「桜を見る会」名簿問題で菅官房長官の会見が支離滅裂！それでも名簿を公開しないのは「安倍首相枠5000人超」がバレるからか (2019年12月6日)

首相官邸HPより 森友公文書改ざんの反省はおろか、この国の公文書管理の実態はよりひどくなっていることがはっきりとした。菅義偉官房長官が4日午前におこなわれた定例記者会見で「桜を見る会」名簿の破棄問題にからみ「バックアップデータは行政文書ではない」と言い出したからだ。「桜を見る会」の招待者名簿をめぐっては、安倍首相が2日の参院本会議で「シンクライアント方式で端末にデータは保存されておらず、サーバのデータを破棄後、バックアップデータの保管期間を終えた後は復元は不可能だとの報告を受けている」と答弁。これには「わかって言ってるのか？」「シンクライアントなら絶対にバックアップがあるはず」という意見がSNS上に溢れたが、一方で政府はバックアップデータが最大8週間保存されていたことを認めた。 これがどういうことかというと、内閣府は5月21日の衆院財務金融委員会で招待者名簿について「すでに廃棄した」と答弁していたのだが、実際にはこの時期にはバックアップデータが残っていたのだ。 そして、この問題を追及された菅官房長官は、4日午前にこう言い出したのである。 「内閣府からは、バックアップファイルは一般職員が業務に使用できるものではないことから、組織共用性に欠いており、行政文書に該当しないという説明を受けている。なお、情報公開・個人情報保護審査会の答申では、情報公開請求の対象となる電磁的記録とはそれを保有する行政機関において通常の設備・技術等によりその情報内容を一般人の知覚により認識できるかたちで提示することが可能なものに限られると解するのが相当であるとされているところ。ですから、行政文書には該当しない」 はっきり言って滅茶苦茶だ。もっともらしく御託を並べているが、今回「廃棄した」と言い張っている内閣府とりまとめの招待者名簿は、内閣府が行政として作成し、保有していた行政文書であることは間違いない。なのに、電子データを削除した途端、バックアップが残っていてもそれは行政文書じゃなくなる、と菅官房長官は主張しているのである。 無論、これには批判が噴出。しかも、菅官房長官が論拠として挙げた情報公開・個人情報保護審査会の委員を務めたこともある森田明弁護士までもが菅発言に反論をおこなっているのだ。「政府はバックアップデータについて『一般職員が業務に使用できないので行政文書には当たらない』としているが、組織が作成し、管理している以上は行政文書として扱われなければいけない」（毎日新聞Web版12月4日付） あまりに常識的な指摘だが、実際に菅官房長官の主張にさっそく矛盾が出てきた。5日午前の定例記者会見では、毎日新聞のアキヤマ記者から「バックアップデータが復元されたものは公文書になるのか」という質問が出たのだが、菅官房長官は「少々お待ち下さい」と言って官房スタッフのほうをチラ見。スタッフからメモを受け取ると、こう読み上げた。「災害などのあとに復元されたものは公文書になるということ」 災害が理由で復元された場合は行政文書で、それ以外は行政文書じゃなくなる……って、その線引きはどこで定められたもので、何を根拠にしているというのだろう。だいたい、間違って廃棄された場合などはどうなるのか。すぐさま毎日新聞のアキヤマ記者がそうした質問をおこなったが、しかし、この問いに菅官房長官は「仮定（の質問）には答えを控える」と言って回答を拒絶したのだ。 だが、こうした菅官房長官の矛盾と無理がありすぎる噴飯モノの回答は、これにかぎった話ではない。 たとえば、5日午前の会見では、朝日新聞のアベ記者が「かつて南スーダンPKO日報問題があったが、防衛省が廃棄したと説明をしたあとに電子データが見つかり開示に転じた。こうしたケースを踏まえても、バックアップデータは行政文書の性格を持つのではないか」と質問。菅官房長官の説明の矛盾を突いたのだ。 しかし、この問いに対する菅官房長官は、こうだ。「ご指摘の日報については廃棄されずに残っていた行政文書を開示した。バックアップデータはそもそも行政文書ではなく異なる事例だと思う」 いやいや、異なる事例なわけがあるか。廃棄されずに残っていた電子データを行政文書として情報開示したのだから、それとまったく同じ内容のバックアップデータも当然、行政文書であり情報開示に応じるべきだ。しかも、重要なのは、実際にバックアップデータが残っていた時期に共産党の宮本徹議員は招待者名簿を出すように求めていたのだ。バックアップデータが残っているにもかかわらず「すでに廃棄した」と答弁したことは、これは完全に議員の資料要求、国会を踏みにじるものではないか。 じつは、4日午前の定例記者会見でもこの点について、毎日新聞のアキヤマ記者がかなりしつこく問いただしていたのだが、菅官房長官は説得力のある説明を何ひとつ返せなかった。毎日記者「情報公開請求の対象ではないとの解釈が仮に成り立ったとしても、国会議員の資料請求に対しても同様に応じる必要がないという見解か」菅官房長官「いま私が申し上げたとおりのなかで、えー、情報公開の（スタッフからメモを受け取る）、まず公文書管理法に基づいて、保存期間１年未満の文書であるとして、あらかじめ決められたルール、手続きに従って廃棄している。また、詳細は事務方に聞いていただきたいが、行政文書の廃棄に関し、電子データについては通常、職員が共有フォルダから削除した時点で行政機関として廃棄をおこなったものという考えに基づき、答弁をしたものと聞いている。