ささやかれるようになった。●安倍政権下で寄付金が10倍以上！ 安倍首相はCSISであいさつ つまり、こうした日本の対米従属を支えるシンクタンクに、安倍政権が3億円の巨額寄付をしていたのだ。 しかも、あからさまなのが安倍政権下で寄付金額がどんどん増えていることだ。赤旗によると、2013年度に780万円、14年度の890万円だったものが、安保法制が国会で成立した15年に3432万円と爆上げ。翌16年度には8300万円とさらに増加し、17年度、18年度も8000万～9000万円を維持している。5年間でなんと10倍も増加させているのだ。 これはいったいどういうことなのか。実は、安倍首相は歴代首相のなかでも、このジャパンハンドラーのシンクタンクにもっともしっぽをふってきた総理大臣である。 2012年の末、総選挙で自民党が政権に返り咲くと、安倍首相は翌2013年2月に訪米しているが、このとき、さっそくCSISでスピーチを行い、アーミテージ氏らを前に「申し上げます。日本もまた、厳しい財政制約の下にあります。けれども、わたくしは政府に命じ、国土防衛のため予算を増額するようにいたしました。長年月において初めてのことであります」と自分の忠犬ぶりをアピールした。 また、安倍首相は2015年4月の米議会演説で“安保法制をこの夏までに成立させます”と公言すると、同年7月9日にやはりCSIS主催のシンポジウムに出席し「米国の権威あるシンクタンクであるCSISが、日本国際問題研究所と一緒になって、世界の歴史に関してとても有益なシンポジウムを開催されると聞き、エールを送りにやってまいりました」とうやうやしく挨拶をしている。●安倍首相とジャパンハンドラーの関係の裏に岸信介と日本財団 2012年の第3次アーミテージ・ナイレポートにあった特定秘密保護法や武器輸出三原則撤廃、安保法制が安倍政権下で次々と実現されたことは前述したが、安倍首相自身がその時期、露骨な形でCSISと接触をもっていたというわけだ。 そして、そのことと軌を一にするように、安倍政権はこのジャパンハンドラーのシンクタンクに巨額の寄付金を支払うようになり、その金額をどんどん増額させていった。 この安倍首相の異常とも言えるCSISへの忠誠の背景には、祖父である岸信介の影響があるのではないかとも言われている。 周知の通り、戦後日本の安全保障政策はアメリカの意向に左右されてきたが、米ソ冷戦構造においては、とりわけ1950年の朝鮮戦争開戦前後に米国は対日政策をガラリと転換していった（逆コース）。その流れのなか、米国によって“日本再武装化の旗手”として首相の座に押しあげられたのが岸信介だった。岸はCIAの工作員リストにも名前があがるなど、日本をコントロールしようとする米知日派と深い関係があった。安倍首相はその岸にならい、人脈を引き継ぐかたちで、このジャパンハンドラーのシンクタンクと関係を深めていったのではないか。そんな推測の声が聞こえてくるのだ。 一方では、第二次安倍政権下でのCSISとの関係深化と寄付金急増の背景に、安倍首相の有力ブレーンである笹川陽平・日本財団会長の介在もささやかれている。というのも、CSISは日本財団傘下の東京財団と密接な関係にあり、2016年の2月にはCSISと笹川平和財団が共同で研究会を設立しているからだ。 いずれにしても、この3億円にものぼる寄付金は、親米保守政権のケツ持ちへの“上納金”であることは間違いない。そして、安倍政権は今後も、このCSISのシナリオどおりに動いていくのだろう。●イージス・アショア購入も米国を守るためだった！ CSISがレポートに明記 昨年10月、CSISは第4次アーミテージ・ナイレポートを発表しているが、この第4次報告書では、日米の基地共同運用の拡大、日米による共同統合任務部隊の創設、共同作戦計画の策定、GDP1％以上の防衛費の支出などが求められている。周知の通り、すでに安倍政権は毎年過去最高の防衛費を更新しているが、今後も、米国の要請どおりに日米の軍事一体化を進めていくのは火を見るより明らかだ。 無論、CSISが提言する対日要求は米国の利益が第一だ。たとえば安倍政権が導入する地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の日本配備は、現在、秋田県と山口県で計画が進められているが、これは、米国の軍事拠点の防衛が目的だ。CSISは昨年5月に発表したレポートのなかで「（アショアは）米国本土を脅かすミサイルに対し、前方に配備されたレーダーの役割を果たしうる」としており、実際に、秋田市は北朝鮮とハワイを結ぶ直線上に、萩市はグアムを結ぶ直線上にそれぞれ位置している。 トランプにすりよるだけでは飽き足らず、国民の血税を使ってジャパンハンドラーたちへ貢ぎ、その言いなりとなっている安倍政権。「自主憲法制定」などと勇ましく吠える連中がやっているのは、実のところアメリカの“奴隷”として日本の属国化を推し進めることにすぎない。安倍応援団が好んで使う“国賊”という言葉は、安倍政権にこそお似合いだということだろう。（編集部）