後藤謙次の降板で『報ステ』政権批判が完全消滅？後任に米国防総省の研究センターや笹川平和財団にも所属していた記者が

『報道ステーション』公式HPより 安倍政権をまともに批判できるコメンテーターがまたひとり、姿を消した。周知のように、2016年から『報道ステーション』（テレビ朝日）でコメンテーターを務めてきた後藤謙次氏が26日を最後に同番組を降板したのだ。出演最終回となった放送の最後、後藤氏はこんなメッセージを残した。「私自身はこの4年間、感じたのはですね、やはり、政治と政治家の劣化。政治記者を長くやってきて、それを強く感じますね。特に、日本の民主主義の根幹を揺るがすような、そういう事態が日々起きていたと。たとえば、国会軽視とかですね。当たり前と見られていた公文書が平気で改ざんされてしまうと。そして弱い人たちに対する眼差しがほとんどない、そういう政治が日々おこなわれてきたと。我々の無力感も感じますけれど、さらに場所を変えて取材活動を続けたいと思います」 安倍政権による民主主義の破壊、弱者切り捨てに対して、強い危機感を表明したこのメッセージは、ネット上でも大きな反響呼んだ。 しかし、後藤氏の最近の姿勢を考えると、このメッセージは出るべくして出たものといえるだろう。 後藤氏は、共同通信政治部時代は長く自民党担当記者をつとめ、むしろ自民党に近いことで知られていた。政治部長時代には、社会部が追いかけていた野中広務・元幹事長のスキャンダルをもみ消したこともある。実際、『報道ステーション』コメンテーターに就任したあとも、当初は厳しい政権批判をする姿はあまり見られず、安倍首相との会食も報じられた。 だが、2017年4月くらいから、後藤氏は安倍政権に対して強い危機感を表明するようになる。共謀罪ゴリ押しや憲法改正強行の姿勢を真正面から徹底的に批判。森友問題や閣僚の不祥事を受けて、「政治自体が上から目線、そして権力をもっている人たちのおごりというのが今回、端的に表れた」「いまの政権はタガが緩んだのではなくタガが外れている」と、一刀両断したこともある。 ようするに、かつて自民党に近い政治記者だった後藤氏から見ても、安倍政権の民主主義破壊や不正横行はあまりにひどく、黙っていられなくなったということだろう。 もっとも、この後藤氏の政権批判について、安倍官邸は相当カリカリしていたらしく、官邸幹部がテレビ朝日に裏で相当な圧力をかけていたという話もある。「ある時期から、官邸幹部がテレ朝の担当記者にいちいち『昨日の後藤のコメントはなんだ』とクレームを入れるようになっていましたからね。うちの上層部は官邸と直接のチャンネルがありますから、上層部にもいろいろ言ってきていたと考えて間違いないでしょう」（テレ朝関係者） 実際、今回の『報道ステーション』降板もこうした安倍官邸の圧力と無関係ではない、との見方が有力だ。表向きは、「70歳を機に卒業したいという本人からの申し入れ」ということになっているが、実際はテレビ朝日側が自ら降板するように仕向けていった可能性が高い。 周知のように、この数年、安倍首相べったりの早河洋会長らテレビ朝日の上層部は『報道ステーション』の政権批判封じ込め人事をおこなってきた。2018年7月には、早河会長の子飼いである桐永洋氏をチーフプロデューサーとして送り込み、同年9月には小川彩佳アナを番組から追放して早河会長お気に入りの徳永有美アナをMCに起用。政権批判や原発報道を極端に減らしてスポーツなどをメインにするリニューアルをおこなった。 その後、桐永CPは昨年8月末、女性アナウンサーやスタッフへのセクハラが問題となりCPを解任され、『報道ステーション』の政権批判封じ込めも終わるかと思われたが、そんなことはなかった。昨年12月、「桜を見る会」報道に絡んで自民党の世耕弘成・参院幹事長から抗議を受けたことをきっかけに、後任の鈴木大介チーフプロデューサーをたったの7カ月での更迭を決定。さらに、社員スタッフ5人の1月1日付での異動と、社外スタッフ約10人に対しても3月いっぱいでの契約打ち切りを宣告したのだ。 