“年金あてにせず金貯めろ”報告書の金融庁を直撃したら…「年金給付は下がる」「年金安心かは厚労省に」

金融庁が先日公表した報告書をめぐり、「年金はなんだったんだ」「年金返せ」「年金払え」とSNSで怒りの声が巻き起こっている。「年金返せデモ」の動きも出てきた。 発端となったのは、5月22日付けで金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」がまとめた「「高齢社会における資産形成・管理」報告書（案）」。先日本サイトでも詳しく報じたが、この報告書は、老後の生活を営んでいくための「資産寿命」をいかに延ばすかをまとめたものだが、なんとそこでは、「年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい」「年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」とし、「老後は年金だけに頼らず自助努力しろ」「2000万円貯めろ」と呼びかける代物だった。 そもそも年金制度の不備や破綻の危険性は長く指摘されてきたことだが、政府は「年金100年安心プラン」「公的年金は絶対大丈夫！」などと喧伝してきた。それがここに来て、公助を放棄し自助を呼びかける内容を、政府が公表したのだから、批判が殺到するのは当然だろう。 本サイトは、あらためて金融庁にも電話で直撃取材。「年金が不十分であると政府で認めるのか」「年金100年安心は嘘だったのか」「投資する資産のない者はどうすればいいのか」「投資で損が出た場合の責任は？」などの疑問をぶつけた。 担当者の部署や氏名を公表せず、「金融庁」としての回答としてほしいとのことだった。――報告書は、政府として「年金制度があてにならないから、老後は自助で」ということを宣言するものです。無責任すぎませんか。 こちらのメッセージとして出しているところは、とくに、公助、年金に代わって自助を、と申し上げているつもりはなくてですね。年金というのが、老後の生活収入の柱ということは間違いないと思っているんですけれども。それにプラスアルファをして、人によっては、自助というところのなかに資産形成という手もあっていいんじゃないかとそういう趣旨でございます。なので、公的年金、公助に代えて自助、というそういう趣旨で文書がなっているわけではないと思います。――報告書を読むと、プラスアルファということではなく、年金制度が不十分であるということを政府として認めているとしか思えないんですが。 年金制度に不備があることを、この中で言及しているわけではありません。ワーキングのなかで、とくに公的年金制度そのものについて議論したということでもありません。――でも、報告書には「年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」とはっきり書いてあります。 なんで年金制度の話に触れているかというと、やはり長寿化、もともとのこの報告書の問題意識にも通じるんですけれども、日本人の長寿化が進んでいるということを考えると、自らが満足する生活水準を達成するためには、老後の収入が足りないこともありうる。寿命がこれほどまでに長寿化する前は、たとえば5万円足りないんだったら10年で500万円だったのが、これが2、30年のびてくると、文書のなかでも示している通り、1000万円、2000万円という形になってきますので、その意味で、必要となるお金というところは長寿化に応じて、必要になってくると。●年金「100年安心」は嘘だったのか、という問いに、金融庁は…――報告書は、長寿化するからそのぶん不足分が増える、という話ではないですよね。報告書には〈年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい〉とあります。これは、年金給付が将来、どんどん下がっていくということを政府が認めたってことじゃないんですか？ 報告書の図表でも示しているように、やはり見込みとして、長寿化、少子高齢化の影響で給付水準は下がっていくというところはあります。仮にこの通り、「下がる」となると、今の支出を前提とすれば、（自助で）賄わないといけない金額というのはおのずと増えてくる。客観的データから言うと、事実ではある。収入が仮に落ちていく、少なくなっていくということだと、貯蓄等で対応という役割が大きくなっていく。長寿化年数がかさんでいけば、対応しなければいけない金額も当然膨らんでくる。今後はやはり、そう言ったこともしっかり考えて、自分が満足する生活水準を実現するために、自助というところ、就労延長、プラスアルファの資産形成も考えていくことが必要ではないかということで、報告書には書かれている。――給付水準が下がる見通し、減ってくという見通しを立ててらっしゃるということですね、金融庁としては。 金融庁というよりも、厚労省さんに提出していただいた資料を載せているんですけど。