菅政権がコロナ専門部会の議事録を隠蔽刑事罰反対が大多数だったのに「専門家も賛成」と嘘！菅の官房長官時代からの隠蔽改ざん体質

厚労省HPにこっそり公開された議事録「隠蔽・改ざん」を繰り返してきた安倍政権を継承した菅義偉首相だが、なんと、新型コロナ対策でも「隠蔽」をおこなって政策を押し通そうとしていたことが発覚した。政府は22日に入院措置を拒んだ感染者への懲役刑などの罰則を新たに設ける感染症法改正案などを閣議決定し国会に提出。最終的には野党の反対で懲役刑などの罰則は削除されたが、まだ法案の修正に応じる前、罰則の是非を話し合った専門家の会議の議事録を隠した上、「専門家も賛成」と大嘘をついていたのだ。 この菅政権による大嘘が判明したのは、27日に公開された厚労省「厚生科学審議会感染症部会」の議事録。この部会は1月15日に開催されたものだが、政府による法案提出時にも公開されず、議論の詳細は不明の状態だった。法改正をしようというのに専門家の議論の中身も明かさないまま法案提出すること自体がありえない態度だが、予算委員会がスタートした25日になっても、なんと議事録は出てこなかった。 実際、同日の衆院予算委員会では、立憲民主党の後藤祐一衆院議員が「議事録を公開するように私ずっと求めているんですけど、出てきませんよ。なんで隠しているんですか。出してください」「専門家はどんな意見だったんですか？」と追及をおこなったのだが、そのとき、田村憲久厚労相はこう答弁していた。「ここに議事録等々ないわけでありますけど、両方、まあ、ご意見がありました。しかしながら、『概ね賛成』というかたちでありました」 だが、これがとんだ大嘘だった。27日になって、公開を求めていた野党側には何の連絡もせず、厚労省はこっそりとHPで議事録を公開。そして、その議事録の中身を見ると、罰則に「概ね賛成」どころか、18名の委員のうち罰則に賛成していた委員はわずか3名だけで、8名は反対、3名が慎重意見だったのだ。 たとえば、山田章雄・東京大学名誉教授は「御提案の罰則等は感染源対策はプロモートできますけれども、感染経路対策にはほぼつながらない」「感染症に対する抑制効果がどのように出てくるのかという科学的根拠がない」と言い、白井千香・大阪府枚方市保健所所長も「対策の実効性が確保できるかといったところで、これが独り歩きするような形になると逆に保健所の仕事が増える」と発言。がん・感染症センター都立駒込病院の今村顕史・感染症科部長は「罰則をつくることによって、かえって従業者の検査行動を妨げる可能性が極めて高い」とし、中山ひとみ弁護士も「刑事罰であれば前科になるという非常に重い刑罰なわけなので、そういうもので感染症の蔓延防止に本当に実効性を担保できるのかというのは、私自身はやや疑問」と述べている。 もっともな意見ばかりだが、このほかの委員の発言を見ても、議論は明確な反対意見と慎重意見が大勢を占めており、どこからどうみても罰則に「概ね賛成」などとは言えないものだったのだ。 しかも、議論の締めくくりでは、厚労省の江浪武志・健康局結核感染症課長がこうも語っている。「罰則を設けるかどうかということ、それについてどういうものにするのかということについては、国会での審議が必要なことであるということでございますけれども、その際には先生方からいただきました御意見をしっかりお伝えするようにしたいと思います」 つまり、専門家である委員たちには「国会審議ではいただいた意見をしっかり伝える」と言っておきながら、政府は議事録も公開せずに“隠蔽”し、「概ね賛成」などと事実を捻じ曲げて国会で説明をおこなっていたのである。 28日の自民党と立憲の国対委員長による改正案修正協議で、自民の森山裕・国対委員長が感染症法改正案に盛り込まれた懲役刑の削除という立憲の安住淳・国対委員長からの要求を受け入れたのも、この議論の中身が判明したことが決定打になったと言っていいだろう。 国民に大嘘の説明をおこなってきたのだから修正に応じるのは当然の話だが、しかし、信じられないのは自民党の姿勢だ。そもそも政府が法案提出時にこの議事録は公開すべきものだが、厚労省がこのタイミングで議事録を公開したことに対して、自民党幹部は「厚労省は本当にいいかげんだ」「与党の国対委員長としては（両改正案を）修正しなければならなかったのは極めて残念だ」などと怒りをあわらにしているからだ（読売新聞29日付）。ようは、「法案通過まで隠しとけ」ということらしい。 いや、それ以上にひどいのは、菅首相の態度だ。この“隠蔽”問題があきらかになっても、菅首相は自分たちが虚偽の説明をおこなってきたことについて詫びるどころか、何ひとつ態度を変えていないのだ。 28日の参院予算委員会では、日本共産党の小池晃議員から議事録問題を追及されても、菅首相は「全体を通じて、概ねの了承が得られたので提出したということであります。私はそういう意味において、この審議会においてそういう報告であれば、それは問題ないと思います」などと答弁した。 しかし、「全体を通じて、概ねの了承を得られた」というのは、まったくの詭弁だ。問題の専門部会では、最後のほうで座長である脇田隆字・国立感染症研究所所長が「結論は事務局から提案された方針でよしとすると思いますけれども」と議論を打ち切っているが、つづけて「ただ、いろいろな意見はありますので、それも反映していただく必要がある」と発言している。