場当たり休校要請でひとり親や共働き家庭が生活崩壊！それでも安倍首相は休業補償にふれず「有給を」…国民の実情を平気で無視 (2020年2月29日)

首相官邸HPより 大きな混乱を招いている安倍首相による小中高、特別支援学校への一斉臨時休校要請。休校要請しておきながら、保護者への休業補償を打ち出さなかったことや急すぎる要請によって保護者や学校現場からは悲鳴があがっていたが、これに焦ってか、萩生田光一文科相はきょうになってトーンを弱め、「地域や学校の実情を踏まえて様々な工夫があってよい。全国の皆さんの声を聴きながら、柔軟な対応をしていきたい」などと言い出した。 さらに、文科省の担当者は〈一斉休校はあくまでも要請だとして、各教育委員会などが休校しない判断をすることは排除しない〉（共同通信）という見解まで示したのである。 昨晩、安倍首相は英断を下したと言わんばかりに一斉休校を要請しておきながら、批判があがると教育委員会や自治体に丸投げする……。そういうところが「後手後手」「責任感が見えない」と批判されているのに、相変わらず場当たり的にしか対応できていないのだ。 しかも、安倍首相はこれだけ国民から批判の声を浴びているというのに、一晩たっても、信じられないようなことを口にした。 本日おこなわれた衆院予算委員会で休校要請にともなう保護者の休暇取得について問われると、こう答弁したのだ。「経済界にも有給休暇を取りやすいように対応してくださいということもお願いをします」 絶句するほかない。「昨日は発表できなかったが、早急に国が休業補償を出して保護者を支援する体制を整える」とでも言うのかと思いきや、なんと、まさかの「有給休暇を消化しろ」と言い出したのである。 言うまでもなく有給休暇の取得は労働者の権利だが、それは労働者本人の意志で自由に休むことができるものであって、今回は国の方針として休校を決定しているのだから自己都合で仕事を休むわけではない。にもかかわらず、安倍首相はこの期に及んでも個々人の有休で対処しろと言うのだ。 まったくふざけるな。有給休暇は「入社から半年間継続勤務で所定労働日の８割以上出勤」など付与要件があるし、すでに消化してしまったという人もいるだろう。ま た、すべての労働者の権利でありながら、非正規社員やパート、アルバイトなどの場合、社員と違って有休をなかなか取らせてもらえない、取りづらいという声もある。こうした有休を取得できない人たちは、この休校措置の期間、一体どうしろというのか。だいたい、有休でカバーできる日数になるともかぎらないのだ。 さらに、安倍首相は「経済界にお願いする」と言うが、経団連にお願いを出したところで、対応するのは一部の大企業にすぎない。それでなくても消費増税と新型コロナの影響で打撃を受けている中小企業が、どこまで労働者をカバーできるだろう。安倍首相は「中小企業への対応も考えなければならない」「パートで働くみなさんへの対応も検討している」とも述べたが、来週2日からの休校を要請しておいて、いまそれを言っている場合か。 そして、もっとも深刻なのは、有休が取れず仕事を休むことで給料が減り、生活が困窮する家庭が出てくることだ。これはひとり親世帯の貧困率が50.8％にも上っていることを考えれば、生死にかかわる重大な問題なのだ。 どう考えても有休で対処するべきことでも、対処できるものでもないのだが、それを安倍首相は保護者の自己責任と言わんばかりに押し付ける……。しかも、腹立たしいのは、ハナから国が休業補償を打ち出す気がないのが明白だったことだ。 というのも、安倍首相は一斉休校の対象から保育所や幼稚園、学童保育を外したが、それは保育所や幼稚園、学童保育まで休園・休止にすると、保護者が有休で対処できず、休業補償をおこなうほかないとわかっていたからだ。 だが、これでは道理に合わない。安倍首相は一斉休校を要請する理由として「多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる大規模な感染リスクにあらかじめ備える」と言ったが、では保育所や学童保育の感染リスクはなぜ考慮しないのかということになるからだ。 さらに言えば、学童保育では指導員不足が叫ばれており、人手が足りるのかと心配する声もすでにあがっている。また、学童保育では接触機会が多いことへの不安もある。実際、この一斉休校要請の前から、全国学童保育連絡協議会の担当者は「子どもの行動は制限できず、対策には限界がある」と述べていた（時事通信22日付）。 