詩織さんに寄せられた山口敬之氏と安倍官邸の特別な関係の新情報！安倍首相の講演の見返りに米シンクタンクにねじ込み

外国特派員協会で会見する山口敬之氏（日本外国特派員協会オフィシャルサイトFCCJchannelチャンネルより） 一昨日19日、伊藤詩織さんの主張が認められた東京地裁判決を受けて、元TBS記者・山口敬之氏と伊藤さんがそれぞれ日本外国特派員協会で会見をおこなった。最初におこなわれた山口氏の会見では伊藤さんも記者のひとりとして参加していたのだが、山口氏は本人が目の前にいるというのに「彼女は嘘つきの常習犯」などと醜い主張を繰り広げた。 さらに、逮捕寸前に中村格・警視庁刑事部長（現・警察庁官房長）が逮捕を取り消した問題について、海外の記者から安倍首相や菅官房長官ら安倍官邸の関与を問われた山口氏は、「政治家、権力者、警察、誰に対しても助けを求めたことはありませんし、逮捕状が出ていることすら知らなかった」とシラを切った。 しかし、所轄署が扱うこんな事件に警視庁刑事部長が介入してきて、逮捕直前にストップをかけるなんて常識で考えてありえないだろう。中村氏は管義偉官房長官の元秘書官で“懐刀”といわれていた人物だが、警察幹部がここまで露骨な動きをするというのは、よほどの政治力を持った人物が間に入っているとしか考えられない。 また、「週刊新潮」（新潮社）からこの事件について問い合わせされた際、山口氏は「北村」という人物に転送するつもりのメールを誤って「週刊新潮」に送ってしまっているのだが、この「北村」が内閣情報調査室のトップである北村滋内閣情報官（現・国家安全保障局長）で、取材の対応を相談したのではないかという疑惑についても、「弁護士だった父親の知人の北村さん」と苦しすぎる釈明をおこなった。だが、そのメールの文面はこうだ。 〈北村さま、週刊新潮より質問状が来ました。伊藤の件です。取り急ぎ転送します。山口敬之〉 こんなメールを父親の知人に送るだろうか。しかもその人物が「弁護士か」と問われると「それは申し上げません」とシャットアウトする様子からは、疑惑は払拭されるどころか深まったと言わざるを得ない。 しかも、時間をおいて同じ場所でおこなわれた伊藤さんの会見では、安倍官邸と山口氏の関係の深さを示す新たな情報が出てきた。 じつは、ある人物から伊藤さんのもとに情報提供があったといい、その内容はこういうものだった（伊藤さんはおもに英語で会見をおこなったため、伊藤さん発言部分は編集部による訳）。「その方（情報提供者）がこんなことを教えてくれました。2015年、安倍首相はアメリカを訪れていますが、そのとき笹川（財団）も関わっていたそうです。そして、同じ2015年の10月に官邸から、SPF USA（Sasakawa Peace Foundation USA／笹川平和財団米国）で安倍首相が講演をおこなった見返りとして、ワシントンDCのイースト・ウエスト・センターに山口敬之氏を派遣してほしいとの要請があり、山口敬之氏の派遣について稟議を起案するように指示があったそうです。怪しいとその方は感じたそうです。というのは、こんなイレギュラーな要請はそれまで一度も聞いたことがなかったからです。それで、このことがずっと引っかかっていて、その後、私と山口氏の事件を知り、このことに思い至ったそうです」 じつは、以前から「安倍首相周辺がTBSを辞めた山口氏にシンクタンクの仕事を世話したらしい」という話があがっており、「週刊新潮」の第一報の少し後、本サイトもそのことを記事にしていた。だが、今回、伊藤さんにもたらされた情報によると、これは安倍首相が笹川平和財団で講演したことの見返りに、官邸が笹川平和財団に対して山口氏をアメリカの独立研究機関イースト・ウエスト・センターに派遣するよう求めた、というのである。 たしかに、伊藤さんの話のとおり、安倍首相は2015年4月26日から5月3日まで訪米し、28日にはオバマ大統領と日米首脳会談をおこない、翌29日には連邦議会上下両院合同会議で演説。この演説のなかで国会で議論もはじまっていなかった安保法制をこの夏までに必ず実現すると約束したのだが、この演説のあと、安倍首相は過密スケジュールであるにもかかわらず笹川平和財団主催のシンポジウムに出席している。 また、本サイトが調べたところ、笹川平和財団はイースト・ウエスト・センターの「日米相互依存関係の発信強化」事業に助成をおこなうなど協力関係をもっている。そして、イースト・ウエスト・センターのHPをみると、山口氏が2016年に客員研究員として紹介されていることが確認できた。ちなみに研究テーマには「安倍首相による日米関係への多元的な新しいアプローチ」「ベトナム戦争と戦後の歴史的研究」が挙げられている。 山口氏は2013年からTBSのワシントン支局長を務め、その立場を利用して伊藤さんと問題の会食をおこなったのだが、2015年4月には「週刊文春」（文藝春秋）にベトナム戦争時の韓国軍慰安所の記事を寄稿している。 じつはこの韓国軍慰安所報道についてはのちに「週刊新潮」により捏造と指摘されているのだが、「週刊新潮」の記事によると、山口氏はこの慰安所記事について当時の駐米公使ら政府関係者にあらかじめ記事のゲラやコピーを送付。その際に、菅官房長官の会見で産経新聞記者が質問し、菅官房長官が答弁するシナリオになっていると報告していた。韓国軍慰安所報道は安倍外交を擁護するための仕込み記事だったわけだ。 そして、山口氏はこの記事を「文春」に寄稿した問題でワシントン支局長を解任され、営業局ローカルタイム営業部へ左遷されたとし、2016年5月30日付でTBSを退社。