安倍政権の選挙狙い「就職氷河期世代」支援が酷い！「人生再設計世代」と言い換え、劣悪労働押し付け、派遣会社への利益誘導も

「不遇の世代」と呼ばれ、近年では「アラフォー・クライシス」と題してNHKが特集を組んだことでも話題を集める「就職氷河期世代」。ここに安倍政権がメスを入れるとし、5月29日には「就職氷河期世代」支援策を厚労省が公表した。 厚労省資料では、「就職氷河期世代」を“概ね1993～2004年に学校卒業期を迎え、2019 年4月時点で、大卒の場合は37～48歳、高卒で33～44歳”の世代としている。バブル崩壊後の経済低迷期に就職のタイミングがぶち当たり、新卒で正社員に採用されずに不安定雇用に晒された。その結果、現在では〈35～44歳の約1700万人のうち、非正規で働く人が317万人、フリーターは52万人、職探しをしていない人も40万人〉という現状となっている（朝日新聞5月30日付）。 そんななか、安倍首相は4月10日におこなわれた経済財政諮問会議において、民間議員からの提言を受け「氷河期世代への対応は国の将来に関わる重要な課題だ」と宣言。就職支援強化を関係閣僚に指示したのだ。「何をいまさら」という気もするが、支援に取り組むことは悪いことではない──。と思っていたら、その内容に多くの人が反発。というのも、その中身があまりに杜撰でひどいからだ。 まず、唖然とするのが、この提言で「就職氷河期世代」を「人生再設計第一世代」と言い換えることを提唱したことだ。 戦争法案を「平和安全法制」、カジノを「統合型リゾート」だの、徴用工を「労働者」、最近では移民を「外国人材」と呼び変えてきたように、言い換えによって本質の問題をことごとくすり替えてきた安倍政権だが、今度は「人生再設計第一世代」って……。このネーミングには「バカにするのもほどがある」とネット上で反発が噴出した。 現在、TBSで放送中の吉高由里子主演のドラマ『わたし、定時で帰ります。』の原作者で、自身も「就職氷河期世代」である作家の朱野帰子氏は、「人生再設計第一世代」という言い換えについて、〈それが「就職氷河期世代」の新しい名称だとわかった時の感情は、言い表しようがありません〉と怒りをあらわにしている（現代ビジネス5月7日付）。 しかし、問題は人を食った言い換えだけではなかった。民間議員からの提言を踏まえて厚労省がまとめた支援プログラムやその報道を見ると、とてもじゃないが本気だとは思えないからだ。 たとえば、肝心の「対策の柱」というのは、人材不足となっている運輸や建設、農業などの業界団体等に委託するかたちで資格習得などをおこなう訓練コースの創設なるもの。また、〈人手不足業種との職場見学会付き面接会の開催〉などによって正社員就職を促進するとし、職業訓練やキャリア教育を人材派遣会社などに委託。また、正社員に採用した企業に1年限り最大60万円を支給している制度を拡充させるという。 支援策はこれだけにはとどまらないが、ようするに、「対策の柱」からして、外国人労働者の受け入れ拡大と同様、人材不足が叫ばれる業界をどうにかしようという意図しか見えてこないのだ。 こうした人手不足の職種は、労働環境の劣悪さや低賃金が指摘されている。それを法改正によって外国人労働者に担わせるばかりか、今度は「ワーキング・プア」層に狙いを定めた、というわけだ。人材不足に陥っている根本的な労働環境・条件という問題の改善策を打つでもなく、社会的弱者に押し付けてしまえばいいとは、あまりにも短絡的かつ酷すぎる。●職業訓練を人材派遣会社に委託、“竹中平蔵案件”か！の批判が そもそも、氷河期世代を正社員に採用した企業に助成金を支給する制度は2017年度から開始されたが、同年度は約5億3000万円の予算のうち利用があったのはわずか27件で、その額はなんと765万円。昨年度には予算を10億7000万円にまで増やしたのに、それでも12月末までのあいだに10分の1の1億2800万円しか利用がなかった（東京新聞3月19日付）。つまり、たった1年だけ最大60万円の助成金が出るくらいでは企業も正社員採用には踏み切らないということがはっきりしているのに、この制度を拡充したところでどうなるというのか。 そればかりか、気になるのは「職業訓練やキャリア教育を人材派遣会社などに委託」するという部分だ。これにはネット上で「また竹中平蔵案件か」「竹中平蔵が取締役会長のパソナなどの派遣会社がロスジェネをさらに食い物にするのか」などといった指摘がなされているが、こうした憶測を呼ぶのも当然の話。実際、支援を提言した経済財政諮問会議の民間議員には“竹中人脈”と呼ばれている学者が2人も名を連ねている。 そして、この「就職氷河期世代」支援策に安倍首相が本気で取り組む気がないということが決定的なのは、これが「3年間の集中プログラム」だということだ。ここまで深刻な問題が、たった3年でどうにかできるわけがないだろう。わずか3年で、何が「国を挙げて力強く支援していく必要がある」だ。 