五輪組織委会長に決定の橋本聖子が高橋大輔の他にもセクハラ！池江璃花子選手の白血病に「神様の試練」、ガバナンス不要論に政治利用 (2021年2月18日)

橋本聖子オフィシャルサイトより 「性差別発言」で辞任を表明した東京五輪組織委員会・森喜朗会長の後任人事だが、候補者検討委員会から就任要請を受けた橋本聖子・五輪担当相がこれを受諾し、大臣を辞任。本日夕方、理事会で新会長に選出された。 さっそくメディアでは、橋本氏について「女性」「アスリート経験者」「バッハ会長とも関係良好」など条件を満たす人物として取り上げられているが、しかし、この人事も結局は川淵三郎氏のときと同じ「密室禅譲」に変わりはない。 後任人事をめぐっては、森会長が川淵氏を新会長に“密室禅譲”をおこない、「差別発言をして辞任する人物が後任を指名するのはおかしい」「正当なプロセスを踏んでいない」と猛批判が巻き起こったことを受け、一度は川淵案でOKを出した菅官邸が一転して介入し白紙にさせた。その際、後任最有力として浮上したのが橋本五輪担当相だったが、橋本氏を後任に押し上げたのは言わずもがな菅首相だ。 菅首相は橋本氏が「女性」であることを重視したと言われているが、もっとも大きい理由は、橋本氏を会長に据えれば政権の意向を押し通させることができるからだ。今年、総裁選と解散総選挙を控える菅首相にとって、東京五輪の開催は支持率が低下するなかでワクチンと並ぶ「最後の切り札」。橋本氏を“操り人形”にし、何がなんでも五輪を開催するという方針を貫かせようというわけだ。 しかも、橋本氏は森会長の“傀儡”でもある。そもそも橋本氏は、森会長が自身の派閥である細田派で育てた秘蔵っ子。橋本氏自身、五輪担当相に就任した際には「森会長は私を政界に導いてくれた、父みたいな存在」と語り、対する森会長も「パーティとかで私が演壇に向かうと、いつも手を取って助けてくれていた。でもこれからはさすがにマズいよなー」などと語っていた。 つまり、森会長と武藤敏郎事務総長の支配下にある組織委にとっても後任に橋本氏を据えることは好都合であり、橋本氏を推すことで菅首相は森会長の顔を立てたのだ。 今回、組織委は検討委員会を立ち上げたことで「透明化」を強調したが、結局は検討委員会も菅官邸が敷いた「後任橋本」ありきのレールの上を走っただけ。現に、組織委は会合非公表、検討委員会のメンバーも非公開という事実上の「密室」をつくり上げ、議事録の公開を求められても、武藤事務総長は「プライバシーに関わる。それはちょっと私は、非常に大げさに言えば、人権問題に関わりかねない。やめるべきだと思う」などと口にしている。 ここまで国内外から猛批判を受け、本来ならつまびらかにすべき選考過程を「人権問題」という無茶苦茶な理由で明らかにしないという異常さ──。これは「後任橋本」という人事が、オリンピック憲章の「政治的中立」に反した“政治的な思惑”のみで決定されたことの何よりの証左だ。 しかし、「女性」の橋本氏を新会長としたところで、国際社会が納得することはないだろう。無論、それは橋本氏がフィギュアスケートの高橋大輔選手に対しておこなったキス強要という「性暴力」の問題だ。 これは「週刊文春」（文藝春秋）2014年8月28日号に報じられたもので、記事によれば、ソチオリンピックの閉会式が終わった後に選手村でおこなわれた打ち上げパーティーで、当時、日本選手団団長だった橋本議員が高橋選手に抱きつき何度も強引にキスをしたとし、その様子が写真付きで掲載された。 当時、橋本氏側は「無理やりではない」と説明し、高橋選手も「パワハラ、セクハラとは思っていない」と述べたが、スポーツ界で強大な権力を手中におさめる橋本氏に対して「いちアスリート」である高橋選手が抵抗することは難しいことは言うまでもない。つまり、橋本氏は権力を利用して悪質なパワハラ・セクハラ、性暴力をはたらいたわけだが、ところが、このとき自民党も日本オリンピック委員会もスケート連盟も、橋本氏に処分を下すことはなかった。 