――金融庁だけでなく、厚労省も給付水準が下がっていくと？ 下がっていくというか、まあ、「調整されていく」という言葉で表現はされていますが。――「調整されていく」という言い方はしているけど、同等を維持できないというのは、下がるということですよね？ 現時点でいま下がっているというわけではないんですけれども。やはり人口が減って、働き手が少なくなる、いわゆる賦課方式でやっていますので、厚労省さんの資料で示されているとおり、所得代替率で見ると、純粋に下がっていくというのは見込みとしてある。――しかし、厚労省は年金について「100年安心」を掲げていたと思うのですが、「100年安心」じゃなかったことですか？「100年安心」というところ、先ほど申し上げた通り、報告書で述べているわけでもないですし、年金制度そのものについてワーキングで述べているわけでもないので。この報告書はそれを否定する話はしていない。――言及はしてなくても報告書の内容を見ると、「100年安心」は嘘だったんだな、無理なんだなとしか見えないんですが。 タテ割りみたいな話で恐縮ですが、厚労省さんもオブザーバーとして出席していただいて、そのなかで厚労省さん提出のデータを引用して論じてますので、「100年安心」との兼ね合いについては、厚労省さんに見解を聞いていただければと思いますが。我々として、報告書のなかで、委員会の議論も拝聴させていただいたなかで、「100年安心」をとくに関連づけたわけではありません。客観的な事実として、やはり高齢化・長寿化ということを考えると、年金の所得代替率が下がっていくなか、いわゆる「自助」の部分が増えていく可能性がある。その意味で、ここのところを、もう少し充実させていく必要があるのではないかというのが、問題意識なので。●年金不足に投資を薦めておきながら損失出ても「自己責任」――それってやっぱり、“年金が下がるけど、政府は知らない。自分でなんとかしろ”としか聞こえません。でも、若い世代では資産のない人、今の生活では貯蓄や投資に回す余裕がないという人も多いですし、給料上がりませんから、40代でもそういう人は少なくない。投資や貯蓄にお金を回す余裕がない人はどうすればいいとお考えなんですか？ その意味ではですね、なんというか、タテ割りというところも多少あるのかなと思うんですけれども、今回の報告書は、資産のない方に対して、解を出しているわけではありません。ただ、若年期にお金がカツカツなんだという場合は当然あるとは思うんですけれども報告書のコラムに書いているんですが、月に5000円、30年拠出をし続けた場合ですね、今までのパフォーマンスを考えると、たとえば長期積立分散で、だいたい年2％の利回りが実績として出ていますから、246万円までコツコツと積み上げていける。そういうことを考えると、本当に少額でもですね、長期でやっていくということは、資産形成という点では非常に有効なのかなというふうに思っています。――その利回りを達成するためには、貯蓄だけでは不可能です。実際、報告書では投資を推奨されていますが、投資は100％保証のあるものではない、今後暴落することもあり得る。リーマンショックみたいなことがあったりして下落した場合、政府として投資を煽ったことの責任をとれるんですか。国民の資産が溶けてしまう可能性があるんですよ。自己責任なんですか。 その点も報告書のなかのコラムで紹介させていただいているんですけれども、おっしゃる通り、率直に申し上げて、投資は「自己責任」というところに当然なってくるかと思います。委員のなかにも、あくまで投資というところは最終的に自己責任なので、ということを強く言われる先生もいらっしゃったので、文書でもその旨を書いております。――カツカツのなかで5000円なんとか捻出して投資に回せと言っておきながら、そのときの市場の状況でマイナスになったら、自己責任ですか。 たしかに、2、3年のスパンで見ると、マイナスも非常に出てきています。実績データとしてですね。ただ、たとえばこれが、保有期間20年になってくると、リーマンショックも含めて、1995年から2015年のデータになるんですけれども、9割くらいが、リターンでいくと2%から6%のところに収斂するという結果になっています――でも100%安全というわけではないですよね。銀行とか証券会社ならそういう話も違和感ないんですが、安全が保証されているものではないものを国がすすめるっていうことにすごく違和感を感じるんですが。 とくに、何か個別の商品をすすめているわけではないと思うんですが。たとえば、隣のアメリカだとかを見たときに、市場が活況だったということもあって、アメリカの同世代の高齢者65歳から75歳くらいの金融資産金額を見たときに、ここ20年、30年ほどで3倍くらいにのびてるんですね。●「カツカツでも貯蓄を」消費を冷え込ませる危険性に無自覚な金融庁――アメリカの場合は、富裕層の伸び率がすごいだけでしょう。