分科会は「Go To」について議論さえせず！専門家の提案を拒否する安倍政権、最後は政権を追認する御用学者の尾身茂会長

左・西村コロナ担当相/右・尾身会長（内閣府HPより） 本日31日、東京都の新規感染者が463人と過去最多だったのをはじめ、大阪府や愛知県、福岡県など都市部で感染が急拡大し、全国でも1500人以上と3日連続で最多を更新している。そんななか、本日の新規感染者数が71人となった沖縄県の玉城デニー知事は、県独自の緊急事態宣言を明日8月1日から発出することを発表。県民に不要不急の外出自粛や、県外からの訪問者に対しても「慎重な判断」を求めた。さらに、岐阜県の古田肇知事も「第２波非常事態」を宣言した。 だが、こうした動きのなか、信じられないことが起こった。本日、政府の分科会が開催され、その後、西村康稔コロナ担当相と分科会の尾身茂会長が会見。「感染状況を4段階に分ける」などと発表したが、その一方、「Go Toトラベル」の感染が広がる都市部の除外問題についてはまったく言及せず。それどころか、報道によると、本日の分科会では「Go To」について〈特に議論になることはなかった〉（テレ朝news）というのだ。 今月16日、「Go To」からの東京除外を決めた際、西村コロナ担当相は、東京都の1週間あたりの陽性者数が10万人あたり8.7人となっていることを理由にあげ、「東京は1桁違う」などと説明していた。だが、いまや大阪や福岡、愛知ではこの8.7人を大きく超える状況になっている。しかも、4連休中に都市部へ旅行に出かけて地元で感染が確認されたというケースが、すでに出始めているのだ。 つまり、政府をあげて旅行を推奨したことによって、医療体制が脆弱な地方にまで感染を広げる結果になっているというのに、安倍政権のみならず分科会までもが無視しているのである。 そもそも、昨日おこなわれた参院国土交通委員会で尾身会長は、一両日中に直近のデータが得られるとし、「必要であれば、我々は県を越えての移動は控えたらいいのか、大丈夫じゃないかというのを申し上げたい」と答弁していた。 ところが、尾身会長は本日の会見の質疑応答で「県をまたいでの移動」について問われると、こう答えた。「感染がかなり増えているところとそれ以外のところは、感染が増えているところから外に出るのは控えていただければと思いますし、感染の少ないところから増えているところに行くというのも控えていただければいいなということを、国に提案したりしております」「控えていただければいいな」「国に提案したりしてます」って、この感染急拡大の局面で専門家の会議体のトップが口にする言葉がこれとは……。そもそも、提案しているというのなら、どうして分科会で議論がおこなわれなかったのか。いや、この提案に対し、国はなんと返答しているのか。それさえもはっきりとしない。 これはようするに、感染拡大地域の往来自粛＝「Go To」からの除外について提案がなされているにもかかわらず、またも政府が拒否しているということなのか。 実際、本日発表された「感染状況の4段階」についても、じつは分科会の専門家からは数値などの指標を出すべきだという意見があったにもかかわらず、政府は「Go To」への影響なども考え、指標を示すことを拒否したという。 さらに、尾身会長は26日放送のNHK『日曜討論』において、「『Go To』の先延ばしを提案していた」と言い出し、29日の衆院国交委員会でも同様の答弁をおこなっている。「じつは、私ども分科会のメンバーは、16日に政府のほうは決めたいという意向だったと思うんですけど、我々は16日の数日前から『もう少し今回は感染状況をしっかりと分析して、しっかり議論をした上で決めたらいいんじゃないか』という提案をしたんですけど、提案は採用されなかった。しかし、16日の政府の提案は東京は例外にしてはどうかということ。これについては分科会は賛成しました」（26日放送『日曜討論』での発言） 拙速に決めるべきではないという専門家からの進言を、国は却下していた──。この“暴露”に対し、西村コロナ担当相は「20日に判断すると、まさにこれは（22日実施の）直前になりますので、さまざまな混乱が生じるのではないか、もう少し早い段階で判断していただけないかということで16日に分科会を開き、政府・国交省案を議論した」と述べているが、分析を踏まえた議論よりも自分たちが勝手に前倒ししたスケジュールに合わせろとは、国民の健康と安全を何だと思っているのか。 だが、問題は、こうした政府の方針を結果的に追認している分科会の姿勢にもある。とくに目に余るのは、尾身会長の態度だ。 昨日の参院国交委員会では、国民民主党の増子輝彦議員が「『Go To』は延期したほうがいい、やめたほうがいいという判断はどのレベルになったらするのか。もうほぼその状況ではないんでしょうか」と質問したのだが、尾身会長はなんと、こんなことを言い出したのだ。「『Go Toキャンペーン』は、キャンセル料とかお金もかかっている」 感染症の専門家がキャンセル料の話を持ち出す倒錯──。だが、尾身会長はこうした発言を繰り返している。現に、全国の新規感染者数が過去最多を更新しながら「Go To」がスタートした22日の会見でも、「ステイホームや自粛8割削減をすれば感染が下に行くことは間違いない。ただし、いまは社会経済と感染防止の両立という大命題がある」と発言。27日におこなわれたという日本経済新聞のインタビューで尾身会長は、こう断言までしている。「分科会は専門家会議と役割が違う。当然、感染症対策一辺倒にはならない。感染症対策と経済の両方をとりまとめるのが私の役割だ」 本来、感染症の専門家は感染を抑える対策を提言し、感染症対策をなおざりにしようとする政治に対して釘を刺す役割を担っているはずだ。分科会会長という立場にあるにもかかわらず、感染症対策のイニシアティブを取ろうとせず、まるで安倍首相や西村コロナ担当相が乗り移ったかのように「社会経済と感染防止の両立という大命題がある」「感染症対策と経済の両方をとりまとめるのが私の役割」などと述べるとは……。 たとえば、トランプ政権のコロナ対策チームの中心人物である国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は、トランプ大統領から攻撃されて会見に呼ばれず、その支持者たちから「アメリカ経済を破壊する気か」などと言われても、地方政府には拙速に行動制限の緩和に走らないよう訴えるなど、政権の方針と異なっても感染症の専門家として発信をつづけている。そこには政権への忖度も手加減もない。 しかし、この国の感染症の専門家の意見を政府に提言する役割であるはずの尾身会長は、“これはまずい”と思っても、実際は強く異を唱えたりしていない。それどころか、政府の方針を追認する役割を自ら担っている。前述したようにいまごろになって「16日の数日前に『Go To』の先延ばしを提案したが採用されなかった」などと言い出した尾身会長だが、16日の午前中には「旅行自体が感染を起こすことはない」とはっきり述べていたのである。 安倍首相を筆頭に、安倍政権の閣僚たちは「専門家の意見を踏まえて判断する」などと言いながら、実際にはその専門家の意見を却下し、専門家たちもそれに唯々諾々と従うのみ。しかも、尾身会長は覚えめでたく、安倍首相が議長の「未来投資会議」の新メンバーにも選ばれたばかりだ。 御用学者が跋扈し、国民の健康と安全が徹底的に無視されてゆく、この国の新型コロナ対策。腐りきっているとしか言いようがないだろう。