アベノマスク大量不良品の原因は安倍首相！厚労省が品質懸念も官邸が「首相案件だから早く」と命令、医療品でない東南アジア製マスクに (2020年4月27日)

首相官邸HPより 安倍首相による前代未聞の愚策「アベノマスク」。発表直後から「いまやることがそれか」と非難が殺到していたが、先行して配布がはじまっていた妊婦向け布マスクのみならず、全戸配布用の「アベノマスク」からも虫や髪の毛の混入、カビの付着などが確認され、厚労省と布マスクを納入した興和、伊藤忠商事が未配布分の回収を発表するという騒ぎにいたっている。 どうして、こんなにとんでもない不良品が大量に出てくる事態となったのか──。じつは、これは厚労省というより、安倍首相、官邸の責任だったことがわかった。25日付の西日本新聞が、その舞台裏をこのように報じたのだ。〈政府関係者によると、不良品は東南アジア製で、現地の衛生基準では医療品扱いとならず、一般の布製品と同じ分類だった。品質を懸念する声も出たが、スピード感を重視する官邸サイドに担当の厚生労働省も抑え込まれ、問題発覚後もすぐに全品回収とはならなかったという。官邸筋は「首相案件だから、厚労省も強く主張できなかった」と推し量る。〉 ようするに、厚労省が懸念を示しながらも、品質よりも早く納入できることを安倍官邸が優先させたために、東南アジアの衛生基準で医療品扱いにならない布マスクの配布が決まったというのである。 しかも、安倍官邸が「スピード感重視」という方針をとったせいで、品質管理や検品が杜撰になってしまったのだ。 通常、マスクの品質検査は〈保管状態による変化を確認〉する必要があり、長い時間を要するものだという（共同通信25日付）。業界関係者も「短期間で提供しようと、政府や納入サイドが品質チェックをはしょった結果だ。突貫作業はリスクが高過ぎた」と証言しているが、今回、布マスクを政府に納入したうちの1社の広報担当者も、〈マスクの生産は「政府からの強い要請」と繰り返し〉た上、こう語っている。「政府からとにかく早く納入をと要請され、検品作業を最低限にしたところ、不良品を見逃してしまった」（毎日新聞ネット版24日付） つまり、安倍官邸がとにかく急げと官僚に発破をかけた結果、通常はおこなわれる品質チェックがすっ飛ばされ、不良品が大量発生してしまった、というわけだ。絶句するほかない事実だが、その上、問題なのは、厚労省は不良品を発見しながら、その事実が“隠蔽”されたことだ。 本サイトでも既報でお伝えしたが、じつは18日時点で厚労省は全戸配布用の布マスクから虫の混入やカビの付着など200件の異物混入事例を確認、その事実は同省のマスク等物資対策班に配られた内部文書にも記載されていると21日に毎日新聞ネット版が報道した。この報道が出て、翌22日になって厚労省は「アベノマスク」に不良品が発見されたと公表したが、不良品の存在を報じられるまで、国民にその事実を明かさなかったのだ。 前述したように、厚労省は「スピード感を重視する官邸サイド」に抑え込まれ、不良品の発覚後もすぐに全品回収には動けなかった。不良品マスクを確認しながらも非公表としたのも、安倍官邸からの圧力があったと考えるのが自然だろう。 安倍官邸が納品を急がせた結果、カビの付着という健康を害する恐れがある不良品が発生し、さらにはその事実を隠蔽までさせる──。なぜ、こんなことになったのか。それは言うまでもない。前述した西日本新聞も〈首相の肝いり〉〈首相案件〉だったと書いていたが、この布マスク配布が安倍首相の発案だったからだ。「『週刊新潮』と『週刊文春』が同時に、この『アベノマスク』の発案者は経産省出身で今井尚哉首相補佐官の子飼いである佐伯耕三首相秘書官だと報じたが、実際はそうじゃなく安倍首相自身の発案。どこからか『布マスクなら早くつくれる』という話を聞いてきて、配布案を今井首相補佐官と佐伯首相秘書官に漏らし、2人が『それはすばらしい』とヨイショして具体的なスキームをつくり上げたらしい。佐伯説は内調が安倍首相の擁護のために流した記事じゃないのかな」（全国紙政治部記者） 実際、発案者が安倍首相だからこそ、ここまで不良品が発見されているというのに絶対に「アベノマスク」配布を撤回しないのだ。 しかも、安倍首相のこの「思いつき」は、税金の無駄遣いであるだけではなく、いま保健所をも圧迫しているという事実がある。 やはり不良品が見つかっている妊婦向け「アベノマスク」は全国の市町村に発送されているが、じつは、不良品かどうかの確認作業が保健所でおこなわれているケースがあるというのだ。実際、大分市保健所では、スタッフが布マスクを1枚1枚確認し、2100枚のうち約640枚が不良品だったという。 現在、保健所は住民からの電話相談や入院先の調整、濃厚接触者の健康観察などの業務にあたっており、パンク寸前の状態にあると報じられている。事実、感染者の多い16都道府県の35カ所の保健所に共同通信がアンケート調査した結果、9割にあたる32カ所の保健所が「限界ぎりぎりで対応している」「事実上、限界を超えている」と回答。「職員が1人でも倒れたら破綻する」（東京・池袋）「職員がいつ感染してもおかしくない」（神奈川・横須賀市）という悲鳴があがっている。だが、そんな状態の保健所に、不良品続出の妊婦向け「アベノマスク」の検品という作業まで押し付けられているとは……。 国民がいまもっとも求めているのは、生活のための手厚い補償・支援策であり、医療体制の強化だ。だが、そこから目を背け、「マスクを配っておけば納得するだろう」と国民を軽く見た結果が、この「アベノマスク」なのである。国民を見下す総理大臣の本質が如実にあらわれた「アベノマスク」問題の追及が今後も必要だ。