しんゆり映画祭『主戦場』上映中止で井浦新、是枝裕和監督も抗議の声！映画祭代表は川崎市への「忖度」認める発言

10月30日に行われた「しんゆり映画祭」主催のオープントークイベント（右から2番目＝中山周治代表） 10月27日から神奈川県川崎市で行われている市民映画祭「KAWASAKIしんゆり映画祭2019」が、慰安婦問題を題材としたドキュメンタリー映画『主戦場』（ミキ・デザキ監督）の上映を中止にした問題をめぐって、映画関係者から抗議や反論の声が次々と上がっている。 上映中止にいたる過程の不自然さ、不透明さについては、本サイトでも27日の記事で複数当事者らへの取材をもとに詳報したとおり。問題の背景には、“慰安婦否定派”の出演者による提訴と、そして映画祭の共催者として費用600万円を負担する川崎市が、主催側へ「懸念」というかたちで“介入”したという事実があった（参照）。 映画制作会社の「若松プロダクション」は28日、『主戦場』の上映中止に抗議し、「しんゆり映画祭」で上映予定だった『止められるか、俺たちを』（白石和彌監督）と『11.25自決の日～三島由紀夫と若者たち』（若松孝二監督）の2作品の引き上げを発表。若松プロはこの2作品について、「しんゆり映画祭」期間中に、近隣の県内施設で無料上映等を行う予定としている。 若松プロ、白石和彌監督、井上淳一監督（『止められるか、俺たちを』脚本）の連名で公開した声明文は、〈公権力による「検閲」「介入」〉と映画祭側の〈過剰な忖度〉を〈「表現の自由」を殺す行為に他なりません〉と断言。表現・発表する側の自己検閲について〈これが敷衍すれば、例えば、『主戦場』のような映画の上映会が「政治的」という理由から公民館など公共の施設で行えないということにもなりかねません〉と強く警鐘を鳴らし、〈当然、我々のこの決断については様々な意見や批判もあると思います。しかし、今ここで抗議の声を上げ、何らかの行動に移さなければ、上映の機会さえ奪われる映画がさらに増え、観客から鑑賞の機会をさらに奪うことになりはしないでしょうか〉と声を上げる必要性を訴えた。 前述した若松プロ2作品に出演した俳優の井浦新も、今回の『主戦場』上映中止問題に声を上げた。もともと「しんゆり映画祭」は「役者・井浦新の軌跡」という特集を組み、両作のほか『ワンダフルライフ』（是枝裕和監督）と『赤い雪 Red Snow』（甲斐さやか監督）の4作品がラインナップされていた。 29日、井浦は「しんゆり映画祭」の舞台挨拶で是枝監督とともに登壇し、「さまざまな意見が飛び交う場が映画祭。若松プロダクションがボイコットするのも1つの抗議の形で、僕も賛同します。こうして観に来てくださった皆さんに直接お話を伝えられるというのも1つの映画祭の在り方。自分なりの行動だと信じて、上映させていただける作品は上映を続けたいと思います」と語った（ウェブサイト「映画ナタリー」10月29日）。 また、井浦は自身のTwitterでも28日、〈多様な映画が集まるべき映画祭だからこそ講義〔原文ママ〕や行動もそれぞれの形があって良いと思っています〉と述べ、このように投稿している。〈井浦新は止められてしまった形になりました。しんゆり映画祭で準備に汗かいて頑張ってる市民ボランティア・スタッフの皆さんと若松プロダクションのせいではありません。一部の人たちの忖度によって起きたこの結果に正直身を引き裂かれる思いです。だからこそ自分は参加することで問いたいと思います。〉 一方、是枝監督は、抗議として作品を取り下げた若松プロと白石監督らの「メッセージ」に同意しながら「自分はその場へ行って文句を言うというスタンス」として、映画祭側と川崎市このように批判した。〈川崎市は共催者で、共催する側が懸念を表明している。（主戦場の上映中止は）懸念の表明がきっかけと聞いているが、共催している側が懸念を表明している場合じゃない。懸念を払拭する立場だ。 その共催者の懸念を真に受けて主催者側が作品を取り下げるというのは、もう映画祭の死を意味する。なのでこれを繰り返せば、この映画祭に少なくとも志のある作り手は参加しなくなる。危機的な状況を自ら招いてしまったということを映画祭側は猛省してほしい。〉〈市がやるべきだったのは抗議が心配ならケアをすること。まだいまからでも間に合う。やれることはある。きちんと過ちを認め、上映し直す。それが一番だと思う。そうでなければ支援しようがない。 映画祭は別にお花畑じゃない。作品を上映することに伴ういろいろなリスクは主催者だけでなく、映画祭を作っている人たち皆で背負っていくものだ。何も起きていないのに、行政の懸念だけで作品が取り下げになるなんて言語道断だ。〉（神奈川新聞「カナコロ」10月29日） ほかにも、「しんゆり映画祭」での上映が予定されている『沈没家族 劇場版』（加納土監督）は28日、公式ツイッターで〈KAWASAKIしんゆり映画祭の『主戦場』上映取りやめを取り巻く状況を受け、映画祭の“表現の自由への萎縮”への加担に抗議しつつ、結論としてボイコットせず上映決行の判断をしました。しかしながら映画祭期間中の“オープンな対話の場”の開設を強く求めます〉と表明した。 配給会社「ノンデライコ」と加納監督が連名で公開した声明文では、「あいちトリエンナーレ」や『宮本から君へ』の助成金取り消しに言及。〈表現の自由を取り巻く暗い案件が続いている中で、今回のしんゆり映画祭の対応はさらにその流れの加速に加担してしまった悪手であると認識しております〉〈“表現の自由”の安易な放棄としか思えない事なかれ主義に対して私たちは残念に思っております〉などと述べている。 