愛知リコール不正事務局が関連会社に依頼しバイトに偽造署名させていた！高須院長と河村市長は資金源と名簿入手先を説明せよ

「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」HPより やはり、リコール署名は組織的な不正だった──。愛知県の大村秀章知事のリコール署名をめぐり、昨日15日に愛知県選挙管理委員会が地方自治法違反容疑で刑事告発し受理されたばかりだが、今朝、衝撃的なスクープが飛び込んだ。なんと、大量の偽造署名はアルバイトを動員しておこなわれていたことが判明したのである。 このスクープを報じたのは、中日新聞と西日本新聞。両紙の報道によると、名古屋市の広告関連会社の下請け会社が大手人材紹介会社を通じてアルバイトを募集。人材紹介会社から「簡単な軽作業」「名簿を書き写すだけ」という趣旨のメールを受け取りアルバイト参加したという福岡県久留米市在住の男性によると、時給は950円で交通費が500円支給され、昨年10月中旬から下旬に佐賀県佐賀市内にある貸会議室で作業をおこなったといい、〈愛知県内の自治体名が印刷され、名前や生年月日が載った何らかの名簿の束を渡され「とにかく書き写して」と言われた〉という。そして、その名簿の束の記載内容を書き写した先は、まさに高須クリニックの高須克弥院長と河村たかし・名古屋市長の写真が載ったリコール署名用紙だったのだ。 しかもこの男性は、このような生々しいディテールまで細かく証言している。〈部屋は若者から高齢者まで男女数十人で満員状態。作業中は携帯電話をポリ袋にしまって取り出さないようスタッフに指示された。〉〈誰かが勤務を終えて退室するとすぐ他の人が訪れ、部屋は常にアルバイトで満員だった。「ものすごく好条件と感じた」と男性は振り返る。〉〈署名簿は１枚につき10人分の署名欄があるが、スタッフは「全部埋まっていると不自然なので、７人分ほど書いたら次の用紙に記入を」と注意した。〉 こうした証言からは、かなり大量のアルバイトが動員されていたことがわかるが、注目したいのは偽造署名を1枚につき「7人分」で止めていた、という点だ。じつは、選管に保管されていた署名簿を確認し偽物の署名があることを告発していたリコール署名運動の元ボランティアの男性も、先日Facebook上で、署名が〈偽物と判断した根拠〉のひとつとして〈一枚には10筆書けるが、7筆（ないし、8筆）で止めてあり、それが数十、数百枚と連続している〉ことを挙げていた。今回の報道により、この根拠が裏付けられたというわけだ。 さらに、このスクープを受けてネット上ではこの偽造署名のアルバイト募集をおこなったと思しき求人広告も掘り起こされた。そこには〈交通費500円支給☆未経験者大歓迎！佐賀市で名簿の書き換え作業!!〉〈名簿の書き換え作業をお願いいたします〉と謳われていただけではなく、このような感想も掲載されていた。「もくもくと作業して手が痛くなりましたが、とても簡単な作業です分かりやすかったです」（10代後半女性）「3日目が終わりとても疲れましたが、明日も頑張りたいと思います」（40代前半男性）「担当の方が面白かったので緊張感はある内容でしたが楽しく作業出来ました」（40代後半女性） そもそも、愛知県選挙管理委員会は約43万人分の署名約83%に不正の疑いがあるとし、そのうち筆跡などから同一人物が書いたと疑われる署名が90%だと発表。これだけ大量に見つかったことからも組織的不正の可能性が高いと見られてきたが、まさか、求人でかき集められたアルバイトの作業員が偽造を担っていたとは、あまりにも衝撃的だ。 しかも、問題はこれだけで終わらなかった。中日と西日本新聞の報道を受け、「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」の事務局長で、日本維新の会の次期衆院選公認候補予定者でもある田中孝博氏は「指示なんてしていない」と関与を否定していたのだが、その後、本日午後前に共同通信が〈名古屋市の広告関連会社が運動事務局の指示でアルバイトを大量動員し、署名簿に偽の署名を書き込ませていた疑いがある〉と報道。