安倍晋三が植村隆と櫻井よしこの裁判めぐり「植村記者の捏造確定」とデマ投稿！裁判で捏造が明らかになったのは櫻井なのに

安倍晋三Facebookより 元朝日新聞記者の植村隆氏が、「従軍慰安婦」問題に関する記事をめぐり「捏造記者」などと攻撃を受け、櫻井よしこ氏らを名誉毀損で訴えていた裁判で、19日に最高裁が一審・二審に続き、植村氏の請求を棄却した。 この判決が不当判決であることは後述するが、呆れたのは、安倍晋三・前首相がこの判決に大はしゃぎしてとんでもない行動に出たことだ。判決を報じた産経新聞のニュースを自身のツイッターとFacebookでシェアし拡散、さらにFacebookではこんなコメントまで付けたのである。〈植村記者と朝日新聞の捏造が事実として確定したと〉〈いう事ですね〉「桜を見る会」前夜祭をめぐって真っ赤な嘘をついていたことがバレても、なんの説明責任も果たそうとしない人間が、こういうことだけネトウヨ脳まる出しでしゃしゃり出てくるのだから始末に負えない。 しかも、これ、中身が完全なデマなのだ。先日、この安倍前首相のFacebookの投稿に対し、植村氏側が「事実無根」「名誉毀損」であるとして記事の削除を求める内容証明を送ったことが明らかになったが、当然だろう。 断っておくが、これは判決が不当だと考えているから言っているわけではない。実際の判決の内容と照らしても、安倍前首相の「植村記者と朝日新聞の捏造が事実として確定した」という投稿は、完全なデマなのだ。 そのことを説明するために、まず裁判の内容を簡単に振り返っておこう。2014年、朝日新聞が「従軍慰安婦」をめぐる「吉田清治証言」の報道を取り消した問題で、右派メディアやネトウヨから袋叩きにされるという状況が起きたが、その際、バッシングの対象になったひとりが植村元記者だった。 実際は、植村氏は朝日が虚偽だと認めた「吉田清治証言」とは無関係だったのだが、過去に「従軍慰安婦」の記事を執筆していたため、「人身売買であるのに強制連行されたと書いた」とされ、「植村は捏造記者だ！」と総攻撃を受けたのである。非常勤講師を務めていた北星学園大学には脅迫が殺到、さらに本人だけでなく娘にも殺害予告が届くなど、“リンチ”とも呼べる状況が続いた。 だが、植村氏はこうした理不尽なバッシングに泣き寝入りするなく、ひとつひとつ根拠のないことを実証的に反論。「捏造記者」などと攻撃した極右言論人と出版社に対し、名誉毀損の損害賠償を求める裁判を起こした。 今回、そのひとつである櫻井よしこ氏との裁判で、最高裁が植村氏の請求を棄却したというわけだ。 しかし、最高裁は植村氏の記事を「捏造」だなどと一言も言っておらず、一審＝札幌地裁の判決を支持したにすぎない。 そして、札幌地裁もまた、植村氏の記事を「捏造」だと認定していない。長い判決文の隅から隅まで読んでも、「原告の記事は捏造であった」「原告は捏造記者である」、あるいは「原告は事実と異なることを知りながら記事を執筆した」などといった記述は一切出てこない。 それどころか、判決文は櫻井氏側の主張のほうを「真実であると認めることは困難」としていた。 櫻井氏は植村氏を攻撃する記事で“金学順さんは継父によって人身売買されて慰安婦にさせられたのに、植村氏はそれを知りながら意図的に書かないことによって強制連行を印象付けようとした”という主張を展開していたのだが、判決文は〈「継父によって人身売買され慰安婦にさせられた」という事実が真実であると認めることは困難である〉と言及していたのだ。 判決自体は植村氏の請求を棄却しているが、それは櫻井氏の記事が「真実」と認められたわけではなく、「真実と信じる相当の理由があった」ことが認められたからにすぎなかった。名誉毀損裁判では表現の自由を尊重する立場から、それが真実でなかったとしても、真実だと信じてもやむをえない状況や理由、つまり「真実相当性」があれば、悪意はないとして違法性は阻却されることになっている（実際の裁判ではそういうふうには運用されていないが）。今回はそれが適用されたに過ぎず、櫻井氏の主張の真実性、つまり植村氏の記事が捏造であることが事実と認定されたわけではないのだ。 にもかかわらず、安倍前首相は「請求棄却」という点のみをもって、「植村記者の捏造が確定」などというまったくのデマを拡散。植村氏への個人攻撃を扇動した。 安倍前首相は以前、菅直人元首相から訴えられた裁判でも、同様のすり替えデマをやっている。福島原発事故の後、安倍前首相がメルマガで〈やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです〉〈これが真実です〉と断言したが、これは完全にデマだった。海水注入を止めるよう指示したのは東京電力の武黒一郎氏であり、福島第一原発の故・吉田昌郎所長はその指示を無視して海水注入を継続させたというのが“真実”であり、これは吉田所長も証言していた。 しかし、東京地裁が「記事は事故対応の詳細が判明する前に発信されていた上、菅元首相の資質や政治責任を追及するもので公益性があった」などとして真実相当性を認め、菅直人氏の請求を棄却すると、安倍首相は「私をおとしめようとした訴訟で、菅氏に猛省を求めたい」などと説教強盗のようなコメントを出したのである。 自分にとって都合のいいように事実を歪めてSNSでデマを拡散する──そのやり口は一国の首相経験者とは思えないネトウヨ脳まるだしぶりではないか。 もっとも、今回の問題については、安倍前首相のデマ拡散以外にもうひとつ指摘しておかなければならないことがある。