安倍首相の“ワイルド改憲”がいよいよ本格化！安倍側近・萩生田光一が「改憲のため衆院議長交代」と民主主義無視の暴論ぶち上げ

参院選で「改憲勢力」が改憲発議に必要な3分の2議席を割ったというのに、「『憲法改正の議論をおこなうべきだ』というのが国民の審判」と言い張って鼻息を荒くしている安倍首相。そんななか、安倍首相の側近中の側近である萩生田光一・自民党幹事長代行から、とんでもない暴論が飛び出した。 萩生田幹事長代行は、26日夜に放送された極右ネット放送局「言論テレビ」の番組『櫻LIVE』に出演。そこで、衆院議長である大島理森氏について「立派な方だが、どちらかというと調整型だ」と評し、こう述べた。「いまのメンバーでなかなか動かないとすれば、有力な方を議長に置いて、憲法改正シフトを国会がおこなっていくことは極めて大事だ」 なんと、萩生田幹事長代行は、大島衆院議長では改憲議論に動かないから首を挿げ替え、改憲シフトの運営をおこなう議長にして国会を動かす必要がある、と主張したのだ。 暴論にもほどがあるだろう。そもそも、衆院議長の任期は慣例として衆院議員としての任期と同じで、衆院議長の交代も総選挙後に議長選をおこなうのが常例だ。そして、衆院議長というのは「立法府の長」であり、公正中立な議事運営をおこなうことが求められる。 一方、大島衆院議長は昨年10月、「憲法は一般の法律とは違い、法律の基本だ。できるだけの合意形成をつくりながら、進めていかなければならない」と述べるなど、手順を踏んだ議論をおこなうべきと注文を付けた。議長としてごく当たり前の発言だ。 だが、立法府の長として当然のこうした姿勢を、萩生田幹事長代行は問題視したのだ。 たかだか与党の幹事長代行にすぎない萩生田氏がその人事に口を出すこと自体、越権行為も甚だしい。しかも、その理由が「改憲シフトの国会をおこなうため」とは……。公正中立の議長まで自分たちの意のまま、好き勝手に動かそうというのは、まさしく独裁の発想、権力の大暴走というほかない。与党要職の暴言として責任問題に発展してもまったくおかしくない発言だ。 萩生田幹事長代行といえば、今年4月にも『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）で「ご譲位が終わって新しい時代になったら、少しワイルドな憲法審査を自民党は進めていかなければならない」などと発言。批判が巻き起こったが、何の反省もなく今回もまたも改憲強行論をぶったのだ。 しかも問題なのは、こうした発言が萩生田幹事長代行の個人的感想などではなく、安倍首相の意向を代弁し、観測気球を上げた発言であるということだ。 実際、萩生田幹事長代行は、前述の『虎ノ門ニュース』で「消費増税の延期」に言及し、衆院解散・総選挙の可能性までちらつかせて大きな話題となった。これも消費増税に対する世間の反応を探り、場合によっては総選挙に持ち込むべきか否かを判断するため、安倍首相が萩生田氏に語らせたに過ぎない。 さらに、G20大阪サミットの夕食会で安倍首相は“大阪城にエレベーターを設置したのはミス”などとスピーチして国内外から大顰蹙を買ったが、その後、安倍首相ではなく萩生田幹事長代行が出てきて代弁。「日本は文化財などの復元にも大きな力を持っていることをアピールしたかった。バリアフリーの社会に異論を唱えるような発言ではない」「障害者やお年寄りに不自由があってもしょうがないと聞こえるかのような発言はちょっと遺憾だった」などと釈明したこともあった。●国民民主、N国…改憲勢力の拡大をはかり、憲法審査会を動かそうと企む安倍政権 自分では謝罪や釈明をしたくないから側近に代弁させるって、どこまで無責任で恥知らずなんだという話だが、今回の「改憲シフトのために議長交代」も、結局は安倍首相の願望を代わりにぶち上げて、世間の反応を見ているのだろう。 というのも、参院選では「改憲勢力」は非改選合わせて3分の2議席を割ったものの、「改憲勢力」の掘り起こしは着々と進行。さっそく国民民主党の玉木雄一郎代表が「私、生まれ変わりました！」「憲法改正の議論を進めていく」などと宣言して問題になったが、すでに国民民主党からは選挙で菅義偉官房長官のバックアップを受けたと言われる榛葉賀津也氏などが「改憲勢力」に加わるとみられている。 また、「戦争発言」で日本維新の会を除名された丸山穂高議員の入党が決まった「NHKから国民を守る党」の立花孝志代表も「自民党がNHKのスクランブル化に賛成するのであれば改憲に賛成する」と発言しており、改憲勢力に回ることはまず間違いない。 つまり、安倍首相は憲法発議に必要な3分の2以上は確保できることを踏んだ上で、憲法審査会を強引に動かすための国会運営を可能にする方法に目を向けているのだ。 実際、すでに安倍自民党は、参院議長に麻生派で「9条改正賛成」「自衛隊を国防軍にすべき」などと主張してきた改憲強行派の山東昭子氏を据えることで調整。さらに、大島衆院議長の“後釜”としては、二階俊博幹事長の名前まで挙がっているのだ。 片山さつき氏や桜田義孝氏をはじめとして問題議員ばかりを抱える二階幹事長が、よりにもよって衆院議長って……。選挙後すぐさま安倍首相の総裁4選について「全然おかしくない」と発言して安倍首相に媚びたばかりだが、恩を売ることで派閥勢力の拡大と利権を漁ってきた二階幹事長に公正中立が求められる議長など務まるはずもなく、国会は安倍首相の好き勝手に暴挙が繰り返されることになるだろう。 憲法審査会は、その名のとおり憲法という国の基礎となる最高法規を議論する場であるため、他の委員会とは違い与野党協調を重視し、与党と野党の合意の上で開催してきた。その原則は「改憲勢力」が3分の2以上を占めたとしても守られなければならないものだ。 いや、そもそもの大前提として、参院選後におこなわれた共同通信、朝日新聞、読売新聞による世論調査では、それぞれ「今後、安倍内閣に、優先的に取り組んでほしい政策」「安倍首相に一番力を入れてほしい政策」といった質問で「憲法改正」と挙げた人の割合は共同が6.9％、朝日と読売がともに3％で、すべての社で最下位となった。ようするに、ほとんどの国民は憲法改正の議論などまったく求めてなどいないのだ。 そうした事実を無視して、国会までをも我が物顔で私物化しようと目論む安倍首相。──そうさせないためにも、今回の萩生田幹事長代行の発言は言語道断だと強く言っておかなければならないだろう。（編集部）