さらに、16時前には〈運動を展開した事務局が名古屋市の広告関連会社にアルバイトを募集するよう書面で依頼していたとみられる〉〈募集内容などを記した「発注書」が残っているという〉と報じたのだ。 つまり、田中事務局長は指示を否定するものの、事務局が直接アルバイト募集を依頼し、さらにはそれを裏付ける“物証”までもが出てきたのである。 言っておくが、これは民主主義を冒涜する事態であり、戦後政治史に汚点を残す一大スキャンダルだ。リコールはたんなるアンケートやネット署名などとは違い、民主主義において選挙と同等の価値が置かれ、署名偽造は懲役刑も課される重大な違反行為である。しかも、その署名偽造をアルバイトを雇って組織的におこなっていたとなれば、金の力で政治を歪める買収行為にほかならず、けっして許されるものではない。 そして、直接的な偽造の指示の有無にかかわらず、「リコールの会」を立ち上げ、代表として運動を主導してきた高須院長や、街宣に参加するなど運動を後押ししてきた河村市長の責任が極めて重大なのは言うまでもない。 しかも、解明されるべき問題はまだまだある。それは、金の出どころと偽造署名のもととなった名簿の入手経路だ。 まず、金の問題だ。もしかすると今回のアルバイトを動員した署名偽造を「事務局内の個人が勝手に判断してやったこと」などと言い出す者がいるかもしれないが、あらかじめ指摘しておくと、偽造署名のためのアルバイト代や会場費、求人広告費などを考えても、これに相当な金がかかっているのは間違いない。それは事務局内の個人が勝手に判断し支出できるようなものではなく、組織的な了解のもとにおこなわれた支出だと考えるのが普通だ。 そして、事務局がアルバイト募集を直接依頼していたことからも、当然、事務局が偽造のために金を支出していたとしか考えられないが、問題はその原資だ。 というのも、事務局は昨年8月からクラウドファンディングを開始し、高須院長もTwitter上で〈目的達成のための資金調達運動〉〈我々の実弾は支援者の心意気です。効果的に使います〉と協力を呼びかけ。昨年10月には〈クラウドファンディング5000万円もリコール署名者100万人も過半数達成しそうだ〉と報告していた。高須院長のこのツイートが事実であれば、リコール運動に伴って事務局は少なくとも2500万円もの資金を得たことになる。 しかし、「リコールの会」がクラウドファンディングを呼びかけていたサイトを確認しても、昨年11月7日にクラウドファンディングの終了を報告したきりで、調達した支援金がどのように使われたのか、その使途はいまだに明らかにされていないのだ。 高須院長には一刻も早く、この集めた支援金の使途を公開・説明する責任があるのは言うまでもないが、その上、〈効果的に使います〉といって高須院長が呼びかけをおこなって集められたこの支援金が偽造署名のための資金として支出されていた可能性は十分考えられるだろう。 そもそも、今回のリコール運動は「あいちトリエンナーレ」の展示をめぐる歴史修正主義の動きと連動したものであり、それを支援すること自体が歴史否認への加担であると指摘しなければならないが、それでも、支援者から集めた資金が違法行為に支出されていたとすれば、違法の片棒担ぎをさせるという支援者への背信行為と言わざるを得ない。 さらに、もうひとつの問題が、署名を偽造する際に用いられた名簿の入手経路だ。前述したように、署名の偽造作業をおこなった証言者は〈愛知県内の自治体名が印刷され、名前や生年月日が載った何らかの名簿の束を渡され「とにかく書き写して」と言われた〉と述べている。この〈名簿の束〉とは、いったい何で、どのように入手されたものなのか。 たとえば、勝手に名前を使われたと告発している愛知県弥富市の鈴木みどり市議会議員らによると、署名者欄や受任者欄に名前と住所、生年月日、性別などが書かれており、本人とは異なる筆跡だが、そこに書かれた個人情報の内容は正確だったという。 議員などは選挙などで個人情報が公開されることもあるが、それ以外の個人情報はいったいどうやって入手したのか。公的名簿などなんらかの不正な方法で個人情報を入手した可能性が高い。 また、選管の調査によると、署名にはすでに死亡した人や転居した人の名前もあったことから、古い選挙人名簿やなんらかの団体の名簿が流用された可能性も指摘されてきた。 