つまり、脇田座長が判断しただけで「全体を通じて、概ねの了承を得られ」てもいないし、委員の意見を反映させる必要にも触れていたのだ。そうした事実が議事録の公開によって明るみに出たのに、菅首相は性懲りもなく大嘘を突き通したのである。 さらに、昨日29日の衆院本会議では、立憲の長妻昭衆院議員から「昨日、私は（専門部会に）出席した中心メンバーからお話をお伺いしました。『当日の議論はただ実効性を高めるということの必要性は共有したけれども、刑事罰までを是認するということではなかった』というふうにおっしゃっておられます」と部会の委員からの聞き取りの結果を突きつけられたにもかかわらず、菅首相はまたも「1月15日の感染症部会で議論をおこない、罰則を設けることも含め、改正の方向性について概ね了承が得られたとの報告を受けています」と答弁。その上、こう強調したのだ。「感染症部会は公開の場で議論され、その議事録については委員の確認後すみやかに公表されているものと承知しており、少なくとも隠蔽という指摘はあたらない」 公開までに約2週間もかかった上、公開される前に法案を国会に提出して「概ね賛成だった」などと事実とは真逆の説明をおこなってきたというのに、「隠蔽という指摘はあたらない」と言い張る……。だが、これはあきらかに“隠蔽”ではないか。 そもそも、感染症法や特措法を改正して罰則を設けようというのは、菅首相が新型コロナ対策で「後手後手だ」と批判を受けたことから挽回しようとした結果のものだ。 実際、昨夏に特措法の改正を求める声が大きくなった際もそれを無視し、感染収束後におこなうという姿勢だった菅首相だが、「GoTo」一時停止の判断の遅さなどの「後手後手」批判や「大人数ステーキ会食」に非難が集中するようになると、昨年12月24日に「規制、罰則と給付金はセットで必要なのではないかと私自身は思っている」と述べ、翌25日の総理会見でも「給付金と罰則はセット」と発言。そうしたなかで、感染症法の改正による刑事罰までもが盛り込まれたのである。 つまり、法改正によって「後手後手」批判を挽回しようと、特措法改正のみならず、菅首相は慎重な議論が必要な感染症法改正までをも突貫で押し進めようとしたのだ。当然、厚労省の専門部会で反対や慎重意見が巻き起こったことも報告を受けていたはずだが、それを「概ね賛成」などと事実を覆い隠させたのである。 厚労省がようやく議事録を公開したのも、「入院すべき人が入院できない状況なのに、これはおかしい」という声が大きくなったことや、日本医学会連合をはじめ最前線でコロナ対策にあたっている保健所長からなる全国保健所長会からも意見書が出されたこと、さらには政権与党の松本純・自民党国対委員長代理と遠山清彦・公明党幹事長代理の“深夜の銀座クラブ通い”が報じられて反発が高まったことから法案修正に踏み切らざるを得ないところまで追い詰められた結果でしかないだろう。ようするに、官邸がまだ懲役刑の罰則を強行する姿勢を貫いていたら、そのまま議事録は隠蔽されていた可能性もある。 実際、菅首相は官房長官時代も、「桜を見る会」招待者名簿廃棄があきらかになっているのに「公文書管理法に基づいて対応している」と言うだけで批判をシャットアウトするなど、議事録やデータを徹底して開示せず、都合の悪い情報を出させないようにしてきた“隠蔽の張本人”だ。 そればかりか、2019年に発覚した統計不正問題では、「毎月勤労統計」の調査手法の変更によって賃金伸び率を上振れさせるという「アベノミクス偽装」の疑惑が浮上したが、この調査手法変更をめぐっては、政府検討会の委員が「サンプルを（全数）入れ替えるたびに数値が悪くなるそれまでのやり方に官邸か、菅（義偉官房長官）さんかが『カンカンに怒っている』と言って厚労省職員は検討会の最初から相当気にしていた」と証言をおこなっていた。つまり、菅首相は自ら“悪い数字”が出ることに業を煮やして厚労省職員をどやしつけていたのである。ちなみに、この検討会では調査手法の変更について「さらに検討が必要」という意見が多かったにもかかわらず、検討会自体が打ち切られ、別の強引な手で調査手法は変更されてしまうのだ。 こうした過去の事例を考えれば、今回、法案修正の方向に動くまで議事録が公開されなかったことも、ほとんどが反対・慎重意見だったのに「概ね賛成」「概ね了承」と事実が歪められたことも、いかにも菅首相らしいやり口だとしか言いようがない。 新型コロナという国民の命に直結する問題でさえ、平気で嘘をつき、情報を隠し、国民を欺く。刑事罰が法案から削除されたからといって、この重大な背信行為を見過ごすわけにはいかない。しかも、政府は入院拒否によって感染が拡大した科学的なデータに基づいた事例をいまだに示しておらず、罰則に根拠となる立法事実がない状態であるにもかかわらず、修正案では罰則は残ったままで過料の行政罰が科せるものになっている。特措法改正による罰則規定にしても、政権与党の幹部議員が緊急事態宣言下で深夜に銀座のクラブに繰り出しても役職辞任程度でお茶を濁して終わりなのに、深夜営業で店側は罰せられるのは、どう考えてもおかしいだろう。 自分たちの行動は顧みないのに国民を縛り付ける強制性だけは発動させ、不都合な事実は覆い隠そうとして透明性をまったく持たない。これだけ批判を浴びてきたのに、菅政権がいまだに新型コロナ対策の先頭に立つ立場として何ひとつまともな態度をとれていないということこそ、もっと問題にされるべきだろう。