給食費未払いで滝川クリステル、長嶋一茂らが貧困を無視し「親のモラル」と糾弾！バッシングを仕掛けたのは安倍首相と「親学」一派

テレビ朝日公式サイトより また安倍首相の無策ぶりが露呈した。今年１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が初の90万人割れとなる見通しが発表されたことを受けて、安倍首相は26日、「国難とも言える状況」と認識を示し、少子化対策を進めるよう指示したからだ。「国難とも言える状況」って、少子化問題は何十年も前から叫ばれてきたし、だいたい2017年には突然、少子高齢化を「国難」認定して臨時国会の冒頭解散を強行したではないか。その上、この2年間、少子化対策として早急な対応が叫ばれていた待機児童解消のための保育士の待遇改善はおろか、少子化の根本的な要因となっている非正規雇用増加という不安定就労や男女の賃金・就労機会の格差問題などを放置してきたのはどこの誰だ、という話だろう。 しかも、この国では、なんでもかんでも「親のせい」「親の問題」だのと自己責任の問題として押し付ける傾向が高まっている。正当に守られるべき子どもの権利の問題が「親の責任」に転嫁されることで、子育てしづらい環境が生み出されているといえる。 とくに最近、耳を疑ったのは、14日に放送された『松岡修造の「聞いてください！ 先生も悩んでます」』（テレビ朝日）で展開された、学校給食費をめぐる議論だ。 番組では、現役の学校教員の悩みを取り上げ、スタジオで徹底討論するという構成だったのだが、そこでテーマのひとつとしてあがったのが、「給食費の未払い」問題。「いまも給食費の未納者はいます」「経済的にもモラル的にも低い家庭ほど、給食費など払わないのにスマホは買い与える」などという公立小学校教員からのコメントが流され、VTRでも「文科省の調査では41.6%の小学校で、54.5%の中学校で給食費未納の生徒がいることが判明。金額に換算すると年間およそ26億円に」などと説明。給食費の回収のため、教員が親に“取り立て”に行くという業務が発生していると紹介した。 小・中学校で約50％も給食費未納の児童・生徒がいるということは、いかに子どもの貧困が深刻化しているかを示しており、由々しき問題だ。しかも、それを教員に借金取りのように取り立てさせているというのは、給食費が払えないという親や子どもに「恥」という概念を刷り込ませようとする、教育現場に絶対に持ち込んではならない行動ではないか。 しかし、VTRでは「給食費を支払う気がない親がいる」ということが強調され、スタジオトークでは「親の責任放棄」という問題にすり替えられた。実際、スタジオでは、滝川クリステルが「もう借金取りのような気持ちになった経験、先生たちありませんか？」と尋ねると、公立小学校の教員である男性が「やっぱり電話かけづらいですね」「すぐ払いますとは言ってくれるんですけどね」「そう言ってなかなか払ってくれないこともあります」などと証言。劇団ひとりが「それって、わからないかもしれないけど、払いたくないから払ってないって感じなんですか？」と質問し、教員が「踏み倒す……。お兄ちゃんでいけたから弟もみたいな感じは、まあまあ」と答えると、スタジオは呆れ返ったような空気に包まれた。 しかも、ここで滝川は「どうしてね、給食費未納問題なんですが、昨年発表されたこの調査結果があります。この調査では払えるのに払っていないという保護者が小学校で64.6、中学では75.8%も払っていない」と文科省の調査結果を紹介すると、長嶋一茂がこう憤慨した。「これはね、弁護士マターだと思いますよ。僕はっきり言うと。言葉は悪いけど、親のまあ義務責任を果たさないがための、子どもたちが無銭飲食っていう結果になってるわけですよ。だって払えるのに払えないんだから、司法が介入して払いなさいっていう国の命令が降りれば、払わざるを得ないわけですよ」 さらに長嶋は、取り立ての経験があると話す公立小学校教員に対し、「だから先生が親御さんに電話して払って下さいなっていうのも、必要まったくないと思わないでしょ、そう思わないですか？ 自分の範疇ですか？」と質問。教員が「まぁ、やってるあいだは何してるんだろうって思いますね」と答えると、「言葉がね、いま穏便な言い方だけども、ふざけんな！ってことでしょ？ それでいいんですよ」と畳み掛けたのだった。 