経済財政諮問会議で示された支援策について、日本総研のレポートでは〈同世代が置かれた厳しい現実を踏まえたものとは到底いい難い〉〈政策対応も従来のチャネル・手法とほとんど変わっていない〉〈人手不足に対処するために、同世代を人材・労働供給源として活用しようとする意図が透けてみえる〉と指摘し、〈これではなによりも就職氷河期世代のためにはならない〉と一刀両断していたが、こんな付け焼き刃のものを安倍首相は今夏の「骨太の方針」に盛り込むと鼻息を荒くしているのである。 言っておくが、「就職氷河期世代」をここまで不安定な就労状況に追い込んだのは、自民党政権による格差拡大政策だ。小泉構造改革の規制緩和によってリストラの横行と派遣労働者の拡大が進み、非正規労働者の雇用を進める政策によって企業は低賃金の派遣に依存するようになった。2002～07年まで日本は「いざなぎ景気の再来」と呼ばれるほど景気が拡大したと言われ、役員報酬も株主配当も内部留保も増えていったが、そんななかでも非正規化によって従業員の給与だけは減少。ワーキング・プアが生み出され、麻生政権下で起きたリーマン・ショックによって派遣切りが相次いだ。 こうして現在の格差社会はつくり上げられたが、その間、安倍晋三を筆頭として政権与党の自民党議員や経団連のお歴々が吐き散らかしたのが、「自己責任」という呪詛の言葉だった。「正社員になれないのは自己責任」「『負け組』は本人の責任」──そうした言葉を大きくすることで、安倍首相は第二次政権下でも正社員の減少と非正規雇用のさらなる増加で格差を拡大させたというのに、責任を個人に押しつけて大きな反発を抑え込むことに成功した。そして、大企業や富裕層を優遇する一方、所得が少ない人びとにより大きな負担を強いる消費税の増税を決行しようとしているのだ。●『わたし、定時で帰ります。』の原作者も言い換えを批判、〈就職氷河期は災禍〉 政治の責任が「自己責任」の言葉で転嫁され、「就職氷河期世代」は社員と同じ仕事をしても賃金を抑えられ同等の社会保障も受けられず、雇用の調整弁として使い捨てられ、少なくない人びとが生活の不安から結婚したくてもできない、子どもをつくりたくてもつくれないという人生を余儀なくされた。にもかかわらず、その問題にメスを入れると言いながら、正規社員化促進のための雇用ルールの見直しや、正社員と非正規の給与格差の是正・処遇改善といった抜本的な問題には着手しないのである。 それも当然だろう。そもそも、今回の支援の提言をおこなった民間議員のひとりは、経団連のトップである中西宏明会長だ。日本の最低賃金は先進国のなかでも最低水準にあるが、5月20日におこなわれた定例会見で中西会長は「ここ何年か最低賃金を上げ続け、限界だという声もある」などと述べたばかり。一方、中西会長が取締役会長を務める日立製作所は、2018年3月期のデータによる1億円以上の報酬を受け取る役員数ランキングで2位であり、中西会長の報酬額は2億4300万円にものぼる（しんぶん赤旗2018年7月1日付）。 安い賃金で労働者を使い捨てる一方で役員報酬を増やしてきた「就職氷河期世代」を食い物にする構造そのものを地でゆく経営者である中西会長が自分たちの損になるような支援策を打ち出すはずがあるまい。そして、そうした経団連の支持を受ける安倍首相には、経済界の意向に逆らうような抜本的改革をおこなう意思などハナからないのだ。 実際、ここにきて安倍首相が「就職氷河期世代」の付け焼き刃的支援策を打ち出したのも、格差社会にあえぐ非正規労働者を少しでも救済しようという話ではない。参院選を控えて、お得意の「やってる感」の演出をするためだ。 たとえば、朝日新聞は〈今回の支援策をまとめるきっかけは、3月27日の経済財政諮問会議で安倍晋三首相から「国を挙げて力強く支援していく必要がある」と指示を受けたこと〉だとし、〈実質2カ月でまとめた急ごしらえの対策は、実施中の施策もかき集めてパッケージにしたもの〉にすぎないと指摘。〈夏の参院選を前に、野党が訴えそうな施策を先取りする思惑が透ける〉と伝えている。 さんざん食い物にしてきた挙げ句、選挙のためのPRとして本気でもない支援策を打ち出す──。どこまでバカにすれば気が済むのかと思うほかないが、だからこそ、「人生再設計第一世代」などというふざけたネーミングの提唱などが出てくるのだ。 安倍政権による言い換えを批判した前出の『わたし、定時で帰ります。』原作者・朱野帰子氏は同記事で、〈就職氷河期も、あれも災禍だったのではないか〉とし、こんな意見も綴っている。〈これからは氷河期世代の思いがもっと吐き出されるべきだと思います。他の世代を攻撃するためではなく、なかったことにされないために、自分は努力不足などではなかったのだ、と思えるようになるために。〉 選挙前の自己宣伝のための、その場しのぎの支援策などいらない。むしろこの選挙でこそ「不当な格差政策をやめろ」と声をあげなければ、「自己責任」を押し付けられたまま、安倍政権に都合良く利用されつづけることになるだろう。（編集部）