石原伸晃の「無症状でもすぐ入院」に非難殺到！ 一般国民とは明らかに違う特別扱い 石原は過去に胃ろう患者を「エイリアン」と揶揄

　自民党の石原伸晃・元幹事長（63歳）が新型コロナに感染したと昨日発表されたが、PCR検査で陽性と判断されるやいなや無症状なのに即日入院したというニュースを受けて、ネット上では疑義を呈する声や「上級国民」なる批判が巻き起こっている。
　
〈報道では、現段階では体調に異変はないそうです。

　さらに、石原氏が安倍政権下で環境相だった2014年、福島第一原発の除染で出た除染土の中間貯蔵施設建設で地元との調整について「最後は金目でしょ」と発言し、大問題になったが、この過去の発言を蒸し返すかたちで、「最後は金目で入院させてもらったのか」という声もあがった。

　もちろん、こうしたケースでは、検査を受けられた人や入院できた人を責めるのではなく、むしろ、あらゆるすべての人がすぐにPCR検査を受けることができる体制、既往症がある人はすぐに入院し、治療につなげることができる体制を政府に求めていく、というのが建設的な姿勢ではある。

　しかし、現実を見ると、一般国民と扱いが違いすぎるのだ。石原氏の事務所によると、石原氏は21日に自身が会長を務める石原派の会合のあとに〈同僚議員に新型コロナウイルスの検査を受けることを勧められ〉（TBS NEWSより）、同日16時に東京医科歯科大学で検査を受けた。すると、翌22日に陽性と判明し、〈医師から不整脈があることを理由に入院するよう言われ、即日入院〉した（毎日新聞22日付）。〈体調は良好で発熱などの症状はない〉（同前）という。

　既往症があると言っているが、周知のとおり、東京都では「入院・療養等調整中」とされる人が22日時点で6276人もおり、重症化リスクの高い高齢者や持病がある人でも自宅療養となっている人が多く、かなり症状が重くても入院を待たされ、救急要請でも受け入れを断られているような状態だ。

　症状がかなり重くても、救急要請でも断られる状況で、既往症があるとはいえ無症状だった石原氏は、どうして自宅・ホテル待機とならず、すぐに入院できたのか──。

　そもそも、東京医科歯科大学医学部附属病院のHPでは、新型コロナ感染が疑われる患者、心配な患者に対し〈近隣にかかりつけの医療施設がある場合は、まずそちらの担当医にご相談ください。特にかかりつけ医がいない場合、事前に必ず居住地最寄りの自治体相談窓口へお問い合わせください〉と掲載している。つまり、症状が出ていたとしても、いきなり東京医科歯科大附属病院を受診してPCR検査を受けるということは原則、できない。その上、同大附属病院は〈去年の11月以降、コロナ患者用の病床がほぼ満床の状態〉〈満床状態が続いているため（自宅療養中に症状が悪化し、救急車を要請する患者）受け入れを断らざるを得ないこともあった〉（NHKニュース18日付）と伝えられている。

　これでは、一般市民が、「国会議員としての特権が働いたのか」「上級国民だけが入院できるのか」と怒るのは当然の流れだろう。

「上級国民」というネットスラングは陰謀論的な要素も強く、政治家や官僚が必ずしもあらゆる分野で優遇措置を受けているわけではないが、しかし、そのなかでも大病院という場所で、明らかに「上級国民の特別扱い」と呼ぶしかないような政治家への優遇措置が横行してきた。

　たとえば、名医がいるという評判の大病院や医学部附属病院では、一般市民が受診や手術を受けるまで数カ月待たされるというケースが少なくないが、国会議員たちは体調が悪くなるとすぐに「名医」にかかり、高度な手術や医療を受けることができる。

　いや、それどころか、体調が悪くなくても、「スキャンダルで世間から身を隠さなければならなくなって、有名病院にすぐに入院」ということも繰り返されてきた。

　最近も、鶏卵業者からの賄賂問題で在宅起訴された吉川貴盛・元農相が、疑惑が報じられた朝に「先週不整脈となり急遽その病院に入院した」とコメントを発表し、さらにその後、近日手術を受けることを理由に議員辞職を表明。