いずれにしろ公文書ではなく、行政文書でもないということ」毎日記者「ちょっとあの質問に答えていただけていないのだが、私が聞いたのは、国会議員の資料請求に対しても応じる必要がないとの認識なのか」菅官房長官「ですから、あのー（スタッフのほうをチラ見）公文書でなかったということだから、そうだというふうに思う」毎日記者「ちょっといまのご答弁は、国会の個々の議員の行政に対する監視にも関わることだと思う。その段階では少なくとも（バックアップデータは）行政の管理下にはまだあったわけで、それならば最大限努力してきちんと資料を提供するのが行政としての義務ではないのか」菅官房長官「いま申し上げましたけど、そういう対応というよりも、いま申し上げましたように（メモを受け取る）行政文書には該当しないと考えた前提で適切に対応したと思う」 メモを受け取っても、結局回答は「行政文書じゃない」の一点張り。この説得力ゼロの回答を受けて、朝日新聞のアベ記者が「バックアップデータを利用できないのであれば、何のためにバックアップを取っているのか。データとはいつでも復旧できるために保存……」と質問したのだが、菅官房長官は最後まで質問を聞き終わらないうちに、食い気味に「それはものによって違う」と言い放ったのだった。 さらに、5 日午前の会見で菅官房長官は「国会議員からの資料要求については、その対象が行政文書であることを前提として、個別に対応している」と断言。ようするに、国会議員からの資料要求は行政文書でなければ対応する必要がないとも受け取れる発言をしはじめたのだ。 言っておくが、国会法104条には〈各議院又は各議院の委員会から審査又は調査のため、内閣、官公署その他に対し、必要な報告又は記録の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない〉とあるだけで、行政文書かどうかは定められていない。だが、菅官房長官は「資料要求がおこなわれた場合については、各省庁が保有する行政文書で対応する。これが政府の方針で、それに基づいて対応している」と言い張ったのである。 これにはまたも毎日新聞のアキヤマ記者が食い下がり、「政府の方針というのは何かの法律、ガイドラインに基づいてなされているのか。それとも政府の恣意的な運用なのか」と質問したが、菅官房長官は「行政文書について、責任を持って対応するのは政府の役割だと思う。政府の役割は行政文書についてだ」などとまったく回答になっていない回答を述べただけだった。 ようするに、「バックアップデータは行政文書ではない」「政府が国会議員から要求されて対応するのは行政文書であることが前提だ」と主張しながら、その根拠となる法律やガイドラインを示せと言われてもそれにはまったく答えていないのだ。 この主張に則ると、今後、都合の悪い文書はすぐさま破棄され、バックアップデータが残っていても開示されることはなくなってしまうし、行政文書以外は何も明らかにされなくなる。いや、こんな詭弁が通用するのなら、行政文書の範囲も恣意的な解釈でどんどん狭められてゆくだろう。それぐらい、菅官房長官の言い分は危険なものなのだ。 それにしても、菅官房長官はなぜ、こんな支離滅裂な論理を押し通してまで、招待者名簿を出せないように必死になっているのか。これは逆に言うと、招待者名簿を出すことが致命傷になると恐れている証拠だろう。 では、致命傷とは何か。もちろん誰が反社会的勢力を招待していたかがはっきりするということもあるだろうが、菅官房長官がもっとも恐れているのは、「総理・昭恵枠」の招待数問題ではないか。 菅官房長官は11月20日の衆院内閣委員会で「総理・昭恵枠」が約1000人だと答弁したが、これも大嘘で、実際の「総理・昭恵枠」はもっと数が膨大なのではないかという疑いがある。 実際、「桜を見る会」招待者に送られた受付票に印字された「60」が「総理・昭恵枠」を示す招待区分であることがわかっているが、その数字と合わせてさらに4桁の番号が振られている。もし、この4桁の番号が招待者ひとりひとりに割り振られた番号だったすれば、「総理・昭恵枠」は1000人をはるかに超えるのだ。実際、いま問題になっているジャパンライフの山口隆祥会長の2015年「桜を見る会」受付票に印字されていたのは「60−2357」。また、選挙で安倍首相が遊説をおこなうとかなりの頻度で目撃されている熱烈な支持者であるM氏という人物がSNS にアップしていた今年の「桜を見る会」の受付票には「60−4908」とナンバリングされている。「総理・昭恵枠」は約1000人どころか、約5000人……。もちろん、ナンバリングの際に番号を飛ばしている可能性もゼロではないから、この数字がそのまま人数となるかどうか断定はできない。しかし、少なくとも、全体で招待者数が1万2800人だった2014年に「総理、長官等」の招待者数が「3400人」だったことは、内閣府の作成した仕様書で明らかになっている。2019年は、その全体の招待者数が1万5400人に増えているのだから、十分ありうる話だ。 そして、内閣府の招待者名簿があきらかになれば、「総理・昭恵枠」が実際は何人だったのかがはっきりとする。約1000人でも十分信じられないような「私物化」だが、これが5000人を超えるようであれば、もはや税金を使った安倍首相のためのイベントと化していたことが裏付けられると同時に、菅官房長官の「約1000人」という答弁が虚偽であることも明らかになってしまう。だからこそ、必死になって無茶苦茶な主張を繰り広げているのではないか……。 ともかく、この国の公文書管理をズタズタにしようとする菅官房長官の詭弁をこのまま看過することはけっして許されない。唯一の救いは、菅官房長官の回答に対し、毎日や朝日、北海道新聞の記者たちが何度も食い下がって根拠のなさを暴いていることだが、いかに菅官房長官が危険なことを口走っているのか、その「ヤバさ」をもっと広める必要があるだろう。