安倍首相が「日本のコロナ対策を世界が注目」と厚顔無恥の自慢！海外メディアは政権にボロクソ、死亡者数もアジアで最悪の部類なのに　

首相官邸HPより 緊急事態宣言が解除されても届かないアベノマスクに、通知さえ送られてこない10万円の給付金……。後手後手のコロナ対応にくわえ、黒川弘務・前東京高検検事長をめぐる問題が噴出したことで一気に内閣支持率を下げた安倍政権。ここまで追い込まれれば少しは反省して殊勝な態度に出るかと思いきや、とんでもなかった。昨日25日おこなわれた総理会見で、安倍首相はむしろ「空前絶後」「世界最大」「世界でもっとも手厚い」「圧倒的」「これまでになく強力な3本の矢」などという強い言葉を連発し、「何から何まで遅すぎる」という国民からあがっている不満をスルーしたのだ。 しかも、安倍首相は、昨日の会見でこんなことまで言い出した。「日本の感染症への対応は世界において卓越した模範である。先週金曜日、グテーレス国連事務総長は、我が国の取り組みについて、こう評価してくださいました。我が国では、人口当たりの感染者数や死亡者数を、G７、主要先進国のなかでも圧倒的に少なく抑え込むことができています。これまでの私たちの取り組みは確実に成果を挙げており、世界の期待と注目を集めています」 日本のコロナ対策が世界の期待と注目を集めている……？ さらに安倍首相は、自信満々にこう述べたのだ。 「価値を共有する国々と手を携え、自由かつ開かれたかたちで、世界の感染症対策をリードしていかなければならない」「我が国のこれまでの経験も活かしながら、世界の感染症対策、コロナの時代の国際秩序をつくり上げていく上で強いリーダーシップを発揮していく」 つまり、安倍首相は意気揚々と「日本のコロナ対策は大成功！ これからは我こそがリーダーシップを発揮して世界のコロナ対策をリードしていく」と宣言したのである。 窮地に立たされて足元を見直すのではなく、「日本スゴイ！」と煽って自分の手柄を勝ち誇る──。いかにも安倍首相らしい姿勢だが、しかし、安倍首相が披露したこの自画自賛は、実際には「都合の悪い事実」がすべて省かれたものだ。 たしかに、「人口当たりの感染者数や死亡者数を、G７、主要先進国のなかでも圧倒的に少なく抑え込むことができている」という事実に間違いはない。そして、海外メディアもこぞって日本のコロナ対策に目を向け、記事にしている。 しかし、それらの記事は、“最悪の対策しかできていなかったのに、どうして？”と懐疑的な見方を示し、さらには“抑え込めたのは安倍首相の手腕ではなく国民の習慣のおかげ”と指摘しているのだ。 たとえば、アメリカの外交専門誌「フォーリン・ポリシー」は、日本の新型コロナ対策を「何から何まで間違っているように思える」と指摘。にもかかわらず「不思議なことに、すべてがいい方向に向かっているように見える」として、「日本がラッキーなだけなのか。それとも優れた政策の成果なのか、見極めるのは難しい」としている（朝日新聞26日付）。 また、オーストラリアの公共放送ABCは、日本の緊急事態宣言について「大惨事を招くためのレシピのようだった」とし、「日本は次のイタリアかニューヨークとなる可能性があった」が、「実際にはそうならなかった」と紹介。これらを「不可解な謎」と表現したのだ（前出・朝日新聞）。 しかも、なぜか感染拡大を抑え込めた理由について、イギリスのガーディアン紙は、日本におけるマスクを着用する習慣や、握手やハグではなくお辞儀でコミュニケーションをとること、土足で家に上がらないなどの習慣が「日本の感染者数の少なさの要因として挙げられる」と指摘（前出・朝日新聞）。一方で、コロナ対策の陣頭指揮をとる安倍首相に対しては、「小さく、汚さが指摘されたこともあったアベノマスクはソーシャルメディアで嘲笑の的だった」とアベノマスクの不評ぶりを紹介したり、「安倍首相は自ら国民に“3密”回避を呼びかけたが、ほとんどの賞賛は、戦いの前からウイルス対策の習慣で武装した、国民の静かな決意に向けられている」などと冷ややかな視線を向ける（ハフポスト23日付）。 