黒川検事長の定年延長で安倍政権がやった犯罪行為を検証！後付け法解釈変更、日付なし文書、口頭決裁…日本は法治国家なのか (2020年2月23日)

東京高等検察庁ホームページより 感染拡大を招いたずさんな新型コロナ対応、「桜を見る会前夜祭」をめぐる嘘……安倍政権のデタラメぶりが明らかになっているが、もうひとつ見逃してはならないことがある。 ほかでもない、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議決定した一件だ。自分たちの息がかかった検察幹部を留任させ、検事総長にするために、検察庁法で定められた定年を勝手に延長してしまったのだが、さらに恐ろしいのは、そのあとだった。 安倍首相は13日の衆院本会議で、黒川検事長の定年を延長した閣議決定について、いきなり「法解釈を変更した結果」だと強弁。しかも、内閣人事院の担当局長が首相答弁と辻褄あわせをするために、「検察官は国家公務員法の延長規定適用外とする解釈が現在も続いている」とした答弁を「つい言い間違えた」として撤回までするなど、官僚たちがルールも何もないような対応をおこなっている。 これがいかにとんでもない事態かを説明するために、改めて経緯を振り返っておこう。本サイトでも何度も指摘してきたように、黒川検事長は “安倍政権の番犬”として有名な法務検察幹部で、実際、安倍政権の不正をめぐる捜査をことごとく潰してきた。小渕優子経産相（当時）の公職選挙法違反疑惑で秘書のみが在宅起訴で終わったのも、贈賄側の実名証言まであった甘利明経済再生相（当時）の口利きワイロ事件で、甘利本人はおろか秘書すらも立件されなかったのも、すべて黒川氏が捜査現場に圧力をかけた結果だといわれている。 そして、安倍官邸はその論功行賞と検察支配の継続という目的で、黒川氏を次期検事総長に据える計画を進めていた。黒川氏が今年2月に定年を迎える前に稲田伸夫検事総長を勇退させ、黒川氏を後継にするよう法務検察に圧力をかけていた。 この事実は多くの検察幹部がマスコミの取材に認めており、ここにきて、政権御用新聞の読売新聞までが安倍首相と菅官房長官を名指しして、黒川氏の検事総長就任ゴリ押しを報じている。〈政府関係者によると、次期検事総長の人選は、昨年末から官邸と法務省との間で水面下で進められた。同省から複数の候補者が提案されたが、安倍首相と菅官房長官は黒川氏が望ましいとの意向を示したという。〉（読売新聞2月21日付） しかし、検察内部では黒川氏の露骨すぎる政権べったりの姿勢に不満がくすぶっており、検察幹部も官邸の人事介入に反発。稲田検事総長は2月以降も職にとどまることを表明し、次期検事総長には林眞琴・名古屋高検検事長をたてる方針を決定した。この結果、黒川氏はそのまま2月に定年で退官することが確定的になっていた。 第二次安倍政権以降、国会議員の摘発がまったくできなくなっていた東京地検特捜部が、ここにきてIR汚職に踏み込み、自民党の秋元司衆院議員を逮捕できたのも、黒川氏の定年が決まり、支配力が低下した結果だった。 ところが、こうした検察の動きに対して、官邸は黒川氏の「定年を半年間延長する」というウルトラCを打ち出して対抗してきたのだ。黒川氏の定年を8月まで延長させれば、次期検事総長最有力だった林検事長は7月に定年を迎える。そのあと、夏に検事総長を交代し、黒川氏を検事総長にするというわけだ。 しかし、検事長の定年延長は「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は、年齢が 63年に達した時に退官する」と定める検察庁法に明らかに違反しており、実際、検察官の定年延長はこれまで前例がまったくない。 森まさこ法相は、国家公務員法にある「勤務延長」を適用したと説明したが、これはすぐにインチキであることがばれた。1981年、勤務延長が盛り込まれた国家公務員法改正が国会で論議された際、人事院が「検察官は既に定年が定められており、今回の（勤務延長などの）定年制は適用されない」と説明していたことが判明したのだ。しかも、12日の衆院予算委員会では、いまの人事院・松尾恵美子給与局長が1981年の政府答弁を認めて「現在まで同じ解釈を続けている」と答弁した。 つまり、定年延長（勤務延長）は検察官に適用されないことを政府は確認しており、その解釈はいままで一度も変更されたことがないのだ。 だったら安倍政権はいったい何を根拠に、黒川氏の定年延長をしたのか。当然、野党やメディアからは「法的根拠がない」「恣意的な人事」といった批判が高まった。 