それともうひとつ、カツカツのなかでも貯蓄や投資に回せ、個人で貯めていかないといけないという政策は、マクロ経済政策としてみても逆行しているとしか思えません。将来不安が消費の冷え込みを招き、それが日本経済の成長の最大の妨げになっているのに、その消費をさらに冷え込ませるよう、使うな、貯めろといっているわけですから。 たしかに若い20代、30代の方で、社会保障制度に不安をもっているという声はデータとしてありますし、いま使うところを節約して、消費を落として将来に備えようという動きもよく指摘されているところだと思います。ただ、ある種ですね、これは自身の資産がどれくらい足りないのか、逆に足りるのかという見通しが、やっぱりわからない、見えないというところもきっと影響しているかと思います。その意味で、自身の収入や資産を将来に向けて見える化されることで、じゃあ今使っていい金額はどれくらいなんだというところが見えてくるといことから、それが逆に消費に使ってもいい金額、っていうふうにもつながってくるかとも思います。ので、そういった道で、ある種、消費を、使うべきところで使うところの道も、いま申し上げたようなルートからあり得るんじゃないかなというふうには思っています。――いや、消費を妨げることになるのは明らかですよ。 その意味では、お答えになってない部分はあるかと思うんですけども。あくまで消費というところは、経済全体で見ると活性化させることが非常に重要だとは思います。ただ、いまの現状としては、消費を手控えるという動きもあるので、そういった意味ではやはり将来の資産というところを、見える化というかそこに備えて使うべきところを使うというところは、考えられる一つの手段であってもいいのではないかと思っています。――本来、景気を良くするためには、社会保障を充実させて、国民が安心して収入を消費に回せるようにするべきで、考え方は逆だと思いますが。いずれにしても、今回の問題がここまで批判されているのは、年金がいちばん安心と言われて、納め続けていたのに、今更それが足りないから貯蓄や投資をしておけっていう無責任な話を政府が言い出したからなんです。しかも、その投資は自己責任でって。じゃあ、年金って何だったんだというのが、みなさんが批判しているところじゃないかと思うんですが。 その意味で言うと、とくに年金がなくなるというわけでも当然ないんで。――ゼロにはならないにしても、下がることは間違いないわけですよね。報告書に対して、批判の声が上がっているのは、ご存知だと思いますが、撤回や削除する予定はありますか。 我々も事務局として作業だとか、座長のご意向に沿いながら、作業とかいろいろさせてもらっていますけど、今回の報告書は、ワーキングでの議論、具体的に言うと委員会で議論いただいたものを、まとめさせていただいている。委員に確認とって了承取れればということになりますので、いまはまだ案ということで、最終報告書には至っていない。次回6月3日で取りまとめという指示をいただいておりますので、それに向けて作業しているところです。現時点では、委員においていろいろ意見いただいていますが、そのなかにとくに撤回をするという意見が出ているわけではありませんので、事務局としては撤回を予定しているところではございません。●安倍政権の方針のもと、すべてに省庁に広がる「公助より自助」 いかがだったろうか。まさにのらりくらりとした官僚答弁の連続で、肝心の年金破綻の部分については、結局、「厚生労働省に聞いてくれ」。 あんな報告書を出しておきながらを無責任極まりないが、しかし、一方で明らかになったこともあった。それは「年金をあてにするな、資産運用でなんとかしろ」というこの報告書の作成過程に、金融庁だけでなく、厚生労働省も同席していたということだ。HPで、若い世代が将来受け取る年金は、100年先も〈働いている人々の賃金の50％を上回る〉と豪語していた厚労省が、裏では、こんな報告書に協力していたのである。 厚生省からしてこうなのだから、「公助より自助」という発想はいまや、すべての省庁の本音ということだろう。 もちろん、その元締めは安倍政権だ。安倍政権は2013年に社会保障改革プログラム法を成立させたが、その際、「公助」を消し、「自助・自立」を前面に押し出した。その結果、役所がこんな無責任な報告書を平気で出すような事態になったのだ、 しかし、こうした姿勢は弱者切り捨てというだけでなく、マクロ経済政策としても完全に逆行している。経済成長や景気好転のためには、むしろ、社会保障を充実させることで、国民の将来不安を取り除いて、収入を貯蓄でなく消費に回すことのできる環境づくりこそが必要なのだ。 ところが、安倍政権はそんなことに見向きもせず、相変わらず、大企業や一部の富裕層の利益を最優先に、消費より投資を煽っているのだ。 こんな発想しかない連中に政治を任せておいたら、未来に待っているのは“格差地獄”と“デフレの継続”でしかない。そのことを、国民はもっと自覚すべきだろう。（編集部）