医療危機、支持率急落も菅首相はGoTo続行、専門家の中止提案も無視! 経済優先というが成長率も中韓より低い大幅マイナスに

医療危機、支持率急落も菅首相はGoTo続行、専門家の中止提案も無視! 経済優先というが成長率も中韓より低い大幅マイナスに
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首相官邸Twitterより


 菅義偉政権の支持率が急落している。共同通信が今月5・6日に実施した世論調査では、菅内閣の支持率は前回11月からなんと12.7%も減らし、50.3%に。共同通信の世論調査で内閣支持率が10%以上減少したのは、安倍政権で加計学園問題が追及されていた2017年6月以来だ。

 さらに、JNN世論調査でも11.5%下落で55.3%。政権支持の数字が出る傾向の強い読売新聞の世論調査でも8%減らして61%となった。

 こうした内閣支持率の急落の背景にあるのは、無論、菅首相の新型コロナ対応だ。共同通信の調査では感染防止と経済活動のどちらを優先すべきかという問いに「どちらかといえば」を含めて「感染防止」と回答した割合は76.2%。読売調査でも「GoToトラベル」について「いったん中止する方がいい」「やめる方がいい」と答えた人の合計は77%にのぼっている。

 しかも、現実に起きている危機的状況を見ると、下落した内閣支持率でさえ高すぎるというべきだろう。

 現に、菅首相は11月26日、ぶら下がり取材で「勝負の3週間」と宣言しながらも、記者から飛び出した「GoToトラベル」にかんする質問を無視して立ち去ったが、その「勝負の3週間」から2度目の週末となった昨日6日、東京近郊の観光地では先週より人出が増加。TBSの報道によると、東京の原宿で11%、箱根湯本で29.4%、熱海温泉で32.4%も増加したという。


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