あいトリ補助金取り消した文化庁・宮田長官があのAPA元谷代表とヨイショ対談！「APAが大好き」「元谷代表は芸術家」

アパホームページで公開されている宮田・元谷対談 14日に閉幕した「あいちトリエンナーレ2019」。しかし、企画展「表現の不自由展・その後」について、安倍政権周辺の政治家たちが扇動した脅迫とテロ予告、そして文化庁が補助金交付を全額取り消したという“事実上の検閲”については、まったく問題は解明されていない。 とりわけ、補助金取り消しについては、誰がどう見ても、一転して不交付とした過程が不可解だ。そもそも文化庁は今年4月、あいちトリエンナーレを「文化資源活用推進事業」として採択し、約7800万円の補助金交付を内定させていた。文化庁はいまになって、申請者である愛知県が〈来場者を含め展示会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実〉を〈申告することなく採択の決定通知を受領した〉などと言っているが、後付けで理由をこねくり回したのは見え透いている。 実際、15日の参院予算員会では、立憲民主党の福山哲郎議員の質問に対し、文化庁の今里讓次長が「採択を決定した後、補助金の交付決定の審査過程において補助金を不交付決定したという例については、現時点では確認ができておらず、いまのところは見つけられておらず、ありません」と答弁した。「現時点では」などと必死ではぐらかそうとしているが、つまるところ、“文化庁が採択した補助金を一転、不交付にした”という前例は、皆無だったということだろう。今回はそれだけ“異例”の決定が行われたのである。 また、文化庁はあいちトリエンナーレを含む26件の事業に対して同時に補助金交付を採択していたが、他の25件への交付を9月20日に決定したのに対し、不可解にもあいトリだけは約1週間遅れた同26日に不交付決定を出しており、さらに、この不交付の審査をした際の議事録は存在しないというのだ。森友・加計学園問題を彷彿とさせるような“不透明な決定過程”と言わざるをえない。文化庁が補助金採択時に審査した外部有識者に意見すら聞いていなかったことも判明している。つまりは完全な“密室”だ。採択当時、審査員の一員だった野田邦弘・鳥取大学特命教授は、抗議を込めて文化庁へ委員辞意を伝えた。メディアの取材にたいして「もう一度審査委に諮れば反対されると考えたのだろう。文化庁の説明は後付けの理屈だ」（共同通信）、「審査委などいらないというやり方。恣意的な予算執行につながり、公平性や公正性が担保できない」（新日本海新聞）、「決定が官邸主導、文科大臣の意向で進められていると感じる」（しんぶん赤旗）などと語り、行政への深い不信感を隠さない。 加えて、文化庁は〈（1）実現可能な内容になっているか、（2）事業の継続が見込まれるか、の2点において、文化庁として適正な審査を行うことができませんでした〉などと責任を愛知県に押し付けてようとしているが、現実に、「表現の不自由展・その後」は対策を経て再開し、先日、あいちトリエンナーレは過去最高の来場者数を記録したうえで閉幕した。あえて文化庁の“後出しジャンケン”に乗ったとしても、「実現可能性」と「事業継続性」は証明されたのである。 採択を覆した不交付決定の過程が極めて不審なこと、そして、文化庁が示す建前が完全に崩れていることからしても、政府はあいちトリエンナーレへの補助金交付を再考するのが筋だ。 しかし、15日の参院予算委で答弁した文化庁の宮田亮平長官は「不交付決定を見直す必要はない」と答弁。その姿勢を見直す気はまったくない。 それにしても、いったい密室で行われたこの不透明な決定は誰が命じたものなのか。まず疑われているのが国会で「見直す必要なし」答弁した前述の文化庁トップ・宮田長官だ。 宮田氏といえば、イルカをモチーフにした工芸作品などでも知られるように、本人が芸術家だ。2016年まで約10年間も東京藝術大学の学長を務めた。今回、宮田長官の出身である東京藝大からも有志の連名で抗議文が出され、同学生や教員による集会では「文化庁が文化を殺すな」と訴える声があがった。宮田氏も本来なら「表現の自由」を最大限に擁護すべき立場で、助成金取り消しを許すなんてありえない。しかし、宮田氏については「その交友を見ると、積極的に助成金取り消しに関わっていても不思議はない」との声もある。 というのも、宮田氏は今年7月、あのAPAグループの元谷外志雄代表と対談をしている事実が明らかになったからだ。いうまでもなく、APAの元谷代表は「南京虐殺はなかった」などのトンデモをばらまき、歴史修正の懸賞論文を主催する“極右のタニマチ”にして安倍首相の「ビッグサポーター」。対談はアパグループの機関誌「Apple Town」9月号に収録され、アパのホームページでも公開されている。 そのなかで、宮田長官は同じ北陸地方出身の元谷氏と意気投合。「日本文化は全て外国に由来するのではなく、日本で独自に発達したものも多いでしょう」と胸を張る元谷氏に対し、宮田氏は「日出ずる国、シルクロードの終着点でもあることで、私も日本人の選択眼は常々凄いと感じています。遺伝子にそれが組み込まれ、今にまで続いているのではないでしょうか」などと相槌をうっている。 とりわけ目に余るのが、宮田氏がゴリゴリの歴史修正主義者である元谷代表をこれでもかとヨイショしていることだ。「お聞きしていると代表の人生はドラマそのもの。シナリオを書いて、監督兼主役で映画を作ってみてはいかがでしょうか（笑）」「いわば街をデザインしたということですね。