安倍首相が年金問題への反論でもちだした数字は嘘だらけ！「年金を0.1％増やした」→実際は0.9％の目減り (2019年7月13日)

ついに中盤を迎えた参院選挙戦。しかし、安倍首相は政見放送や街頭演説でもトランプ大統領との深い関係性について猛アピールする一方、大きな争点であるはずの年金問題については「年金を充実する唯一の道は、年金の原資をたしかなものとすること、すなわち経済を強くすること」と言い、安倍政権下でいかに経済が順調になっているのかを強調してばかりいる。 だが、この選挙戦で安倍首相が得意気になって持ち出すデータや数字は、デタラメや誇張、虚偽のオンパレード。とてもじゃないが「実績」と呼べるシロモノではないのに、一面的に取り上げることで“年金は大丈夫”と事実ではない安心を撒き散らかしているのだ。 そこで、安倍首相は一体どんな数字やデータを持ち出し、そしてそれがいかにデタラメなのか、安倍首相が喧伝する「9のウソ・デタラメ」を紹介していきたい。 まずは、安倍首相が「政策によって年金を増やしていくことはできる」と豪語するときの根拠として必ずといっていいほど挙げる、賃上げや雇用の増加の数字のカラクリについて取り上げよう。その1「この6年間、私たちの経済政策によって雇用は380万人増えました。増えたということはまさに、年金の支え手が増えたんです」（街頭演説など）→増えた380万人中266万人は65歳以上の高齢者！ 安倍首相の言うとおり、2012～2018年のあいだに就業者は384万人増えたが、そのうち約7割にあたる266万人は、なんと65歳以上の高齢者。15～24歳の就業者も90万人増えているが、その内訳は高校生・大学生等が74万人も増えている。また、15～64歳の女性就業者も増えているが、非正規が多く、賃金も低い。つまり、安倍首相が言う「増えた年金の支え手」というのは、年金では生活できない高齢者や、家計が苦しく働きに出る女性、生活苦の学生たちのアルバイトという低賃金で働く人ばかり。これは「私たちの経済政策によって増えた」と自慢できるような話ではまったくなく、むしろ年金だけでは暮らせない高齢者が増加しているという“老後生活苦社会”の実情を示す数字だ。その2「史上初めて正規の有効求人倍率が1倍を超えました」「今年の4月、高校・大学を卒業した若いみなさんの就職率も過去最高になっているという状況はつくった」（TBS『news23』党首討論など）→団塊世代の引退と若者人口の減少の結果。有効求人倍率の上昇は民主党政権時から まず、高卒・大卒の就職内定率が高くなっているのは、たんに団塊世代が引退する一方で若者人口が減少しているからであって、アベノミクスの成果などではない。実際、新規大卒・高卒者内定率は民主党政権時から上昇トレンドになっており、有効求人倍率も2010年から右肩上がりをつづけている。 そもそも有効求人倍率とは、ハローワークで仕事を求める人ひとりに対して求人が何件あるかという割合だが、直近の2019年5月の職業別有効求人倍率（パート除く）を見ると、もっとも高倍率になっているのは「保安の職業」（7.06％）で、「建設・採掘の職業」（5.21％）、介護や接客・給仕を含む「サービスの職業」（2.88％）とつづいており、厳しい労働条件の上、待遇がいいとは言えず離職率も高い職種が目立つ一方、「事務的職業」は0.43倍（うち「一般事務」は0.32％）にとどまっている。つまり、労働環境の改善が進まず、なり手が少なく離職者が多い業種に求人が増えているのが実態だ。その3「この春も6年連続で、今世紀最高水準の賃上げが実現しました」（政見放送など）→生活実感に近い実質値で見ると賃上げ率は「今世紀で最低水準」 ここで安倍首相が根拠にしているのは連合の調査なのだが、これは全労働者のごく一部の結果にすぎず、そもそも勤労者全員の話のように語るのは詐欺に近いのだが、じつはこの「今世紀最高水準」の結果にもカラクリがある。 というのも、連合集計は名目賃金であり、この結果から物価の変動の影響を差し引いた、生活実感に近い実質賃金の賃上げ率だと、民主党政権時代の平均賃上げ率は2.59％であるのに対し、第二次安倍政権での平均賃上げ率はわずか1.1％。むしろ、第二次安倍政権下の実質賃金の賃上げ率は、「今世紀で最低水準」に近いのではないか。 現に、統計不正の発覚で今年1月から数字を上ぶれさせていた不正調査の数値補正やベンチマーク更新がおこなわれなくなった途端、名目・実質ともに前年同月比で一転マイナスに。9日に厚労省が発表した5月の「毎月勤労統計」でも、基本給や残業代などを合わせた1人あたりの現金給与総額（名目賃金）は前年同月比から0.2％減の27万5597円。実質賃金でも1.0％減で、これにより名目・実質ともに5カ月連続のマイナスとなった。これは国民生活が悪化しているということの証明だ。 このように、実際には「雇用」も「賃上げ」も安倍首相の話はデタラメだらけなのだが、安倍首相はこれらを「成果」として誇り、それによって「年金額を増やすことができた」と豪語している。 もちろん、これもとんだ詭弁だ。その4「この4月、みなさんの年金額を増やすことができたんです」（街頭演説）「我々は、経済を成長することによってですね、0.1％でありますが、これはもう久々にですね、（年金で）プラスの成長を可能とした」（日本記者クラブ党首討論会など）→「増やした」どころか、実質的には0.9％も削られていた！ “年金2000万円問題”が浮上してからというもの、安倍首相が何度も繰り返す「今年度の年金額は0.1％増額改定した」というアピール。あまりのドヤ顔で語るため、「0.1％って金額に置き換えると結構なものなのかな」と誤解する人もいるかもしれないが、増額したのは、年金を満額で受け取っている人の場合でたったの月67円である。 しかも重要なのは、安倍首相がその正当性を説きつづけている「マクロ経済スライド」によって、年金は「増えた」どころか実質的には「減って」いるのだ。 そもそも、年金は物価や賃金の上昇に合わせて上昇率分増えるが、マクロ経済スライドの実施は物価の上昇による年金支給額の上昇を抑制するもの。そして、年金の0.1％の増額改定に対し、今年1月に総務省が発表した消費者物価指数によると、物価上昇率は1％。つまり、安倍首相が誇る「年金額を増やした」という話は、実質的には0.9％のマイナスであって、年金が月10万円だったら月900円が減らされたというのが実態なのだ。 さらにもうひとつ付け加えておくと、自民党の三原じゅん子議員は参院本会議で野党に「恥を知りなさい」と罵倒した際、「民主党政権のあの3年間、年金の支給額は、増えるどころか、何と引き下げられていたのです。安倍内閣はまったく違います」と述べたが、これも大嘘。民主党政権最後の2012年度、標準的な厚生年金受給世帯の受給額は23万940円だったが、安倍政権は7年間でその受給額を9436円も減らしているのだ。これは民主党政権時の1年平均約551円減に対し、安倍政権は1年平均1348円減と民主党政権の倍になる（毎日新聞7月2日付）。 さんざん“雇用も賃上げ率も伸ばし、年金も増やした”と主張しておきながら、実際にはこの結果。一体、どちらが「悪夢」の政権と言えるだろうか。 安倍首相が参院選でついた嘘はまだまだある。後編でも徹底的に明らかにしていこう。(編集部)