辺野古土砂投入から1年──Coccoが県民投票日をタイトルにした新曲「2.24」に込めた思い、ウーマン村本の漫才と通底する怒り

「2.24」が収録されているCoccoの新アルバム『スターシャンク』 県民が国に叩きつけた意思に対し、黙れと言わんばかりに辺野古の海に土砂を投入する──。安倍政権がその強権性を隠そうともせず全開にする辺野古新基地建設にともなう土砂投入を開始して、きょう14日で1年を迎えた。 この1年も、安倍政権は沖縄に暴政のかぎりを尽くした。土砂を投入したのは、「辺野古新基地建設反対」を掲げた玉城デニー氏が与党候補に約8万票もの差をつけ沖縄県知事となって、わずか約2カ月半後のこと。その後、安倍首相はNHKの番組で「土砂投入にあたって、あそこのサンゴは移している」などとフェイク発言をおこない、さらに安倍官邸は投入土砂に赤土混入の疑いがあることを追及する東京新聞の望月衣塑子記者を官房長官会見から排除しようと“恫喝”文書を官邸記者クラブに提示するにいたった。 しかし、それでも沖縄県民はその大きな力に抗った。今年2月24日におこなわれた辺野古新基地建設の賛否を問う県民投票の実施を実現させ、7割超が「反対」という民意を示したのだ。だが、その圧倒的な結果が出た県民投票の翌日も安倍政権は海に土砂を投入しつづけ、「直接示された民意は何より重く、尊重されなければならない」と建設中止を訴える玉城知事に対し、安倍首相は「結果を真摯に受け止める」としながら「もはや先送りできない」と一顧だにせず。当時の岩屋毅防衛相は「沖縄には沖縄の民主主義があり、国には国の民主主義がある」とまで言い放った。 声を上げつづけても、その声を国が無視をする。この非道、絶望感を、沖縄出身のアーティスト・Coccoが歌にしている。10月に発売したアルバム『スターシャンク』に収録された、「2.24」という曲だ。言うまでもなく、「2.24」とは県民投票がおこなわれた日を指している。 〈命（ぬち）あらばいいの？ まだましだって言うの？／声を上げて 何も変わらずに〉〈誰か聞いて 誰もいないの？／みんな聞いて 誰もいないんだって〉 この曲に込めた思いをインタビューで訊かれたCoccoは、「県民投票が行われる直前に、できる限りの自己防衛というか、自分を防御する盾を作ろうとして生まれたんだと思う」と言い、こうつづけている。「（辺野古の新基地建設に）ノーと言っても結局、国のイエスの答えは覆せない。（私も）40歳を過ぎてあきらめることがいっぱいある。それでもノーと言うんだけど、そのたびにすごい敗北感を味わって、傷ついて、泣いた。でも、自分の子どもと同じくらいの選挙権を得たばかりの子たちは『ノーになるかもしれない』と本気で信じている。それを見たときに、この子たちがまたショックを受けて泣くことになると思った。この子たちが泣くことになる現実を受け止められない」（琉球新報11月8日付） 一方、安倍首相がやっていることの卑劣さを、ウーマンラッシュアワーの村本大輔も8日放送『THE MANZAI 2019』（フジテレビ）で披露した漫才のなかで訴えた。「沖縄県民の70％以上が新しい基地に反対したんですね。それに対して安倍政権は『結果を真摯に受け止めます』ってそのまま工事を続けたんです。『真摯に結果を受け止める』ということは一旦まじめに話を考えるということ。『真摯に結果を受け止める』って言ってそのまま工事を続けるということは、僕は真摯に受け止めてないと思う。あの日、雨が降ってました。雨が降ってるなか、おじいちゃんもおばあちゃんも自分たちの孫の、沖縄のために一生懸命投票に行ったのに。その結果に対して『真摯に受け止める』って言ってそのまま工事を続けたことが僕は許せなかった」 このあと、村本はその沖縄への思いをTwitterに投稿して炎上し、ついには吉本の社員から“Twitterでケンカはやめろ”と言われた話につなげ、「『真摯に受け止めます』って言って、そのまま続けました!!」と見事にオチをつけたが、村本が漫才のネタ全体で訴えたのは「いつでも“みんな”のなかにいない人がいて、“みんな”のなかにいない人が透明人間にされて、透明人間の言葉は誰も聞かれないようになる」ということだった。これはCoccoが歌う〈誰か聞いて 誰もいないの？／みんな聞いて 誰もいないんだって〉という歌詞と通底するものだろう。「新基地はいらない」という声が安倍政権の圧倒的な力によってかき消され、ないものにされる。その象徴的な出来事のひとつが、安倍政権が辺野古の海に土砂投入した昨年のきょう、普段は辺野古の問題を深堀りしない「本土」のテレビ局もその様子を生中継して放送したことだ。メディアが手を貸し、安倍政権は土砂投入という既成事実をつくることで「もう諦めろ」と迫ったのである。 しかし、これは騙しの手口でしかない。土砂投入から1年が経ってしまったが、工事は止められるし、なにより工事はほとんど進んでいないからだ。 実際、沖縄県の試算によると、予定されている埋め立て海域は約2062万立方メートルにおよぶが、現在の土砂投入量は約20万5000立方メートル。つまり、まだ約1％しか投入されていないというのだ。この結果を踏まえ、昨日おこなわれた会見で玉城知事は「事業全体の進捗率は1％程度に過ぎない」「今の状況をもって県民があきらめ感を持つなどということは絶対にない」と述べている。 無論、工事の妥当性にも疑問が出ている。そもそも大浦湾側の埋め立て予定地にマヨネーズ状の軟弱地盤があり、その深さは最深90メートルにもおよぶ。この深さの地盤改良をした実績は世界になく、国内の作業船で地盤改良できるのは海底70メートルまで。完成させても地盤沈下が起こることは目に見えているのだ。この問題を取り上げた12日放送『news23』（TBS）でも、地盤工学が専門である鎌尾彰司・日本大学准教授が「沈下量も25～50年くらいの長期にわたりますと、1メートルを超えるような沈下になってしまう。1メートルも段差になりましたら、多分（基地の）機能としては果たせないと思う」と指摘している。“マンション偽装”ならぬ“基地偽装”。ようするに安倍政権は、地盤沈下しようがなんだろうが「とにかくつくってしまえばいい」としか考えていないのだ。だが、完成しても基地が機能しないばかりか、補修に次ぐ補修でさらに費用がかさむ。それでなくても辺野古新基地建設工事には最大2兆5500億円もの巨額の費用がかかると沖縄県は試算しているが、その予算の出処はわたしたちの税金だ。 工事はまだ止められる。しかし、県民の意思を無視しつづける安倍政権に工事をやめさせるには、国民全体でNOを叩きつけるほかない。村本が言うように、安倍首相だけではなく本土に住むわたしたちも沖縄の人びとを透明人間にしてその声を無視していないか。県民の民意を殺しつづける強権政治に加担していていいのか。きょうという日に、あらためて問い直すことが必要だ。