選挙人名簿の閲覧は、「特定の者が選挙人名簿に登録された者かどうかを確認するため」「公職の候補者、政党その他の政治団体が政治活動・選挙活動を行うため」「世論調査など公益性が高いと認められ政治・選挙に関する調査・研究を実施するため」に限られており、その他の目的に流用することや第三者に提供することは禁止されている。 また、津田大介氏は、名古屋市で8割以上に不正の疑いが発覚した際、〈この報道のキモは11万の不正署名の「住所」をどうやって入手したかということ。2010年の名古屋市議会解散求めるリコール署名（36万9000筆）から何らかの形で流用された可能性があるわけで、これを主導し、今回の署名も先頭に立って集めていた河村市長に説明責任があります。〉（1月30日）とツイート、11年前に河村市長が主導した名古屋市議会に対するリコール署名が流用された可能性を指摘していた。 じつは、この2010年の名古屋市議会リコール運動をめぐっては、集められた計46万人分の署名簿が電子データで保管され外部に流出した疑いがあると、2011年4月に日本経済新聞が報じている。 日経の当時の報道によれば、2011年3月にリコール成立にともない出直し名古屋市議選がおこなわれた際、河村市長率いる「減税日本」の候補者が選挙で利用したという。また「署名集めに関わった「減税日本」関係者」によれば、「出直し市議選当時、減税日本の候補からデータを渡された」「（データには）氏名や住所などが記載され、数万人分あった」という。 河村市長は昨年6月CBCテレビの取材に対し「経験がありますから、10年前に」「けっこうノウハウがいるんですよ」語っていたことが、いまネットでは話題になっているが、この「ノウハウ」というのはどういう意味なのか。 また、大量の不正が見つかったのは名古屋市だけではない。他の自治体も含めどうやって名簿を入手したのか。 このように解明が待たれる問題はまだまだあり、本格捜査に期待したいが、誰よりもまず説明責任が求められるのは、「リコールの会」代表で運動を主導した高須院長と、コロナ対応という首長の仕事もそっちのけでリコール運動を後押ししてきた河村市長だ。 高須院長は中日新聞の取材に対し、「名簿を書き写すアルバイトがあったとは夢にも思わなかった。報道で初めて知った」などと言い、河村市長も「想像の外にあることで、本当に驚いた。けしからんこと」などと答え、ともに関与を否定しているが、そんな説明で納得できるわけがない。 とりわけ、「リコールの会」代表である高須院長は、署名偽造疑惑についてこれまでリコール運動を妨害する勢力の“陰謀論”を振りまき、〈いま足跡を追って証拠を押さえつつあります〉〈独自調査で大量不正署名のトリックの全貌が見えてきました〉などと主張してきた。 しかし、4日におこなった会見でも「誰かが活動を傷物にしようと妨害したのだろう」「大村知事と津田大介は早くから不正が8割を超えることを知っていた」などと荒唐無稽な陰謀論を強調するだけで肝心の「証拠」「トリックの全貌」は説得力のあるものを何ひとつ示すことができなかった。 ところが、いまは逆に署名偽造に事務局が関与するかたちで組織的におこなわれていたことを示す証言が飛び出し、“物証”まで出てくる事態となっているのだ。 しかも、不正の告発が始まってからの高須院長の姿勢は非常に不自然なものだった。昨年11月5日にリコール運動に携わっていた倉橋英樹・豊川市議会議員が〈筆跡、拇印が何人も同じで書かれたものなど、誰が見ても審査通らないものでかつ作為的なもの〉があったことをツイートしたのだが、その2日後の7日になって高須院長は記者会見を開き、健康状態の悪化を理由にリコール運動の終了を宣言した。 病気はほんとうなのだろうが、自分が表に立つことが難しくなったとしても、なぜ運動そのものを終了させなければいけなかったのか。 その後、具体的な不正の証言がいくつも出てきているのに、河村市長や高須院長は明らかに本格的な調査をすることに消極的だった。本当に彼らは不正を知らなかったのか。 繰り返すが、この不正問題は民主主義を冒涜する一大スキャンダルだ。捜査の進展を待つだけではなく、高須院長と河村市長には調査解明と説明責任を果たすことをいま一度求めたい。