結局、このコーナーは松岡修造による「給食っていうのが、（「給」の字は）みんなが一緒に同じものを合わせていく。そう考えると僕はこの給食って、“究極”の“究”食じゃないかなと思うんです。だからこそ、みんな。給食で人を良くしてこうぜ」という雑な提案でまとめられて終わったのだが、ようするにこの番組では、給食費未納問題を子どもの貧困の問題ではなく、「支払い能力のある親が給食費を踏み倒している」と煽るだけだったのだ。 まったく、とんでもない“親バッシング”と言わざるを得ない。とくに悪質なのは、滝川が紹介した「払えるのに払っていないという保護者が小学校で64.6、中学では75.8%」という調査結果を持ち出したことだ。 これは文科省による平成28年度「学校給食費の徴収状況に関する調査」の結果で、問題の未納の原因について調査した項目は「児童生徒毎の未納の主な原因についての学校の認識」というもの。ここではたしかに「保護者としての責任感や規範意識」が小学校で64.6％、中学で75.8%であるのに対し、「保護者の経済的な問題」は小学校で21.2％、中学で14.7％となっている。 しかし、注目してほしいのは調査項目名だ。その名のとおり、これは「未納の主な原因についての【学校の認識】」であって、保護者に聞き取りしたものではないのだ。この「学校給食費の徴収状況」という調査自体、対象は“学校給食（完全給食）を実施している全国の公立小学校・中学校から抽出した527校”。つまり、学校に対しておこなったものなのである。 実際、この調査の問題点について、跡見学園女子大学の鳫咲子教授は〈文部科学省が発表したデータを確認すると、「モラル」の問題と決めつけることには無理がある〉とし、こう言及している。〈学校が保護者の生活水準を判断する材料は、「高い車に乗っている」「高級ブランド品を持っている」など見た目に限られる。見た目の判断だけで、その家庭の事情がすべてわかるわけではない。〉（共著『子どもの貧困と食格差』大月書店） また、鳫教授はこの文科省調査では給食費の未納率が〈常に中学校の未納率が高い〉ことを指摘。〈中学生の保護者は小学校の保護者よりモラルが低いと考えるのは不自然であり、モラルの問題というより、中学校に入り子どもにかかる費用が増加したために、払えなくなった人が多くなったと考えるべきである〉とし、同時に〈実際にいわれているほど多くはないが、経済的な問題がないのに給食費が払われない場合には、ネグレクトなど他の問題のシグナルと考える必要がある〉とも述べている。 つまり、この文科省調査は給食費未納を貧困問題ではなく親の責任に押し付けようとする、恣意的なものと言わざるを得ないのだが、同調査がはじめて実施された2007年以降、調査結果をもとにして「給食費を払えるのに払ってない親がいる」「親のモラルが崩壊している」などという「給食費未納親バッシング」をメディアが繰り広げてきたのだ。調査結果がはじめて公表された2007年1月、新聞全国紙は社説でこんな見出しを掲げている。「学校給食費「払えるのに払わない」無責任さ」（読売新聞2007年1月26日）「学校給食費「払わない」は親失格だ」（朝日新聞2007年1月28日）「給食費未納が示すモラル崩壊」（日本経済新聞2007年1月28日）「給食費滞納「払えても払わぬ」は通らぬ」（毎日新聞2007年1月26日）「給食費未納 学校を軽んじてはならぬ」（産経新聞2007年1月26日） このように、リベラルメディアである朝日新聞でさえ「親失格」などと未納親バッシングを展開していたわけだが、重要なのは、この文科省による恣意的な調査がおこなわれたのが、第一次安倍政権下だったということだ。 しかも、安倍首相が設置した「教育再生会議」は、この給食費未納問題を利用し、「親の教育が必要」だと主張。「親学」の義務付けへと結びつけようとしていたのだ。 親学とは、本サイトでも繰り返し指摘しているとおり、日本会議の中心メンバーである高橋史朗氏が提唱する教育理論で、「児童の2次障害は幼児期の愛着の形成に起因する」などと主張するもの。教育の責任を親とくに母親だけに押し付け、“子どもを産んだら母親が傍にいて育てないと発達障害になる。だから仕事をせずに家にいろ”という科学的にはなんの根拠もないトンデモ理論だ。こんなものを「教育再生会議」は政府として推奨しようとしていたのだが、そこで持ち出されたのが給食費未納問題だった。 