安倍政権のコロナ基本方針に絶句！検査受けられない体制は続行、休業・休校しても補償なし、安倍首相は会見もせず懇親会へ

首相官邸ホームページより もう呆れ果てるほかない。昨日25日、安倍首相が本部長を務める「新型コロナウイルス感染症対策本部」が感染対策の基本方針を決定したが、国民をはじめ自治体や企業に責任を丸投げする内容だったからだ。 まず政府は、今後は「重症者対策を中心とした医療提供体制等の必要な体制を整える準備期間」だとした上で、「国民が一丸となって新型コロナウイルス感染症対策をさらに進めていくため」に、国民にこう呼びかけた。「感染の不安から適切な相談をせずに医療機関を受診すること、感染しやすい環境に行くことを避けて」「手洗い、せきエチケット等を徹底」「風邪症状があれば外出を控え、やむを得ず外出される場合にはマスクを着用して」 はっきり言って、「いまそれ？」とツッコまざるを得ない。専門家会議は「これから1～2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際」と言うが、一体これのどこが「瀬戸際」の対応だというのか。政府はこの期に及んでも、小学生でもわかっているようなことしか打ち出さなかったのだ。 だが、もっとも開いた口が塞がらなかったのは、今後の感染状況の把握や医療体制についてだ。 政府はこれまで、感染を疑う人が「帰国者・接触者相談センター」に相談できる目安を、風邪の症状や37.５度以上の発熱が4日以上続いたり、強い倦怠感や息苦しさがある場合とし、基礎疾患がある人や妊婦はこれらが2日以上つづいた場合としてきた。だが、こうした条件をクリアしているにもかかわらず、相談センターに連絡しても病院への受診を勧められるだけで、病院や保健所に相談しても「検査はできない」と断られたという人の悲痛な訴えがSNS上では溢れている。 こうした事態を受け、政府もさすがに今回の基本方針で、このような「たらい回し」を防止する方針を打ち出すはずだ──そう多くの人が願っていたはずだが、しかし、政府は事ここに至っても、何の対応策も出さなかったのだ。 基本方針の「（2）国内での感染状況の把握」を読むと、今後の方針として、〈地域で患者数が継続的に増えている状況では、入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のための PCR検査に移行しつつ、国内での流行状況等を 把握するためのサーベイランスの仕組みを整備する〉とあるだけ。 これはあまりにも酷すぎるだろう。そもそも、患者集団が発生している地域以外、どうしたらいいのか何も言及しておらず、一体どうすればいいのかさっぱりわからない。さらに患者集団が発生している地域でも軽症者は状態が変化するまで受診できないのであれば、そのあいだに感染を広げる可能性もあるし、受診段階で重症になっている場合も十分考えられる。 実際、24日に感染者として発表され、重症で入院中と報じられた神奈川県の50代男性は、14日に38度の高熱を出し、17日に医療機関を受診、19日に別の医療機関で肺炎と診断されたものの「37.5度以上の発熱が4日以上」という基準を満たしていなかったためにPCR検査をせずに自宅で療養していたという。だがその結果、発熱や呼吸苦などが続き、PCR検査を受けて感染が確認されたのが24日。このときすでに男性は重症化していたのである（毎日新聞24日付）。 ようするに、重症化しなければ検査・治療が受けられないという政府の方針では、さらに重症者を増やしてしまうとしか考えられないのだ。 新型コロナの感染が疑われながらも検査を受けさせてもらえないという声がここまで高まっているというのに、いまだに何ら手立てを打たない政府──。しかも、その検査拡大を渋る理由も無茶苦茶だ。 加藤勝信厚労相は17日の会見で、18日以降は1日3830件のPCR検査が可能だと述べていたが、実態はPCR検査の実施数は25日12時時点で、たったののべ1017人だ（チャーター便帰国者やクルーズ船乗船者をのぞく）。