性別に関係なく権力を利用した性暴力は否定されなければならないものなのに、不問に付した自民党とスポーツ界──。性差別と同様に性暴力に対して厳しい態度をとろうとしない日本社会の悪しき縮図がここにも見て取れるが、しかし、国内では水に流せても、国際社会は見逃さないだろう。 実際、〈国際オリンピック委員会（IOC）も過去の週刊誌報道を把握し、難色を示しているとの見方も関係者の間にあった〉（朝日新聞17日付）といわれ、国際競技団体幹部も「ハラスメントに厳しい海外では一発アウト。国際オリンピック委員会（IOC）は歓迎しないだろう」と述べている（毎日新聞ウェブ版17日付）。さらに、「後任は橋本氏が有力」と報じられて以降、海外メディアもこの問題に注目。仏AFP通信は過去にキス強要が週刊誌に報じられたことがあると紹介し、英BBCの大井真理子記者もセクハラ問題を英語でツイートし、当時、この問題を報じた豪シドニー・モーニングヘラルド紙の記事にリンクを貼って伝えた。 高橋選手に対するキス強要について、海外メディアが反応したのは当然だろう。オリンピック憲章には〈あらゆる形態のハラスメントおよび虐待からアスリートを保護することを促進する〉とあるが、橋本氏はこれに反する「加害者」にほかならない。今回の新会長就任の打診では、橋本氏が難色を示したと言われ、その背景には会長就任で場合によっては議員辞職をせねばならず、そのときの金銭的な問題があるということと、もうひとつこの「性暴力」問題を気にしていたと報じられているが、正式に就任すれば海外メディアも本格的に報じることになるだろう。 しかも、問題なのは、橋本氏が自身の行為を「性暴力」と捉えていない、ということだろ。 というのも、本日発売の「週刊文春」によると、批判を浴びた当時、橋本氏はこんな弁明をおこなっていたというのだ。「頑張った息子に、ママのところに来なさい、という思い。最初は嫌がっていたが、その後はそんなことはなかった」 セクハラや性暴力をはたらいた加害男性が「娘のように思っていた」「嫌がっていなかった」だのと言い出すことは日常茶飯事だが、橋本氏の弁明はこれとまったく同じ。橋本氏の言い分は権力を持つ自分と抗えない立場に置かれた相手という非対称性を無視した無意味なものであり、同時に、自身がおこなったことが性暴力であることをまるで自覚していないという証明でもある（しかも「最初は嫌がっていた」と自分でも言っている）。 その上、この「週刊文春」では「橋本聖子はセクハラ常習犯」と題し、元女性議員が「聖子さんはキス魔。髙橋大輔だからじゃない。女子会でも、ある程度アルコールが入ると、みんなにキスを迫るんです。鍛えているから、羽交い締めにされて」と被害を語り、男性に対して“露出癖”もあったことを伊達忠一・元参院議長が証言している。橋本氏が新会長就任の打診に対し難色を示したのは、こうした問題が今後どんどん掘り返されることを懸念した可能性もあるだろう。 だが、橋本氏が組織委の新会長にふさわしくない理由はほかにもある。そのひとつは、白血病を公表した競泳の池江璃花子選手に対する発言だ。 2019年、池江璃花子選手が白血病を公表したとき、桜田義孝五輪担当相（当時）が「本当にがっかり」「盛り上がりが若干下火にならないか心配」と発言して非難を浴びたが、橋本氏が講演でおこなった発言はもっとひどかった。「私はオリンピックの神様が池江璃花子の体を使って、オリンピック、パラリンピックというものをもっと大きな視点で考えなさい、と言ってきたのかなというふうに思いました。あらゆる問題が去年から頻繁に、スポーツ界には起きました。