たとえば、提言をあつかっていた教育再生会議の第2分科会が2007年4月17日におこなった会議では、有識者メンバーだった義家弘介氏がこう述べている。「給食費未納の問題では、給食を食育の授業時間と捉えるなど位置づけを明らかにすることが重要である。お金を払っている以上「いただきます」を言う必要はないと主張する親がいるのは疑問。連帯保証書をとる自治体もでるなど事態は深刻である。（中略）義務教育を、国が義務を負う教育だと、はき違えている親がいるが、子供に教育を受けさせる親の義務である。親学研修の義務づけなど、思い切った提言を行いたい」（議事要旨より） 子どもに教育を受けさせる義務は保護者だけではなく国・政府にもある。教育を受ける権利を保証するのは近代国家として当然の責務だし、その範囲の解釈は分かれるものの義務教育は無償と憲法にも定められている。給食を授業時間と捉えると言うなら、それこそ国が払うべきだろう。はき違えているのは、一体どちらなのか。 さらに、この数日後には安倍首相の極右教育のブレーンである八木秀次・麗澤大学教授が理事長をつとめる「日本教育再生機構」も「教育再生会議」に提言をおこない、そこでも給食費未納に絡んで保護者の啓蒙を盛り込むよう求めている（産経新聞2007年4月21日付）。 そして、「教育再生会議」は「『親学』に関する緊急提言」をまとめ、「子守歌を聞かせ、母乳で育児」「授乳中はテレビをつけない」などという親学をもとにした提言とともに、〈給食費未納問題や朝食を食べずに登校する「食育の乱れ」も例に挙げ、無自覚と批判がある親を再教育する重要性を指摘〉（四国新聞など2017年5月10日付）した提言を発表する予定だったが、発表前にメディアがこの問題を取り上げたことによって批判が殺到。結果的に正式発表は見送られたが、見送りを決定した会議の席上でも安倍首相は「議論が物議を醸しているのは事実だが、もっと物議を醸していいのではないか」「いろんな偏見があったり、アレルギーがあったりするんだろう。アレルギーを持つのは間違っていると認識していけば、冷静な議論が出てくるのではないか」などと発言している（毎日新聞2007年5月11日付）。 ようするに、第一次安倍政権は給食費未納の問題を恣意的な調査によって「親のモラルの問題」にすり替えることで、子どもの貧困問題を矮小化。挙げ句、それを利用して「親学」を国をあげて推進することで、教育を個々の親・家庭の自己責任に押し付け、近代国家として当然の社会的ケアの責任を放棄しようとしたのだ。 安倍政権は生活保護バッシングを利用して生活保護の給付水準を引き下げるなどの政策を強行してきたが、じつは給食費未納問題も同様の構図だったのである。 本来、給食費未納が広がっている実態を受けて検討すべきなのは、子どもの貧困や少子化対策としての給食無償化だ。実際、同じように子どもの貧困や少子化問題を抱えている韓国は給食無償化を推進し、ソウル市では2021年からすべての小中高でオーガニック食材を用いた無償給食を実施するという。ソウルのパク・ウォンスン市長は、こう語っている。「オーガニック学校無償給食が施行されれば、3万9000人の生徒が給食費の受給申請をしなくとも良くなる。受給者の烙印を捺されることが恥ずかしくて申請しない生徒もいたが、ご飯を食べる時にも差別を受けずに友達と付き合えるよう、私たち社会が努力しなければならない」「生徒1人当り年間80万ウォン(約8万円)の給食費が節減され、家計負担もそれだけ減るだろう」（ハンギョレ新聞2018年10月29日付） 一方、安倍首相は給食無償化などの対策をとろうとはしない。安倍首相が議長をつとめる経済財政諮問会議では、2016年に民間議員が子育て支援の抜本強化策のひとつとして「給食費の無料化の検討」を提言しているが、その後、安倍首相が子育て支援として給食費無料化を打ち出したことはない。それどころか、消費増税と引き換えにした幼児教育・保育の無償化では、給食費を無償化の対象外にした。これで何が「無償化」なのか。 少子化や子どもの貧困問題から逃げているとしか思えない安倍首相の態度だが、それをアシストしているのが、給食費未納を「親のモラルの問題」などとバッシングを煽るメディアの存在だ。こんな体たらくでは、家庭を国家に奉仕する下請け化するような恐ろしい動きが再び息を吹き返すことになっても、何ら不思議はないだろう。