河井案里秘書の逮捕で問われる安倍首相の責任！違法選挙に投入された安倍マネー1億5千万円と4人の安倍事務所秘書 (2020年3月4日)

河井案里氏の応援に入った安倍首相（河井あんりtwitterより） 自民党の河井克行前法相の妻、案里参院議員（広島選挙区）の選挙違反事件で、案里氏の公設第二秘書が、3日広島地検に逮捕された。克行氏の政策秘書も合わせて逮捕された。安倍首相は逮捕報道の直前、参院予算委員会で、案里議員に対してまるで他人事のように、「国民に説明を果たす責任を負っている」と述べたが、国民に説明する責任を果たしていないのは、安倍首相も同じだろう。 本サイトで繰り返しお伝えしてきたように、河井案里氏の選挙はまさに安倍首相が後ろ盾になっており、今回の逮捕容疑であるウグイス嬢への違法な報酬も“安倍マネー”が原資になっていたからだ。 あらためて事実関係を振り返ろう。まず、河井案里氏の参院選出馬自体が、安倍首相の意向だった。案里氏が立候補した広島選挙区はもともと自民党の重鎮で前職の溝手顕正氏が単独で立つ予定だった。だが、安倍首相の鶴の一声で、新人の案里氏が2人目の候補として立つことになったのだ。 自民党は表向き“2人区で2人擁立して票を上積みする”としたが、この背景には、安倍首相の溝手氏に対する個人的な恨みがあったというのが永田町では定説になっている。溝手氏は第一次政権下の参院選で自民が大敗した際、安倍首相の責任に言及、下野時代には安倍氏を「過去の人」と批判していた。これに恨みを持った安倍首相が溝手氏を追い落とすために案里氏を新人として立たせたというのだ。 メディアでは案里氏の夫・河井前法相が菅官房長官の側近であったことから、案里氏は“菅官房長官の人選だった”などと報じられているが、実際はそもそも夫の河井前法相は、菅官房長官以上に安倍首相と密接な関係を築いていた。 現に、河井氏は総裁外交特別補佐を務め、2016年に米大統領選後はトランプが当選すると就任前に河井氏に渡米して地ならしすることを指示。トランプタワーでの安倍・トランプ初会談にも同行するなど、安倍首相は河井氏を買っていたのである。案里氏に白羽の矢が立ったのも、子飼いの河井氏との深い関係があったからだ。 実際、選挙戦における安倍首相の案里候補への力の入れようは際立っていた。安倍首相は自ら案里氏の応援に駆けつけるだけではなく、秘書を広島の案里氏の選対に送り込んだほど。「週刊文春」でも、安倍首相の地元事務所の筆頭秘書をはじめとし少なくとも4人の秘書が広島入りしていたと自民党県議が証言。しかも、「溝手支持で決まっているところにも手を突っ込もうとして動いとった」とも語っており、いかに安倍首相が溝手追い落としに躍起になっていたかがよくわかる。 しかも、安倍首相は案里氏に異例の金銭的支援を行なっていた。1月23日発売の「週刊文春」（文藝春秋）が、公選法違反疑惑が持ち上がった昨年の参院選における河井夫妻それぞれが代表を務める党支部への“入出金記録”を入手。そこには、自民党本部から案里氏が代表を務める自民党広島県参議員第七選挙区支部に4月15日～6月10日のあいだに計3回にわたって合計7500万円が、克行氏が代表の自民党広島県第三選挙区支部にも6月10日、27日に2回に分けて同じく計7500万円、ふたり合わせて合計1億5000万円が振り込まれていたことが示されていた。さらに、「文春」は克行氏が代表の党支部に振り込まれた分を30万円を残したかたちで案里氏が代表の党支部に移し替えていたことを示すLINEのやりとりまで報じた。 つまり、案里氏の選挙に、安倍自民党が約1億5000万円もの大金を注ぎ込んでいたわけだが、「文春」は、自民党関係者や自民党のベテラン職員のこんな証言を掲載していた。「党の金の差配は幹事長マターですが、河井陣営への一億五千万円にのぼる肩入れは安倍首相の意向があってこそです」「安倍首相の後ろ盾は絶大で、案里氏は党本部からの『安倍マネー』を存分に使うことができたのです」 実は、1月23日におこなわれた参院代表質問では、立憲民主党・福山哲郎議員がこの問題を取り上げ、「考えられない金額。自民党総裁として事実かどうか答えてください」と迫り、「安倍総理の秘書が少なくとも4人、広島の選挙に手伝いに入っていたという報道もあるが、これも事実か」と問いただしている。 だが、安倍首相はこの質問をスルーして答弁しなかった。また、案里議員は取材に対し「いただきましたが、違法ではありません」と開き直っていた。 しかし、いくら問題にふたをしようとしても、この1億5千万円が原資になって、違法な選挙が行われていたという事実は消せない。 それは今回のウグイス嬢に対して法定上限額である日当1万5000円を超える3万円を支払っていたというだけではない。このほかにも〈陣営の一員として選挙運動をした男性会社員に対し、約86万円を支払った〉という疑惑も浮上（共同通信2019年12月29日付）。また、案里氏の選対を取り仕切っていたといわれている夫の克行氏が関与するかたちで、複数の選挙運動員に違法な報酬を支払っていたという疑惑を「週刊文春」も伝えている。1億5000万円という巨額資金は、ほかにも違法行為に注ぎ込まれていなかったのか、さらなる追及も必要だろう。 しかも、この金の流れをめぐっては、公選法247条違反（選挙費用の法定額違反）にあたるのではないかという声もあがっている。 選挙では各陣営が使う選挙費用については公選法で上限が定められ、上限額は選挙の種類によって異なる固定額と選挙人名簿に登録された有権者数などによって算出される。これは選挙の公平性を担保するためのものだ。法定額を超えて支出すると、出納責任者が３年以下の禁錮又は50万円以下の罰金になり、連座制の適用によって候補者も当選無効となる。 1月23日におこなわれた野党合同ヒアリングに出席した総務省の自治行政局選挙部の担当者は、参院広島選挙区の場合、選挙費用の法定上限は「4700万円くらい」と述べた。つまり、自民党本部が投入した1億5000万円の約3分の1だ。 案里議員は「違法性はない」と言うが、1億5000万円を選挙資金として投入されながら、支出をその3分の1におさめたとは考えにくい。 ようするに、河井議員の選挙は違法だらけだったのだ。しかも、問題はこの原資が「安倍マネー」である1億5000万円だったというだけではない。前述したように、安倍首相は秘書を最低でも4人も送り込んでおり、選挙戦の指導、陣頭指揮をとっていたという。だとしたら、安倍事務所の秘書が違法な選挙実態を知りながら見て見ぬふりをしていた可能性、さらには違法な運動を指導していた可能性すらあるのではないか。 “官邸の番犬”黒川広務・東京高検検事長が定年延長になって、検事総長就任が濃厚になった今、検察がこれ以上の不正追及をできるかどうかは微妙だが、少なくともメディアはこの問題を逮捕容疑になった「ウグイス嬢への違法報酬」だけで終わらせてはならない。背後にある安倍マネーと安倍事務所から送り込まれた4人の秘書がやったことを徹底追及する必要がある。