　こうしたケースは挙げ出せばキリがない。2015年に同じ自民党の門博文議員との“不倫路上キス写真”を「週刊新潮」（新潮社）に撮られた中川郁子議員も、同誌の発売日に病名非公表で入院。「入院先は都心の大病院にある1泊8万円のVIPルーム」「国民の血税で大病院の超高級部屋に雲隠れ」と報じられた。また、2016年に総額1200万円もの口利き賄賂疑惑を「週刊文春」（文藝春秋）に報じられ、経済再生担当相を辞任した甘利明・自民党税制調査会長は、辞任したその日に「睡眠障害で1カ月間の自宅療養」が必要だとする診断書を提示。野党から証人喚問が求められていたにもかかわらず入院するなどして約4カ月にわたって国会を欠席し、通常国会が閉会する前日に不起訴処分が発表されると、それから約1週間後に活動再開を表明した。

　不正・スキャンダルが明るみに出たその日に入院、疑惑追及の前に都合よく出てくる診断書……。ドラマでもおなじみの展開だが、政界で力を持つ為政者には「入院したい」と思えば入院できる環境、権力とカネをチラつかせた病院との癒着があるということだ。

　しかし、石原氏のケースは、国会議員のなかでもさらに「特別」なものだと言わざるを得ない。

　たとえば、19日に新型コロナに感染したと発表した同じ自民党の安藤高夫衆院議員（61歳）は、スタッフの感染が判明したことから検査を受けたとし、本人は医療法人の理事長も務めているが、喉の痛み以外に症状がなかったことから自宅療養となっている。一方、昨年11月に新型コロナに感染したことを公表した立憲民主党の小川淳也衆院議員（49歳）は、39度以上の高熱が出たことから東京都の相談センターに紹介された発熱外来まで1キロ歩いて出向き、抗原検査で陽性と判明。その後、議員宿舎まで歩いて帰り、保健所から「高熱なので入院したほうがいい」という連絡を受けて入院措置となったという。

　それに比べて、石原氏は、一般外来ではPCR検査をやらないはずの国立大学法人の附属病院でPCR検査を受け、満床で入院患者を受け入れられないはずのその病院にすぐに入院しているのだ。

　国民の公僕である国会議員とはいえ、入院が必要だと判断されるような状態であれば、入院すべきなのは言うまでもない。だが、石原氏のケースは明らかに特別扱いとしか思えない。

　しかも、ここであらためて思い出しておきたいのは、石原氏のこれまでの発言だ。

　石原氏といえば、2012年2月に胃ろう患者が入院する病室を視察した際に、「エイリアンが人間を食べて生きている」と発言。また、同年12年9月に出演した『報道ステーション』（テレビ朝日）では、社会保障費削減について問われると、生活保護をネット上の蔑称である「ナマポ」という言葉で表現した上、「私は尊厳死協会に入ろうと思っている」と発言、延命治療をやめて尊厳死を認めることで医療費がカットできるといった考えを露呈させた。

　胃ろうを造設した患者の尊厳を蹂躙する暴言を吐き、さらには医療費カットを理由に延命治療という生きる権利を否定する。こうした石原氏のような差別的かつ新自由主義者の自民党議員たちが公的病院をターゲットにして現在の脆弱な医療体制をつくり出したというのに、この非常時に真っ先に医療を受けているという現実……。

　いますぐ入院すべき人が入院できず、高齢者は人工呼吸器の装着などを望むか否かの選択に迫られるという“命の選別”がおこなわれるという最悪の状況にまで陥っているなかで、政権与党の超有名2世議員は即日入院という“当たり前の医療”を受けている──。これはあまりに理不尽ではないか。

　繰り返すが、理想は石原氏のように誰もがすぐに検査を受けられ、すぐに入院できる環境の実現をめざすべきであり、感染者を責めることは、本来はすべきではない。

　だが、石原氏への措置に反発が生まれる土壌をつくっているのは、ほかでもない、石原氏ら自民党の政治家、そして無為無策で医療崩壊を招いた菅政権であることを忘れてはならないだろう。