最も弱いとおっしゃっていましたが、代表も十分芸術に造詣が深いですね。立派な芸術家です」などと、まるで元谷氏を接待しているかのようなセリフを並べ、さらにアパホテルの施設に対しても、歯が浮くような賞賛を連発している。「私はアパホテルの大浴場が好きなのですが、部屋数の多いホテルの場合には大浴場を作った方が、水道代などが安くなると以前お聞きして、驚きました」「またAPAのロゴも、私達芸術家の目から見ても非常に目立って美しく、覚えやすくできています」「またJAPANからJとNを取った真ん中にあるのがAPAです。これも素晴らしい」 これが本当に藝大学長まで上り詰めた大御所芸術家なのか？と疑いたくなる感想だ。いずれにしても、こんな“安倍首相のビッグサポーター”“極右のタニマチ”と意気投合し、歯の浮くようなヨイショをする人だから、表現の自由を踏みにじるあいちトリエンナーレへの補助金交付打ち切りに積極的に動いても不思議はない、といわれているのだ。実際、安倍首相は、各省庁の幹部や有識者委員会に、自分と思想が近い極右・歴史修正主義者を次々と送り込んできた。宮田長官もそうした体質を買われて文化庁トップに抜擢された可能性もある。 ただ、文化庁のあいトリ交付取り消し問題についていうと、宮田長官が最初に先導した可能性は低い。 実際、15日の国会答弁でも、宮田長官は部下が用意したペーパーをなんとか読むのがやっとという感じだった。しかも、立憲・福山議員の「宮田長官はいつの時点でこの（不交付決定）状況を確認されて、長官としていつ決裁されたんですか」との追及に対しても、「私、あの、決裁しておりません」「（不交付を知った）第一報は、報道がありました7月31日であり、その後、随時、状況の報告や、不交付決定の報告を受けてまいりました」などと答弁していた。 また、宮田長官は10月3日に「サンデー毎日」（毎日新聞出版）に直撃されたときも、「不自由展が再開されたら、交付停止を見直すのか」との記者の質問に「それは、私の権限では……。ただ本当に、芸術家として文化を大事にしたい気持ちは変わりませんので。僕も一生懸命、頑張ります」と語っている。記事によれば、宮田長官は神妙な態度で、その目は潤んでいるように見えたという（「サンデー毎日」10月20日号）。 こうしたことを考えると、宮田氏は、国会答弁でとぼけたというより、本当に決裁も審議官どまりで、報道されるまで詳細を知らなかったと考えるのが妥当ではないか。もちろん、その後の対応などを見ると、宮田長官も責任の一端を担っていると考えるべきだが、しかし、主犯は他にいる。 それは他でもない、首相官邸だ。周知の通り、安倍政権は“慰安婦像”自体を認めていない。少なくとも、政権中枢には「表現の不自由展・その後」を見せしめ的に使いたい思惑があったはずだ。 そして、補助金問題が急浮上したのは、事実上、菅義偉官房長官ら政権幹部の“鶴の一声”がきっかけだった。「表現の不自由展・その後」の「平和の少女像」の展示などが発覚した直後の今年8月2日、菅官房長官は会見で「事実関係を確認、精査して適切に対応したい」と宣言。当時の柴山昌彦文科相も同日の閣議後会見で「事業の目的と照らし合わせて確認すべき点が見受けられる」と述べるなど、一斉に圧力を強めた。 これで文化庁がかなりグラグラしたのは間違いない。実際、“安倍政権御用紙”の産経新聞も〈元慰安婦を象徴する「平和の少女像」や昭和天皇の肖像を燃やすような映像の展示に批判が高まったことなどを受け、交付が適切かどうか精査していた〉と報道（産経ニュース）。また共同通信も〈菅義偉官房長官が記者会見で「事実関係を精査して対応する」と補助金不交付の可能性に言及すると「この案件は官邸マター」（文部科学省幹部）との認識が一気に広まった〉と伝えている。 さらに、安倍首相の側近中の側近である萩生田光一文科相が直接、動いた可能性も十分ある。現段階では、萩生田文科相は8日の囲み会見で、「私から文化庁に何かを指示したりということはありません」などとシラを切っていたが、萩生田氏は安倍首相の親友が理事長をつとめる学校法人加計学園の獣医学部新設をめぐっても、大きな役割を演じながらシラを切り通した。 たとえば、文科省が公開したメール文書でも、萩生田氏は事実上の「京都産業大学外し」を内閣府に指示していたと名指しされているし、NHKがスクープした文部省の内部文書「10／21萩生田副長官ご発言概要」でも、萩生田氏が文科省に対し「官邸は絶対やると言っている」「総理は『平成30年４月開学』とおしりを切っていた」などと“総理案件”であることを伝えていたことが明らかになっている。他にも、安倍首相の意向を受けるかたちで、省庁への介入、さらにはマスコミ報道に対する“圧力文書”を出したこともある。 その萩生田氏が内閣改造で文科大臣に就任したとたん、所管の文化庁が補助金取り消しを決定したのだ。関係がないと考えるほうが無理だろう。「実際、萩生田氏は取り消しをめぐる会見で、主催側が少女像展示等が批判を受ける可能性を知りながら文化庁に『相談がなかった』ことも不交付の理由にするなど、露骨に検閲を正当化していましたからね。少なくとも、萩生田氏が大臣に就任したことが、文化庁の背中を押したことは間違いない」（全国紙社会部記者） いずれにせよ、この補助金不交付問題は、政治権力が事実上の検閲を行い、表現の自由を侵害したという重大な問題だ。この前例が踏襲されれば、政権に不都合な内容を含む展示会や表現行為は今後、どんどん潰されてしまうだろう。あまりに不自然な不交付決定の経緯に、政権幹部の関与があったのか。全メディアが徹底して追及していく必要がある。