それは、裁判所の判決の不当性だ。 先に、植村氏の請求棄却の理由となった「記事の真実相当性」について、名誉毀損裁判では表現の自由を尊重する立場から、それが真実でなかったとしても、真実だと信じてもやむをえない状況や理由があれば、悪意はないとして違法性は阻却されることになっていると説明したが、実はメディア報道をめぐる最近の名誉毀損裁判では、この真実相当性が認められて勝訴するケースはほとんどない。ほんの少しでも間違いや証明できない記述があれば、報道した側の敗訴というのがほとんどなのだ。 ところが、この裁判では「真実相当性」が信じられないくらい拡大解釈されて判決が下されている。というのも、今回の櫻井氏の場合は、「真実と信じる根拠」そのものが存在しない捏造だったからだ。 裁判所は判決で、櫻井氏が「金学順氏は継父によって人身売買された女性」と信じた根拠として、「金学順氏が日本国政府を訴えた訴状」「金学順氏を取材した内容をまとめた臼杵氏執筆の論文」の記載などをあげた。だが、そもそもこれらの資料には、そんな記述など一切ない。 そのことは、2018年3月23日の第11回口頭弁論の櫻井氏の本人尋問で暴かれ、櫻井氏自身も誤りを認めている。 まず、この口頭弁論で問題になったのは、「WiLL」（ワック）2014年4月号の記事（「朝日は日本の進路を誤らせる」）。櫻井氏は〈日本を怨み、憎んでいるかのような、日本人によるその捏造記事〉などと植村氏を批判するために、前述した金学順さんの訴状をもちだし、こう書いていた。〈訴状には、十四歳のとき、継父によって四十円で売られたこと、三年後、十七歳のとき、再び継父によって北支の鉄壁鎭という所に連れて行かれて慰安婦にさせられた経緯などが書かれている。 植村氏は、彼女が継父によって人身売買されたという重要な点を報じなかっただけでなく、慰安婦とはなんの関係もない「女子挺身隊」と結びつけて報じた。〉 つまり、櫻井氏は「訴状には金学順さんが継父によって40円で売られ、さらに再び継父によって連れられて慰安婦にさせられた、という記述があるのに、植村氏はこれを無視するという意図的な捏造報道を行った」と攻撃していた。 ところが、実際の金学順さんの訴状には、櫻井氏が言う「継父によって四十円で売られた」なる記述は、存在していなかった。つまり、櫻井氏のほうが訴状にないことを“捏造”して、植村氏に対し「捏造記者」などという攻撃を繰り返していたのである。 それだけではない。原告側弁護士から「継父によって四十円で売られたという話の根拠はなんなのか」と問い詰められた櫻井氏は、1992年2月の月刊「宝石」（休刊／光文社）の臼杵敬子氏執筆の記事からの引用の間違いだったと釈明した。 これが裁判所の言う「金学順氏を取材した内容をまとめた臼杵氏執筆の論文」なのだが、実は、その臼杵論文＝「宝石」記事にも、やはり「継父によって四十円で売られた」「十七歳のとき、再び継父によって北支の鉄壁鎭という所に連れて行かれて慰安婦にさせられた」なる記述はなかった。 また、裁判所はもうひとつ、櫻井氏が信じた根拠として「韓国の新聞報道」も挙げており、これは櫻井氏側が証拠として提出したハンギョレ新聞と思われるが、ここにも、「宝石」などと同様の〈生活が苦しくなり、14歳の時に母親に平壌にあるキーセンの検番に売られた。3年間の検番生活を終えた金さんが最初の就職だと思って検番の養父についていった所は、兵士3000人余りが所属する北中国・鉄壁鎭の日本軍小部隊の前だった〉とあるだけで、慰安所にお金で売られたという記述はなかった。 それどころか、このハンギョレ新聞にも、〈私を連れていった養父も当時、日本人にカネももらえず私を武力で奪われたようでした〉という、強制連行の記述があった。 いずれにしても、法廷でこうした事実を突きつけられた櫻井氏は、金学順さんの訴状に記載されていない記述についての自らの誤りを認め、「WiLL」2018年7月号は訂正文を掲載。また、産経新聞2018年6月4日付でも同様の誤りを訂正している。 にもかかわらず、札幌地裁の判決は、こうした資料をもとに、櫻井氏が「金学順氏が継父によって人身売買されて慰安婦にされた女性であると信じた」ことは「相当の理由がある」というのだ。 この裁判長は本当に提出証拠や本人尋問の記録をちゃんと読んでいるのか。もし読んでいて、この判決を出したのだとしたら、何らかの政治的意図があったとしか考えられない。 実際、安倍政権下では、原発をめぐる訴訟や家族制度をめぐる訴訟などで、地裁レベルから政権を忖度する判決が連発されていた。 そして、同じく植村氏が西岡力氏と文藝春秋を相手どり東京地裁に訴えた裁判でも、西岡氏らのデタラメと嘘が明らかになっているにもかかわらず（詳しくは過去記事参照）、一審・二審と植村氏側の請求が却下されている（植村氏は最高裁に上告）。 本サイトでは以前、安倍官邸が最高裁判事の人事にも介入していたことを報じたことがある（https://lite-ra.com/2017/03/post-2997.html ）が、政権忖度によって、裁判所も歴史修正主義に汚染されてしまっているのではないか。 しかも、その裁判所の不当判決を利用して、歴史修正主義勢力・ネトウヨの親玉である安倍前首相がさらなるデマを拡散するという最悪の事態。こうした状況を押しとどめるためにも、植村氏にはぜひ、内容証明で記事削除を求めるだけでなく、安倍前首相を名誉毀損で訴えてもらいたい。