ようするに、海外メディアは日本の感染者・死亡者数の抑え込みについて、安倍首相の手腕などではまったくなく、国民の習慣に起因するのではないか、という見立てをおこなっているのだ。それを安倍首相は「私たちの取り組みは確実に成果を挙げており、世界の期待と注目を集めています」などと語り、あたかも自分の手柄のように語ったのである。 だが、さらにつっこんでおかなければならないのは、日本の死亡者数の世界との比較についてだろう。ここでも、安倍首相は重要な事実を覆い隠したからだ。 前述したように、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダというG7の国のなかでは、人口10万人あたりの感染者・死亡者数が日本はもっとも少ないが、アジア・オセアニア地域で比較すると、日本はとても褒められた数字ではけっしてない。 実際、前出の朝日新聞の記事によると、10万人あたりの死亡者数は〈アジア・オセアニア地域の多くの国々で日本の0・64人より少なかった。たとえば、初期の水際対策が奏功した台湾の累計死者は7人で、10万人当たりでは0・03人だった〉と指摘。台湾のみならず、中国やオーストラリア、シンガポール、ニュージーランド、韓国といった国々のなかで、日本は10万人あたりの死亡者数がもっとも多いのだ。また、英オックスフォード大学に拠点が置かれた「Our World in Data」によると、中東を除くアジア地域のなかで日本よりも死者数が多かったのは、フィリピンとモルディブだけだという。 ようするに、G7という欧米諸国と比較すれば死亡者数は少ないものの、アジアのなかで見れば、日本はむしろ死亡者数が多い国であり、悪い結果となっているのだ。 どうして欧米は感染者・死亡者数が多く、東アジアなどではそれが少ないのか。生活習慣に起因するのか、人種による遺伝的な違いがあるのか、はっきりとした原因はわかっていない。しかし、はっきりと言えることは、アジア圏で比較すれば日本は死亡者数の多い国である、ということだ。 しかし、安倍首相はその事実を無視し、安倍首相は支持率回復のために国民のナショナリズムをくすぐるように「日本スゴイ！」と煽ったのである。 いや、それどころか、実際の死亡者数にはカウントされていない死亡者がいることは間違いない。というのも、新型コロナによる死亡者数には含まれていない死亡者がかなりの数になるのでは、とみられているからだ。 実際、日本経済新聞は24日付記事で、東京都23区で2月中旬から3月までのあいだにインフルエンザや肺炎で死亡した人の数が、過去の平均的な水準を200人以上も上回った可能性があり、〈PCR検査で感染を確認されていないケースが潜み、把握漏れの恐れがある〉と報道している。 また、本サイトでも紹介したように（過去記事参照）、「日本法医病理学会」が全国の解剖医を対象におこなったアンケート結果では、保健所などに検査を申し入れたにかかわらず拒否されたという件数が12件にものぼっていたことが判明。アンケートに回答したのは26機関だというから、これは氷山の一角でしかない。 PCR検査が受けられないあいだに重症化し、死亡にいたったという例が多発したことを考えれば、安倍首相が具体的に打ち出すべきはPCR検査体制の強化だ。しかし、日本の検査数はいまだに多くて1日あたり約1万件、目標は2万件にすぎない。日本の人口の約半分であるイギリスが1日20万件をめざしていることを考えれば、あまりにも手薄だ。 しかも、安倍首相は検査が受けられないなかで重症、死亡にいたった人や遺族の存在を見ようともせず、「G7でもっとも死亡者が少ない日本はスゴイ！」「これからは俺が世界の感染症対策をリードしていく」などとのたまったのである。 国民からいくら批判に晒されてもそれを受け止めず、自分を大きく見せることしか頭の中にない──。緊急事態宣言が解除されたが、第二波はかなりの確率でやってくる。反省の色がまるでないこのリーダーにその第二波に向けた対策を取れるとは、とてもじゃないが思えないのである。