“安倍側近の不倫コンビ”和泉補佐官・大坪審議官の新疑惑を政府機関理事長が告発！感染症研究などの予算80億円を自分の担当事業に投入

厚生労働省HPより 安倍首相の側近である和泉洋人首相補佐官と厚労省の大坪寛子・大臣官房審議官の問題で、またも呆気にとられるような事実が判明した。先週、「週刊文春」（文藝春秋）に2018年9月の和泉首相補佐官のインド出張の際、同行した大坪氏のホテルの部屋を内部でつながった「コネクティングルーム」にするよう外務省から指示が出ていたことが報じられたが、なんと、2018年7月のミャンマー、9月の中国、11月のフィリピン出張でも、ふたりの部屋は隣同士でコネクティングルームだったと10日の衆院予算委員会で外務省の大臣官房参事官が認めたのだ。 和泉首相補佐官と大坪氏については、昨年8月、和泉氏が大坪氏を伴い京都大学iPS細胞研究所へ出張した際に京都観光へ繰り出し、和泉氏が大坪氏にかき氷を“アーン”と食べさせている現場を撮られている。また、京都以外でも、食事中に大坪氏の唇についたかき揚げを和泉氏が指で拭ったり、銀座で手を繋いだり、丸の内で和泉氏が大坪氏を後ろから抱きしめる様子が同誌にレポートされている。そして、今回発覚したコネクティングルームへの宿泊……。 しかも、この2人に持ち上がっている問題は、ただの不倫ではない。国民の税金を使って出張を“不倫旅行”に利用しているという問題、そして、2人の不倫関係が人事や国策にまで影響を及ぼしているということだ。 実際、大坪氏が昨年7月に異例のスピード出世で厚労省審議官に抜擢されたのは和泉氏が強引に大坪氏を推した結果だといわれているが、不倫デートを楽しんだ京都大学iPS細胞研究所への出張では、和泉氏と大坪氏の2人がノーベル賞受賞者の山中伸弥所長に対して、来年から山中所長の取り組むプロジェクトに「国費は出さない」と言い放ち、大坪氏が「iPS細胞への補助金なんて、私の一存でどうにでもなる」と恫喝していたことがわかっている。この予算カットは、文科省が反対していたものを和泉氏が後ろ盾となるかたちで大坪氏が強硬に主張したものだ。 オープンな場で決めるべき予算の問題を密室で恫喝する。これだけでも2人とも辞職モノだが、問題はもっと根深いものであることがわかった。 じつは、こうした予算配分じたいが、行政内部でなんの手続きも踏んでいない大坪氏の独断専行であったことが、内部の公式の会議で明らかにされたのだ。しかも、大坪氏の予算配分での暴走は山中教授のiPS細胞プロジェクトの予算カットだけでなかった。緊急的な感染症対策に使われるような予算を、大坪氏が無理やり自分の担当するプロジェクトにつけたケースも明らかにされたのだ。 大坪氏の所業が暴かれたのは、厚労省、文科省、経産省と内閣府が所管する独立行政法人の審議会でのことだった。 周知のように、「健康・医療戦略室」は室長が和泉首相補佐官、厚労省の大坪氏が次長を兼任する、まさに不倫関係の舞台となってきた部署だが、もともとは、安倍政権が成長戦略のひとつとして医療関連産業の育成を掲げ、2013年に内閣官房に設置したもの。ただし、厚労省、文科省、経産省が支援する医学研究予算を集約させて効率的に配分するためには専門性と効率性が必要だとし、「健康・医療戦略の司令塔」として独立行政法人日本医療研究開発機構（AMED）を発足させた。 今年1月9日、そのAMEDで理事長や専門委員、さらに大坪氏らも参加するかたちで、第10回AMED審議会が開かれたのだが、ここで委員や理事長から飛び出したのが、大坪氏の独断専行への批判だった。 そのことは、議事録にも出てくる。議事録を読むと、この日の審議会ではまず、専門委員で科学ジャーナリストの瀧澤美奈子氏が「週刊文春」が報道したiPSのストック事業にストップをかけた件に言及し、「こんな手続が許されているなら、今日のこのような会議も全く無意味ではないかと思います」「官邸主導の御旗を振りかざして予算や人事を握って一部の人間が行政をゆがめているのではないかという疑いが国民の間で今、広がっております。