いや、それどころか、休校措置によって、いまもっとも強化すべき医療体制にも影響が及ぶ。たとえば、27日から臨時休校の措置をとっている北海道では、十勝地方で最大規模であるという帯広厚生病院で子どもをもつ看護師約170人が出勤できなくなり、きょう28日から学校再開までは予約や救急以外の外来の診療を休止することになったという（NHKニュース27日付）。 こうした問題点が出てくることは、普通に考えればすぐにわかることだ。だが、安倍首相は各関係省庁との調整どころか、専門家会議からも意見を求めていなかった。実際、政府の新型コロナ対策の専門家会議の岡部信彦委員は、NHKの取材に「専門家会議で議論した方針ではなく、感染症対策として適切かどうか一切相談なく、政治判断として決められたものだ。判断の理由を国民に説明すべきだ」と厳しく批判しているからだ。 ようするに、すぐに「決断する総理」イメージや「やってる感」をアピールできて、かつ休業補償を出さずに済む対策として「一斉休校要請」に飛びついただけで、それがどんな影響を及ぼすかなどはまるで考えていなかったのだ。 そして、こうした思いつきで国民を混乱に陥れることこそ、もっとも安倍首相が批判されるべき点なのだ。一部では今回の一斉休校要請を感染防止のための「英断」と評する向きもあるが、一斉休校を打ち出すなら保護者への休業補償をおこなうことも打ち出すべきであり、さらには現場の混乱や子どもたちの動揺を招かないようにもっと前に方針を示し最低限の時間的余裕を置いておく必要があったし、それは十分に対応できるものだった。なぜなら、これは大地震のように突然起こった問題ではないからだ。遅くとも国内初の感染者が確認された1月中旬から国内での感染拡大に備えて対策を練り、検査体制の整備はもちろん、地域の感染確認などに合わせた学校の対応などを事前に取りまとめておく時間は十分にあった。だが、そんな重要なときに、安倍首相は支援者や身内の子飼い議員、メディア幹部らと会食を繰り返し、さっさと私邸に戻っていたのだ。 しかも、本日の国会でそうした会食を野党議員から「危機感がないのでは」と批判されると、安倍首相は「宴席ではなく意見交換だ」と主張。「ダイヤモンド・プリンセス」号からはじめて2名の死亡者を出してしまった20日の夜に、熱狂的な安倍支持者である評論家の金美齢氏らと会食したことも「台湾の総統選の後の状況を聞いた。これがいけないことなのか」と正当化したのだ。 早急に対策をとるべき局面で会食三昧だったことを「何が悪い」と言い放つ──。つまり、危機管理意識などまるでなく、後手後手の対策しかできず国内外から批判された途端、パフォーマンスのために打ち出した対策のツケを、何の反省もないまま、いま国民は押し付けられようとしているのである。こんなバカな話があるだろうか。 だが、いまだに安倍首相やその周辺の輩は国民の不安がわからないらしい。というのも、本日配信された毎日新聞の記事によると、麻生太郎財務相は記者から休校措置による国の臨時支出について問われると、「（休校などの）要請をして費用がかかる場合は、政府が払うのは当然のことなんじゃないですか」と答えながらも、次の記者からの質問を待つあいだ、こう口にしたというのだ。「つまんないこと聞くねえ」 安倍首相の昨晩の発表以来、多くの国民が「休校中の保護者に対応するのに国が補償する気はあるのか」と不安と不信感を抱いているというのに、そうした質問を「つまんないこと」などと言う……。もちろん、記者は「国民の関心事ですよ」と言い返したというが、それでも麻生財務相は「上から（上司から）言われて聞いているの？ 可哀そうにねえ」と述べたという。 ようするに、安倍首相にしても、麻生財務相にしても、ここまできても国民の生活というものをまったく想像しようとしていないのだ。 火に油を注ぐとはまさにこのことで、国民の安倍政権に向ける目はどんどん厳しくなっている。さすがに安倍首相も明日、ようやくはじめての記者会見を開くことを決めたが、これも実態はさらなる支持率低下による政権崩壊を食い止めるための自己保身にすぎない。前述したように麻生財務相は休校措置にともなう費用の国費負担を匂わせ、明日の会見で安倍首相がその具体策を打ち出す可能性もあるが、それも御用メディアが「大胆な対策」と喧伝するための材料づくりで、ほんとうに国民の不安に応えるものになるかは疑わしい。 明日、安倍首相は国民に何を語るのか。その中身がたんなるパフォーマンスに終われば、いよいよ安倍政権の終わりのはじまりになるかもしれない。