『主戦場』の上映中止問題を受けて「抗議として作品を取り下げる」「予定通り上映をする」という判断こそ割れているが、意見を表明した監督や映画関係者らに共通するのは、行政からの影響で表現の送り手自らが「表現の自由」を萎縮させていることへの強い危機感だ。 とりわけ是枝監督が言うように、共催者である川崎市は、本来、“訴訟リスク”に「懸念」を示して上映中止へ向かわせるのではなく、「しんゆり映画祭」が決めた『主戦場』の上映を最大限に尊重し、一緒になってその対策を講ずる立場にあったはずだ。 しかも、『主戦場』の上映中止に関して、市側が映画祭側がに伝えたという「裁判を起こされているものを上映するのはどうか」という「懸念」、つまり“訴訟リスク”の話と、映画祭側が理由づけした「安全面での不安」には、明らかに乖離がある。「しんゆり映画祭」側は、本サイトの取材に対する事務局のコメントとして、また、27日に映画祭ホームページに中山周治代表の名義で公開した「『主戦場』上映見送りについて」との文書のなかで、「安全の確保や迷惑行為などへの対策が十分にできないこと」を理由としてあげた。だが、『主戦場』の配給会社「東風」によると、4月の封切り以降、全国50館以上の劇場で公開されてきたが大きな混乱は一度もなかった。また、「東風」から映画祭側へ、混乱を避けるためにノウハウを伝えるなどできる限りの協力をするとも伝えていたという。だとすれば、全くつじつまが合わないだろう。 昨日10月30日には、映画祭の会場である「川崎市アートセンター」で、「しんゆり映画祭で表現の自由を問う」と題したオープンマイクイベントが映画祭の主催で“緊急開催”された。「しんゆり映画祭」の中山代表と事務局担当者、呼びかけ人となった『沈没家族 劇場版』の配給会社「ノンデライコ」の大澤一生代表、映画祭での上映作品『ある精肉店のはなし』の纐纈あや監督が中心となり、自由参加の来場者を含めたフリー形式のディベートが行われた。市側の担当者にもオープンマイクイベントへの来場をオファーしたというが姿を見せなかった。 会場には、一般参加者として『主戦場』のミキ・デザキ監督も駆けつけた。デザキ監督は中山代表ら主催者に対して「現実にはあなたの行動は、嫌がらせや脅迫みたいなものに降参したかたちになった」と指摘。「降参したという行動は、日本の表現の自由にとっての打撃だ。今後、だんだん言論の自由がなくなってしまう。このことは一つの小さな争いであったとしても、それに負けてしまったら、日本の表現の自由自身が大変な問題になると思う」と語った。 イベントでは、『主戦場』の上映素材を持参した「東風」の木下繁貴代表が、涙ながらに中止撤回を訴える場面もあった。会場は拍手に包まれ、一般の来場者だけでなく、映画祭の複数ボランティアスタッフからも期間中の『主戦場』の上映を求める声が相次いだが、中山代表は「自分だけでは決められない」「期間に間に合うかわからない」などとして判断を保留。押し問答のような形となった。一部のスタッフからは、思わず声を大きくする一部の来場者に対し「圧力を感じる」という趣旨の発言も出るなど、紛糾のなか、予定時間を大幅に過ぎて終了した。最後まで、中山代表から『主戦場』の上映を約束する言葉は聞くことができなかった。 イベント終了後、本サイトは中山代表を直撃。中山代表はこれまでメディアの取材に対し、「市からの連絡は圧力と受け止めておらず、忖度もしていない」（「カナコロ」10月25日）などと話していたが、川崎市側から「懸念」を伝えられてからの心境の変化について「来年以降の補助金引き上げや減額を恐れたのではないか」と尋ねると、「私が市を悪く言ってしまうと……」などと言い澱みながら、「そうなったら……あると思うよね、普通は」「忖度かなあ……」とこぼすなど、映画祭の運営費1300万円のうち600万円を拠出する市からの「懸念」が中止に大きく影響したことを事実上認めた。 前回の記事で報じたように、市の担当課は本サイトに対して「主催者から情報提供があったことに対してお答えしただけ」「私たちは『主要な複数の出演者から上映中止の裁判を提起されているものについて上映はどうなのか』と言っただけ」と「だけ」を強調、「上映中止は主催者の判断であり、市の介入ではない」と主張している。しかし、その安易な介入が映画祭側への“圧力”となったことが、あらためて明らかになった。上映中止の決定が「映画祭主催者の自主判断」という主張は、単なる責任逃れと断じざるをえない。 あらためて言うが、「表現の自由」は何より、公共の開かれた場で、大衆に受け止められることに意味がある。そもそも、議論の自由が保障されることこそが民主主義の最低条件であるからだ。「しんゆり映画祭」の中山代表らは「安全面の不安」を表向きに語るが、中止に至るまでの経緯や心境の変化を追っていくと、第一に、共催者の市との関係悪化を過剰に恐れていたことは明白だ。 こうしたことが繰り返されると、それこそ、国や政治権力が難色を示す「表現」は、開かれた場で民衆に問われる前に“自主規制”という形で封印されてしまうことになる。事実、「しんゆり映画祭」のケースでは、脅迫やテロ予告など起きていないにもかかわらず、行政から「懸念」を伝えられただけで、一気に事務局の一部が中止へと舵を切ってしまった。 「表現の自由」は表現者の一方通行ではない。受け手の知る権利や社会的議論の契機に直結するからこそ、その後退を「小さな市民映画祭で起きたこと」と片付けるわけにはいかないのだ。このまま“悪しき前例”にしないためにも、本サイトは「しんゆり映画祭」での『主戦場』上映を強く望む。