“一律10万円給付”は国民が勝ち取った！手柄アピールする安倍首相の嘘、麻生財務相はこの期に及んで「自己申告制」

首相官邸HPより あまりにも遅すぎる決定だ。昨日16日、安倍首相が非難轟々だった「所得が急減した世帯に30万円の現金給付」案を取り下げ、「全国民を対象に10万円の一律現金給付」を検討すると表明した件だ。 国民への生活支援策としてのみならず感染拡大防止策として一律現金給付が必要であることは本サイトでも再のみならず感染拡大防止策として一律現金給付が必要であることは本サイトでも再三訴えてきたことでもあり、多くの国民が訴えてきたことだ。今回、安倍首相が一律給付に踏み切ったのも、そうした国民の批判に耐えきれなくなってのことであり、まさに国民が勝ち取ったものだ。 だが、それを認めたくない安倍首相は、指標を満たさない地域もあるのに緊急事態宣言の対象区域を全国に広げ、一律給付の言い訳に使った。ようするに、批判封じのために緊急事態宣言発出の指標まで捻じ曲げてみせたのである。完全な職権乱用だ。 さらに問題なのは、上述のように、一律給付の決定にまでかかった時間が、あまりにも遅い、ということだ。 そもそも、野党統一会派や日本共産党は「国民1人あたりに10万円以上の現金給付」を政府・与党に提言をおこなっていたが、安倍首相はそうした野党からの提言を一顧だにせず、7日の会見ではこう否定していた。「自民党にも一律で給付したほうがいいではないかという議論がありました。私たちも検討した。例えば私たち国会議員もそうですが、公務員もいま、この状況でも全然影響を受けていない、収入には影響を受けていないわけであります。そこに果たして5万円とか10万円の給付をすることはどうなのだという点も考えなければならないのだろうと思います」「国会議員は影響を受けていない」って、だったら国会議員だけ除外するか返納すればいいだけの話なのに、それを一律の現金給付の言い訳に使い、いま困っている国民のことを無視していたのだ。 しかも、「対象を絞った1世帯30万円」案を安倍首相と決めた自民党の岸田文雄政調会長は、昨日、〈自民党としても当初から訴えてきた10万円一律給付を前倒しで実施することを総理が決断しました〉などとツイート。国民や野党、メディアが「対象を絞りすぎている」「一律給付するべき」と批判してきた結果、方針転換したくせに、「当初から訴えてきた」などと火事場泥棒のように自分たちの手柄アピールをはじめているのだ。言っておくが、自民党が「当初から訴えていた」のは、「お肉券」「お魚券」ではないか。 さらに、安倍首相は前述した7日の会見で、“一律現金給付だと手に届くまで3カ月ぐらいかかる。今回はスピードも重視した”とも主張していた。ところが、方針転換した途端、政府関係者は「5月中には給付できる」（読売新聞17日付）などと言い出しているのだ。 だが、この「5月中」というのもあまりに遅い。これは中小企業や個人事業主向けの現金給付も同様だが、緊急事態宣言によって大打撃を受けている人たちは今月の支払いに困っているのに、それに回すことができないからだ。ようするに、素早く国民に支援をおこなうためのスキームを組むという緊急対応がまるでなっていないのである。この期に及んでまだ「自己申告制」などと抜かしている麻生財務相は論外として、そもそも1カ月前に決めていれば、今月中に給付できたではないか。完全に後手対応による失策だろう。 いや、大前提として、2020年度の補正予算で緊急対策をおこなうということ自体が、安倍政権の後手後手ぶりを象徴しているのだ。 たとえば、野党は2月の段階から新型コロナ対策のために2019年度の第2次補正予算を組むべきだと主張。2月17日の衆院予算委員会では、「いますぐ提供できる状態にある指定感染症病床は何床か」という共産党の高橋千鶴子議員の質疑に、加藤勝信厚労相は「調査している」という悠長な答弁をおこなっていたが、このとき高橋議員は「医療関係者の感染が心配。第2次補正予算の編成も躊躇なくおこなって思い切った支援体制をとるべきだ」と求めていた。まさにいまの医療現場の状況を見越した要求がおこなわれていたのだ。 だが、政府・与党は2019・20年度予算案の予備費や本年度の補正予算を活用するなどとのんびりとしたことを言いつづけ、これにも野党は「本予算が成立したあとでは対策は間に合わない」とし、本予算での新型コロナ対策が必要だと主張していた。しかし、そうした反対の声に耳を傾けようともせず、事態がここに至るまで国民への給付・支援策を後回しにしてきたのである。 それだけではない。いまこそ思い出してほしいが、「国民への生活支援が必要だ」という声があがっていたにもかかわらず、当初、政府は家計支援策を「商品券」方式にしようとし、さらに安倍自民党では前述したように生活補償策そっちのけで「お肉券」だの「お魚券」だのといった噴飯ものの経済対策案が出ていたのだ。 それらの愚策を国民の批判によって変えさせ、なんとか一律現金給付にまでこぎつけたわけだが、しかし、問題はまだまだある。 まずひとつ目が、一律現金給付への組み替えとして、「所得が急減した世帯に30万円の現金給付」案を取り下げたことだ。そもそも、この所得急減世帯というのは手厚い社会保障がいますぐ必要な世帯であって、1人10万円の現金給付ではまったく足りない。取り下げは撤回すべきだ。 そしてふたつ目は、一律現金給付の対象について、安倍首相は「全国民」としているが、新型コロナの影響を受けているのは日本に在住する人全員であって、日本在住の外国籍の人も対象にしなければならないことは言うまでもない。 本日18時から安倍首相は会見をおこなうが、この点についてどう語るか。注視し、まだまだ声を上げ続ける必要があるだろう。