安倍首相「桜を見る会」中止で私物化問題の幕引き図るも新証拠続々! 安倍事務所がツアー案内、萩生田文科相も貸切バスで大量招待

このように、「前夜祭」はとてもじゃないが5000円の会費だけで賄われたとは思えないのだが、もし参加費で賄えていなければこれは公選法違反ということになる。たとえば、きょう放送の『ひるおび!』(TBS)では、政治資金にくわしい岩井奉信・日本大学法学部教授が「5000円(の会費)でニューオータニは無理だろう。私のゼミの催しで利用したときも最低で1万円だった。久兵衛のお寿司なんかが出れば、当然もっと高い」とした上で、こう指摘していた。

「(会費では)足りない部分を安倍事務所なり何なりが補填をしたとなってくると、これは昔、小渕優子(元経産相)さんの問題が出たように、当然、(公選法で禁止されている)地元の有権者に対する寄附行為にあたると。これは大問題にあたるわけですよね」
「差額はどうなっているのかというのが、いちばん問題になりますよね」

 しかも、安倍首相が代表の政党支部や関係する政治団体の収支報告書には、この「前夜祭」にかんする収支の記載がない。政治資金規正法では「対価を徴収して行われる催物」は政治資金パーティーと規定されており、その収入や経費などは収支報告書に記載しなければならず、政治資金規正法違反の疑いがあるのだ。

 いくら安倍官邸が幕引きをしようとしても、これら安倍首相に持ち上がっている違法疑惑について自ら国会の場で説明しなくては、納税者である国民は納得のしようがないだろう。

 だが、この税金で自分の支持者に接待をおこなっていたという大問題に対し、安倍首相は事の重大さ、いや、そもそも自分がやってきたことが「国民に対する背信行為」なのだということを、まったく理解できていないのではないか。


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2019年11月14日の社会記事

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