その説明責任をしっかり果たしていただかないと、この会議自体も全く無駄なものになると思います」と発言、大坪氏に説明を求めた。 だが、大坪氏は説明をすることもなく、瀧澤氏の問題提起が流されたかたちで議事が進むのだが、途中でAMEDの末松誠理事長が挙手し、こう述べたのだ。「事実を申し上げたいと思っていることがございまして、昨年の７月以降、実質的にはそれより前から始まっていたかもしれませんけれども、大坪氏が次長になられてから、我々のオートノミーは完全に消失しております」 大坪氏が次長となって以降、AMEDのオートノミー＝自律性が失われている──。さらに末松理事長はこうつづける。「先ほど冒頭、瀧澤委員から非常に重要な御指摘がありましたけれども、事はiPS細胞ストック事業の問題だけではございません」「健康・医療戦略室のイニシアチブのおかげでAMED発足してから最初の3年間あるいは3年半は非常に順調な運営ができたというふうに自分自身でも思いがございますけれども、各省の予算のマネジメントに関する相談等は全部健康・医療戦略室を通してやるようにということと、担当大臣とか政治家の方々とコンタクトをとるなということを大坪次長から言われております。その証拠も残っております」「健康・医療戦略の司令塔」としてAMEDは発足したというのに、大坪氏が「戦略室を通せ」「担当大臣とコンタクトをとるな」と命じ、すべて自分で牛耳ろうとしていると、理事長が自ら訴えたのだ。さらに末松理事長は、こうつづけた。「令和元年度の後半戦の調整費がどういう運用の仕方をされたかということを次に申し上げますと、その80億前後のお金がですね」 ここまで話したところでAMED審議会会長の田辺国昭氏にさえぎられてしまったが、末松理事長が口にしたこの「80億前後の調整費の運用」こそが、大坪氏の新たな疑惑だった。 AMEDには通常の予算とは別に、内閣府に計上される科学技術イノベーション創造推進費のうち175億円（2019年度見込み）が医療分野の研究開発関連の「調整費」として充当される。 この「調整費」はAMED理事長がプログラムディレクターらの意見を勘案して現場の状況・ニーズに対応する「理事長裁量型経費」と、健康・医療戦略推進本部による機動的な予算配分をおこなう「トップダウン型経費」の2つに分かれている。この「トップダウン型経費」は〈感染症の流行等の突発事由により、可及的速やかに研究開発に着手する必要が生じた場合〉や〈ある領域において画期的な成果が発見されたこと等により、当該領域へ研究開発費を充当することが医療分野の研究開発の促進に大きな効果が見込まれる場合〉（「医療分野の研究開発関連の調整費に関する配分方針」より）に配分されるものなのだが、2019年度まで執行されたことはなかった。 ところが、昨年11月にはじめて「トップダウン型経費」に88億4000万円が配分されたのだ。新型コロナウイルスなどの緊急的な感染症研究に使われたわけではない（時期的にも新型コロナウイルスが問題になる前だから当たり前だが）。約90%にあたる約80億円が厚労省の「全ゲノム解析実行計画」に使われることが、大坪氏の独断で決まったのだという。「全ゲノム解析実行計画」というのは、厚労省ががんと難病の患者を対象に、すべての遺伝情報（ゲノム）を網羅的に調べ、創薬などに活かそうというもの。医療産業に国際競争力をつけるという意味では重要だが、感染症対応のような緊急性や画期的な成果の発見があるわけではなく、「トップダウン型経費」の趣旨とはまったく違う。 にもかかわらず、こんな不可解な予算のつぎ込み方がされたのは、ほかでもない、この「全ゲノム解析実行計画」の厚労省での取りまとめ役が大坪氏だったからだ。つまり、大坪氏は自分の省庁での担当のプロジェクトに金を優先的につぎ込むため、本来の使途を歪めるかたちで予算を充当しようとしていた。末松理事長はそのことを告発しようとしたのである。 実際、末松理事長は前述したように、いったん、田辺会長にさえぎられながらも再び挙手して、こうつづけた。