山口氏はFacebookで退社報告をした際、こう記している。〈これからはフリーのジャーナリスト兼アメリカのシンクタンク客員研究員として、今まで以上に研究・取材・発信を続けてまいります。〉 これだけも、安倍官邸と山口氏のベッタリな関係が浮き彫りになるが、問題なのは、安倍官邸が山口氏のイースト・ウエスト・センター派遣を要請した時期だ。 山口氏は2015年6月8日に逮捕を取り消されたが、その後、同年8月26日に書類送検され、嫌疑不十分で不起訴となったのは2016年7月22日だった。つまり、安倍官邸が笹川平和財団に要請して山口氏をイースト・ウエスト・センターにねじ込んだ時期は、まだ検察による捜査がおこなわれている最中のことだったのだ。 当然、これは安倍官邸側も承知している事実だったはずだ。なのになぜ、そのような人物をどうしてわざわざシンクタンクにねじ込んだのか──。情報提供を受けた伊藤さんも、送検中にこんなことが起きていたということに引っかかりを覚えた。会見で伊藤さんはこう述べている。「2015年10月、官邸が笹川平和財団に要請しました。その時期、山口氏の事件はすでに送検され、検察が捜査中でした。背後にどんな理由があるのか私にはわかりません。でも、これは実際に起きたことです。そのため、私はワシントンDCにあるイースト・ウエスト・センターに行くことにしました。そこで、責任者（ディレクター）に話を訊きました」 伊藤さんは、そのディレクターの名前も明かしたうえで、山口氏がどのようにフェローに選ばれたのか、彼から聞いた話を語った。「彼によると、アジア研究のフェローを毎年5～10人くらい受け入れているということでした。なぜ山口氏が選ばれたのか、私は尋ねました。その責任者は、こう答えました。“本来は、申請を通過しすべての要件を満たさなければいけません。しかしこの山口さんのケースにかぎっては、笹川（平和財団）から山口氏を選ぶよう直接、頼まれました。他になんの審査もなく、それだけで決まりました。これはイレギュラーなプロセスです”。そして、山口氏はフェローとしてスペシャル・ビザ（特別査証）を手に入れ、アメリカに戻ることができました」 検察が捜査している最中に、判断も出されていないなかで、安倍官邸が山口氏にアメリカでフェローとしての役職を与える──。これは、もしかしたら山口氏が不起訴になることを、安倍官邸はわかっていたのではないか。あるいはまったく逆で、山口氏を海外に“緊急避難”させようとした可能性もあるかもしれない。 伊藤さんによるイースト・ウエスト・センターへの取材によると、山口氏は結局、アメリカには渡らず、本人の依頼によって2017年3月29日に客員研究員の職は解消されたというが、いずれにしても、この新たな情報提供は、山口氏と安倍首相・官邸が、いかに特別な関係であったかを物語っていることは間違いない。 徐々に浮かび上がってくる、安倍首相周辺のきな臭い動き。伊藤さんが実名・顔出しで告発に踏み切ったことによって、性暴力被害者を取り巻く環境がいかに過酷であるか、警察・司法がいかに異常な状態にあるかということにスポットが当たるようになった。だが、伊藤さんの事件の特異性は、権力によって性犯罪の加害者の逮捕が取り消されたのではないかという点にある。これは法治国家の根幹を揺るがす重大事だが、そんな大きな力に押し潰されそうになるなかでも、伊藤さんは声をあげた。 そして、伊藤さんの声に呼応し、力になる人びとが現れた。たとえば、控訴審で重要なポイントになるであろうホテルのドアマンの陳述もそうだ。 現在発売中の「週刊新潮」（新潮社）では、問題の夜、山口氏が伊藤さんの腕を掴んでタクシーから降ろし、そのまま引っ張るようにしてホテルの入口に連れてゆく様子を目撃したドアマンの陳述書の内容が伝えられている。このドアマンは逮捕状が取り消される前にも警察の捜査に対して同じように証言し供述調書も作成されていたが、検察からの聴取などはなく不起訴となる。そして民事裁判がもうすぐ結審するというニュースを知り、〈このままでは私の見たことや私の調書の存在は表に出ることなく葬り去られてしまう〉と考え、伊藤さんの支援団体に自ら連絡をとったのだという。 さらに、今回、山口氏と安倍官邸の動きについて情報を提供した人も同じだ。伊藤さんはこうした情報提供について、会見でこう語った。「私が持っている情報は以上です。なぜイレギュラーな事態が起きたのか。警視庁からその回答があるかわかりません。人生を賭けて内部告発してくれた方に心から感謝しています。その方たちは私のために告発したわけではありません。自分が個人としてどういう人間でありたいかという信念に基づいて告発してくれたのです。そのことに、本当に感動しています。みなさんにお願いがあります。みなさんの助けが必要です。真相を明らかにするために、力を貸してください。私ひとりの力では現時点でこれ以上の調査はできません。力を貸してください。そのためにも、この告発についてお話をしました」 目を潤ませながら、告発者の勇気に感謝し、情報提供と協力を呼びかけた。 勝訴判決が出たというのに、多くのメディアは安倍官邸による捜査取り消し疑惑に踏み込むことなく、民事と刑事の違いなどという話題に矮小化しようとしている。だが、問題は逮捕が取り消され、証拠も証言もあるのに不起訴となり、刑事裁判さえおこなわれなかったという不可解すぎる事実だ。その背景で安倍官邸がどのように暗躍したのか、それを追及・解明するのがマスコミの役割だ。この問題を、もうこれ以上、伊藤さんひとりに背負わせてはいけない。