なぜこんなに少ないのかを昨日25日の衆院予算委員会分科会で問われた加藤厚労相は、この数字には感染が確認された人の濃厚接触者への検査実施数が含まれていないと説明し、総数を数字で示してほしいと求められても「正直言って（地方衛生研究所から）全部即日（報告が）上がってきているわけではない」と答弁。さらに民間検査会社を活用すれば1日万単位の検査が可能になるとも言われているが、民間の活用をこう渋ったのだ。「（民間と公的機関の）役割分担をどういうかたちでしていくのかを整理せずにやると、これは逆に混乱を生むんじゃないのか。私の懸念は最大そこ」 いまだに役割分担の整理もできていないって、一体いままで何をやってきたんだと言いたくなるが、その上、昨日の分科会では、中国から国立感染症研究所に対して無償提供された1万2500人分のPCR検査キットが、性能的にも問題ないと同研究所から厚労省にも報告されているというのに活かされていないことが判明。加藤厚労相は「もともとある供給力と調整していきたい」などと答弁したが、感染拡大地である中国からの善意さえ無駄にしようとしているのである。 しかも、加藤厚労相は昨日、ようやく検査の保険適用に言及したが、これもじつは「保険適用に向けて準備を進める」というだけ。一刻も早くPCR検査を保険適用にし、民間の医療機関で検査がおこなえるようにすべきなのに、加藤厚労相は「（民間医療機関などで）どんどん引き受けてもらえる状況ができれば（適用を）考えていい」などと述べたのだ。 こうした加藤厚労相の態度や基本方針を見るかぎり、本サイトで言及してきたように、政府は「感染者の数字」を増やしたくないために、あえて検査を拡大させないようにしているとしか考えられない。昨日放送された『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）では、新型コロナの感染が疑われる症状でありながら、この期に及んで渡航歴や感染者との接触歴の有無によって検査を断られたケースが紹介されたあと、池袋大谷クリニックの大谷義夫院長は「医者人生30年間、今回ほど怖いことはない。検査できない。検査できないから診断できない。診断できないから治療もできない。何もはじまらない」と危機感をあらわにしたが、こうした状況を政府は自己保身のために野放しにしているのである。 いや、これはPCR検査の問題だけではない。今回決定した基本方針では、企業に対して発熱などの症状がある社員には休暇の取得を勧めることを呼びかけたが、その休業基準を示さなかったどころか、企業や社員に対する休業補償のためにどれほどの予算措置をおこなうかなどの具体的な話には、まったく踏み込まなかったのだ。 また、萩生田光一文科相は「市町村単位で複数の感染者が出ている場合、思い切って、市、町の学校ごと休むことも選択肢に入れてほしい」などと述べたが、休校措置がとられた際の保護者に対する支援策や補償策は示されていない。「瀬戸際」だと言うのに、補償策も出さずに国民や企業、自治体に責任を丸投げする……。これはあきらかに政府の責任放棄であり、これで感染の収束などできるはずがない。 そして、それは国のトップの態度からもはっきりしている。日本と同じく感染が拡大している韓国の文在寅大統領は昨日、感染が広がる大邱市を訪問し、「政府は軍、警察までも投入して民間医療関係者の支援を含めた総力支援態勢を取っている。きょう夕方からは首相が中央災難（災害）安全対策本部長としてここに常駐し、現場の陣頭指揮を執る」と宣言（聯合ニュース25日付）。一方、安倍首相は対策本部で基本方針の決定をおこなったが、記者会見も開かずに加藤厚労相に対応を任せきりにし、17時すぎからは都内のザ・キャピトルホテル東急の宴会場で開かれた自民党と各種団体の懇談会に出席して挨拶をおこなっている。 国民に「不要不急の集まりは控えろ」「飲み会や立食パーティを控えろ」と言いながら、自分は宴会場での懇談会にノコノコ出かけて挨拶する──。この男に、もはや何を期待しろというのだろうか。