池江選手が素晴らしい発信をしてくれたことによって、スポーツ界全体がそんなことで悩んでいるべきではない、ガバナンス、コンプライアンスで悩んでいる場合じゃない、もっと前向きにしっかりやりなさい、ということの発信を、池江選手を使って、私たちに叱咤激励をしてくれているとさえ思いました」（朝日新聞デジタル2019年2月16日付） メディアでは「オリンピックの神様が池江璃花子の体を使って、オリンピック、パラリンピックというものをもっと大きな視点で考えなさい、と言ってきたのかな」というオカルトじみた発言にクローズアップするかたちで報じられることが多かったが、それ以上に批判されるべきなのは、その後につづく「池江選手が素晴らしい発信をしてくれたことによって、スポーツ界全体がそんなことで悩んでいるべきではない、ガバナンス、コンプライアンスで悩んでいる場合じゃない、もっと前向きにしっかりやりなさい、ということの発信を、池江選手を使って、私たちに叱咤激励をしてくれているとさえ思いました」という部分だろう。 橋本氏は「オリンピックの神様」が池江選手の身体に試練を与えて、「スポーツ界全体がそんなことで悩んでいるべきではない、ガバナンス、コンプライアンスで悩んでいる場合じゃない」とメッセージを送っているのだと解釈しているのだ。ようは「ガバナンスやコンプライアンスなんてどうでもいい」と言っているのに等しい。これこそ、政治利用以外の何物でもない。 周知のとおり、当時日本のスポーツ界では東京五輪を前に、女子レスリング伊調馨選手に対する栄和人強化本部長（当時）のパワハラ、日大アメフト部の危険タックル強要問題、女子体操の宮川紗江選手に対するコーチの暴力と協会幹部のパワハラ、アマチュアボクシングでの不正判定や助成金の不正流用、ウェイトリフティング女子日本代表監督によるパワハラなどなど、「ガバナンス、コンプライアンス」の問題が次々と噴出していた。いずれの問題でも競技団体のコンプライアンス意識の欠如、ガバナンス不在が露呈した。対策や改善が急務である一方、暴力的指導や強権支配など悪しき体育会体質は根深いものがあり、その道筋はいまだ不透明だ。 そんな渦中に、あろうことか選手の病にかこつけて「ガバナンス、コンプライアンスで悩んでいる場合じゃない」と言ってのける──。スポーツ界に多大な影響力を持つ人物が選手の立場に寄り添うどころか、選手の病を利用してスポーツ界の不祥事を放置すると宣言するとは、その神経を疑わざるを得ないものだ。 しかも、もうひとつ忘れてはならないのは、橋本氏は五輪担当相として「旭日旗」の東京五輪会場への持ち込みを禁止せず認める方針を打ち出した人物であることだ。 この問題は、2019年9月に東京五輪組織委が「旭日旗は日本で広く使用されるため、それを防ぐ理由がない」「旭日旗自体には、どのような政治的意味も含まれていない。そのため禁止品目とは見なさない」として「旭日旗」の持ち込みを認める方針を示したことに端を発したものだが、これに対し、橋本五輪担当相も「旭日旗が政治的な宣伝になるかということに関しては、決してそういうものではないと認識している」とお墨付きを与えたのだ。 「旭日旗」は紛れもなく戦前・戦中日本の軍国主義の象徴だ。韓国や中国のみならず、日本が侵略したアジア諸国からも批判が起こることは当然であり、まがりなりにも「平和の祭典」を標榜する五輪に持ち込むなど、国際社会の常識で考えればありえない判断だ。この橋本五輪担当相の判断は、明らかに森会長の意向に追随したのと同時に、その森会長とも極右思想をともにする当時の安倍晋三首相の意向を反映したものだが、橋本氏が組織委新会長となれば、こうした大日本帝国の侵略戦争の正当化というプロパガンダといった極右勢の五輪利用が繰り返されることは目に見えている。 「新会長が女性」であることを隠れ蓑にして、政治的介入による事実上の「密室人事」をおこなって菅首相、森会長、安倍前首相の思惑が合致した「傀儡」を新会長に据え、組織委は性差別問題に向き合うことなく、今度は性暴力問題を黙認する──。これでは何も変わっていないどころか、あらためて腐りきっていることを明らかにしたようなものだろう。