この社外スタッフたちはニュース班のディレクターやデスクらで、10年以上も番組を支えてきたベテランたちだ。つまり、テレ朝上層部は政権批判封じのために、世耕氏のクレームに乗じてジャーナリズム路線を守ろうとしていたスタッフたちの排除を強行したのである。「後藤さんの降板もこの流れの一環でしょう。後藤さんについてはちょうど『桜を見る会』に絡んで、ジャパンライフ会長主催の懇親会に参加していたという問題がもちあがっていた。後藤さん自体は、ジャパンライフと関係があったわけではなく、顧問を務めていた朝日新聞の元政治部長に誘われて、ジャパンライフ主催の二階俊博・自民党幹事長を囲む情報交換会に付き合いで参加しただけなんですが、テレ朝の上層部がその問題を使って、相当、揺さぶりをかけていた。本来なら、後藤さんにきちんと番組で説明させて続投させるべきだったと思いますが、テレビ朝日はそれをさせずにうやむやのまま、降板に追い込んだんです」（前出・テレ朝関係者） 今回の後藤氏の降板もまた、古舘伊知郎や古賀茂明、岸井成格、国谷裕子などと同じように、安倍政権を批判したことで、番組降板に追い詰められたということだろう。 しかも、懸念されるのは後藤氏の後任のコメンテーターだ。テレビ朝日は月、火曜が共同通信社編集委員の太田昌克氏、水、木曜は朝日新聞記者の梶原みずほ氏が担当することを発表した。太田氏は『大下容子ワイド！スクランブル』（テレビ朝日）などでもコメンテーターを務め、リベラルなスタンスで知られているが、問題は梶原氏だ。 梶原氏は朝日新聞記者ではあるが、アメリカ国防総省アジア太平洋安全保障研究センター客員研究員を務め、『アメリカ太平洋軍 日米が融合する最強軍団』（講談社）という日米同盟やアメリカ軍を無批判にレポートする著書を出すなど、明らかに、米国に近い人物なのだ。 米軍がイランのソレイマニ司令官を爆撃・殺害した際も、「朝日新聞GLOBE+」でイスラエルの国際カウンター・テロリズム研究所のボアズ・ガノール所長をインタビュー、爆撃と核合意離脱を肯定する意見を無批判に垂れ流していた。 しかも、もうひとつ気になるのは、梶原氏が公益財団法人「笹川平和財団」の「インド洋地域の安全保障」政策提言プロジェクトメンバーという経歴をもっていることだ。笹川平和財団といえば、安倍首相としょっちゅうゴルフや会食をしている“お友だち”笹川陽平氏が名誉会長を務める団体。しかも、安倍官邸の御用ジャーナリスト・山口敬之氏をめぐる問題でも名前があがっていた。 山口氏からの性暴力を告発した伊藤詩織さんが昨年末、日本外国特派員協会の記者会見で、安倍首相がアメリカの笹川平和財団で講演、その見返りに官邸が笹川平和財団に対して山口氏をアメリカのシンクタンクに派遣するよう求めていたという内部告発を明らかにしたのだ。「デイリー新潮」もこの事実を報じており、それによると、笹川平和財団は山口氏のシンクタンク就職のために約466万円の経費を捻出したことを認めているという。「『報ステ』はこの2月、後藤さんが休んでいるときも、代わりに笹川平和財団の上級研究員である渡部恒雄氏を出演させています。渡部氏は2015年の安保法制をめぐって参院地方公聴会で賛成の立場で意見陳述をおこなうなど、安倍政権の安全保障政策をバックアップしてきた人物。そんなところから、上層部が官邸から笹川平和財団の研究員を使えという指令でも出ているんじゃないかという見方まで流れた」（前出・テレ朝関係者） いずれにしても、梶原氏の経歴を見ていると、きちんと安倍政権を批判できるとはあまり考えられないのである。 安倍政権の横暴に対してツイッターでしばしば警鐘を鳴らしているラサール石井氏は、後藤氏の降板に際し、こんな投稿をしていた。〈後藤さんが去られるという事がまた一つメディアの後退にならぬよう。志あるスタッフがまだ残っていますように。〉 しかし、このままいくと、ラサール氏の祈りも虚しく、『報道ステーション』の政権チェック能力が後退してしまうことは確実だろう。