「先ほどちょっと申し上げた80数億のお金、多くはゲノム関連の調整費として使われますけれども（中略）現時点までは我々はディスカッションには一切参加しておりません。これはトップダウンですので、そのような仕組みになっています。このような仕組みはルールの範囲内ではあるけれども、AMEDから見ても極めて不透明な決定プロセスで中身が決まっております」 そして、末松理事長は、大坪氏のトップダウン型調整費の運用について、「利益相反になっている」と批判した。「健康・医療戦略室の意思決定、トップダウン型の意思決定のプロセスというのは、明確に申し上げますと、大坪次長、現在は非常勤のAMED担当室長ということですけれども、かつ厚労大臣の審議官をやられております。そのような状況下で、研究者コミュニティーから見ると、研究費を応募した側と審査した側が同じになっているわけです。利益相反状態です。この利益相反状態で恣意的な省益誘導が行われたというふうに言われても反論のしようがないと思います」 前述したように、山中伸弥氏に対して大坪氏は「iPS細胞への補助金なんて、私の一存でどうにでもなる」と言い放ったとされているが、大坪氏は自身の “特権的地位”を利用し、自分がかかわる事業に予算を配分した。そう考えないわけにはいかないだろう。しかも、そこには“昵懇の関係”である和泉首相補佐官の存在が大きく影響しているのは間違いない。 実際、末松理事長の告発のあと、渡辺その子・戦略室次長は「随分事実に関する誤認が含まれてございますので」などと述べて説明をはじめるのだが、そのなかでこう語っているのだ。「（専門家に）どういうトップダウン経費の使い方をするのが適切かというところで議論していただいた上で、室長は和泉補佐官ですね。室長を通して最終的に健康・医療推進戦略本部で決定しているものでございます」「トップダウン型経費」は和泉首相補佐官を通して最終的に決定している──。ようするに、大坪氏による「恣意的な省益誘導」を和泉首相補佐官が通すという、国家予算の私物化がここでもおこなわれていたのだ。「日経バイオテクONLINE」1月21日付の報道によると、問題の「ゲノム解析実行計画」の実用性に疑義が生じたことから調整費の執行は停止しているというが、和泉首相補佐官の権力を笠に着て大坪氏が国家予算を自分の思うままに配分しているのではないかという末松理事長による告発は、極めて重大な問題だ。なにしろ、ノーベル賞受賞者である山中教授のプロジェクトへの予算カットを独断で打ち出しただけでなく、実用性に疑義も呈されているような自分の担当プロジェクトに巨額の予算をつけようとしたのだ。 しかも、この「ゲノム解析実行計画」への不自然な予算投入の裏には、もっと深い疑惑があるとの見方もある。 いずれにしても、AMED理事長による重要な告発がおこなわれたというのに、国会では和泉首相補佐官を参考人として出席させるよう野党が求めても、それを与党がシャットアウト。その一方で“無能答弁”を連発している北村誠吾地方創生相を補佐する職員の出席を強行採決で決めてしまった。 都合の悪い人物は徹底的に国会招致を認めないのは安倍政権の常套手段だが、これには昨日の衆院予算委員会で立憲民主党の辻元清美議員が「（和泉氏は）加計学園の真実を知っているから厳しく処分できないんじゃないか」と追及。しかし、安倍首相はその後、「意味のない質問だよっ」と暴言ヤジを吐く始末だった。 “和泉隠し”でこの“不倫私物化”疑惑をスルーしたいのだろうが、前述したとおり、本来、「トップダウン型経費」は流行する感染症の研究開発などに使われるべき予算であり、まさに新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるいまのような状況で真価を発揮すべきものだ。その予算をめぐって、新型コロナウイルス対応にもあたっている大坪氏と和泉首相補佐官が私物化しているとしたら看過するわけにはいかない。今後の徹底追及が必要だ。