ところが、そんななか、安倍首相が13日の衆院本会議で追及を受け、「当時、検察庁法に基づき（検察官は勤務延長から）除外されたと承知している」と認めておきながら、今回は「検察官の勤務延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と答弁したのである。 いままで解釈変更どころか議論さえしたことがないのに、自分たちのお気に入りの人間を出世させるために、いきなり自分たちの判断だけで法律の解釈を変えたというのだ。そんなことがまかりとおるなら、それこそ、日本は法治国家ではなくなってしまうだろう。これについては、野党やメディアだけでなく、法律の専門家も「法的安定性を著しく損なう」「法治国家を否定する行為」と厳しい批判を投げかけている。 しかも、指摘しておかなければならないのは、この法解釈の変更が後になって安倍首相が言い出しただけで、政府ではまったく共有されていなかったという事実だ。前述したように、安倍首相が解釈を変更したと答弁した前日、12日の段階でも、衆院予算委で答弁に立った人事院の松尾局長は、「現在まで同じ解釈を続けている」と答弁していた。 それとも、安倍政権は12日の夜から13日の昼まで、たった1日の間に解釈を変更したということなのか。だとしても、定年延長を閣議決定した1月31日の段階では、解釈は変更されていなかったことになる。 ようするに、「法律の解釈を変更した」なんていうのは後付けの言い訳で、安倍政権は政府内でもなんの手続きもせずに、定年延長を強行していたのだ。 それこそめちゃくちゃな話だが、案の定、閣僚や官僚がここにきて必死に辻褄合わせを始めた。 森法相は定年延長をめぐる解釈変更について「内閣法制局と1月17～21日、人事院と1月22～24日に協議した。すべての協議が整ったのは24日だ」「人事院から（1月）24日に（解釈変更に）異論はない旨回答を得た」と説明。12日の衆院予算委で「現在まで同じ解釈を続けている」と答弁していたはずの人事院・松尾局長も、19日になって「『現在』という言葉の使い方が不正確だった」「つい言い間違えた」と前言を撤回し、1月中に法解釈を変更したと言い始めたのだ。 ようするに安倍首相の「法解釈変更」発言の瑕疵をごまかすために、官僚が答弁を撤回してしまったのである。 もっと酷いのが、野党側から「法務省と人事院の間で解釈変更の議論を本当にしていたのか」と証拠文書の提出を要求された森法相の対応だった。予算委理事会に、法務省と人事院の定年延長を確認する文書を提出したのだが、2つの文書に、作成年月日の記載が一切なかったのだ。 役所の確認文書に日付がないなんてありえない話で、当然ながら、野党は「日付を打っていない文書なんて初めて見た」と批判。しかし、森法相は必要な決裁を経ていると言い張った。 しかし、この説明もすぐにインチキがばれてしまう。人事院の松尾局長が20日の衆院予算委で「（決裁は）取っていない」と答弁、法務省も翌21日、文書を一切交わさない「口頭決裁」であったことを認めて、後付けで改めて「法務省 令和2年１月22日人事院へ交付」「法務省 令和2年１月24日受領」と記載した文書を提出したのだ。日付なしと同じく、法解釈の変更をめぐる役所間の調整が「口頭決裁」なんてことも絶対にありえない。 森友疑惑や加計疑惑、「桜を見る会」問題などでも、安倍首相の不正や暴走を正当化するために、閣僚や官僚が総出で、行政のルールを歪めてきた。だが、今回は、法律の解釈変更である。国家の基盤である法律までが、なんの議論も手続きもせずに、首相が勝手に決め、後付けて決裁があったかのように偽装するということがまかりとおれば、繰り返すが、もはや日本は法治国家でなくなってしまう。 いや、問題は行政の手続きが歪められていることだけではない。恐ろしいのは、この手続きを無視した黒川検事長の定年延長によって、政治権力の不正を追及できる唯一の機関である検察庁が完全に安倍政権に支配されてしまうことだ。黒川検事長の定年延長が決まったとたん、政権中枢のIR汚職捜査が止まり、「立件は秋元議員だけ」という報道がなされ、その秋元議員も異例の保釈をされた。 このまま黒川氏が検事総長になれば、検察が安倍政権の汚職や不正を捜査することは絶対にできなくなるだろう。 そういう意味では、これはただの検察人事の話ではない。日本が安倍政権の独裁国家となってしまうことを阻止するためにも、絶対に黒川検事長の定年延長を撤回させる必要がある。