愛知リコール不正は維新にも責任事務局長は維新の衆院選公認候補吉村知事は公然と応援それでも松井市長は「知らんわ」と無責任発言 (2021年2月22日)

大阪維新の会HPより 愛知県の大村秀章県知事に対するリコール署名をめぐる不正問題。先日本サイトでもお伝えしたように、署名の8割超に不正が疑われるとして愛知県選挙管理委員会が刑事告発、さらに署名偽造にアルバイトが動員されていたことが発覚する事態となった。 団体代表としてリコール運動を主導してきた高須クリニックの高須克弥院長と名古屋市の河村たかし市長、この2人に重大な責任があることは言うまでもないが、もうひとつ忘れてはならないのは、維新の責任だろう。 周知のように、このリコール運動は、当初から維新の顔である吉村洋文・大阪府知事が後押し。おおっぴらに「賛同」を表明し「応援してます」などとエールを送っていた。コロナ対策そっちのけで他の地方自治体の首長のリコール運動に公然と支持を表明するだけでもどうかと思うが、しかし、維新の不正リコールの責任はそんなレベルの話ではない。 というのも、「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」事務局長として、高須院長らとともにリコール運動の中核を担ってきた田中孝博氏は、日本維新の会の愛知5区支部長であり、次期衆院選公認候補だからだ。 しかも、このリコール不正をめぐっては、「事務局幹部」の指示があったという疑惑が濃厚になってきている。 詳しくは既報をお読みいただきたいが（https://lite-ra.com/2021/02/post-5798.html）、名古屋市の広告関連会社の下請け会社が大手人材紹介会社を通じて、「簡単な軽作業」「名簿を書き写すだけ」などと、偽造署名を書くアルバイトを募集。愛知県から遠く離れた九州の佐賀県佐賀市の貸会議室で、時給950円で集められたアルバイトの作業員たちに署名の偽造をさせていたことが明らかになった。 しかも、アルバイトを使ったこの署名偽造に「事務局からの発注書」「事務局幹部の指示」があったことを複数のメディアが報じたのだ。 18日の朝日新聞は、受注した広告関連会社側は依頼の際〈事務局幹部から発注書を受け取っており、愛知県警に今月提出した〉と報じている。また、中日新聞も20日、〈リコール活動団体の事務局幹部が業者にアルバイト募集を依頼したことを示す発注書がある〉ことが、関係者への取材でわかったと報じている。 さらに同じ20日には、読売新聞が、偽造署名がおこなわれたバイト会場に〈事務局幹部の関係者と見られる人物〉がいたというバイト参加者の証言も報じている。参加者は、写真を見て「間違いない」と話しているという。 つまり、田中事務局長は指示を否定するものの、事務局がアルバイト募集や偽造作業に関与していた可能性を示唆する“証言”や“証拠”がどんどん出てきているのである。 維新の衆院選公認候補でもある田中事務局長は「指示なんてしていない」と否定しているが、ほんとうに不正作業をおこなわれていたことを知らなかったのか。 偽造署名にバイト動員のスクープ報道を受け16日に開いた会見で、田中事務局長はこの問題について調査したのかと問われ、こう答えている。「署名簿がつくられたのは確認している。九州の方でつくられたとも聞いているので、佐賀県内で間違いないと思う」「（聞いた相手は）事務局ではない、活動の関係者。九州でつくられた署名簿は、印鑑を押していないなど使い物にならなかったと聞いている」（中日新聞2月17日） ようするに、愛知県から遠く離れた「九州で署名簿がつくられた」ことを把握していたことを、田中事務局長自ら認めているのだ。 愛知県知事のリコールは言うまでもなく、愛知県の選挙人名簿に名前がなければ署名の資格がない。それが「九州でつくられた」となれば、“使い物になる・ならない”以前に、不正の可能性を疑い調査するのが、事務局として当然の役割だろう。 田中事務局がいつその事実を把握したかは不明だが、少なくとも報道され、追及されるまでそれを明かしていない。これは、不正を放置していたということではないか。 それだけではない。田中事務局長は、4日、高須院長らとおこなった会見でも、不正看過にもつながる事務局のずさんな管理を自ら白状している。署名集めを担う「受任者」は自治体の選挙人名簿に登録されている必要があるが、無効票の約4分の1は名簿に登録のない受任者が集めた署名だった。田中務局長は、受任者はインターネットやはがきを通じて募集し資格の確認はしていなかったと明かしていたのだ。 リコールは、選挙で選ばれた公職者の解任を直接請求するという、民主主義において選挙に匹敵する価値のある制度である。仮に直接の指示・関与がなかったとしても、田中氏はその署名を扱う責任者として、事務局トップとして、責任を厳しく追及されるべきだろう。 そして、その田中事務局長が所属する「日本維新の会」の責任も当然、問われるべきだ。 繰り返すが、田中事務局長は日本維新の会の愛知5区支部長であり、次期衆院選公認候補なのだ。そんな人間が、戦後政治史上に汚点を残す一大スキャンダルに中核として関わっていたとなれば、党、そして自らもリコール運動を支援していた党の副代表の吉村知事、そして代表である松井一郎大阪市長も当然、この深刻な不祥事について積極的に調査し、釈明し、謝罪する必要がある。 ところが、吉村知事も松井市長も、当初の運動へのシンパシーはどこへやら、まるで他人事のような姿勢を決め込んでいる。 吉村知事は選管が大量の不正疑惑を発表した直後の2月3日の会見で、「誰が、どのくらい、どういうふうな不正をしたのか徹底的な真実解明がされるべき。まじめな思いを持って署名された方もいる。リコールというのは民主的な手続きですから、不正については徹底的に真実解明されるべき」と評論家のようなコメント。 また、松井市長は、バイト動員が発覚した2月16日の会見で、田中事務局長を処分するのかと問われ、こう答えた。「それは本当に違法なことをやったというならそれはすぐ処分しますよ、もう辞めてもらいますよ、そんなの。民主主義の根幹であるリコールのルール破りなんてしているんだから。ただ、そのことについて僕に報告とか、なんなら今僕のところにそういう連絡もありません。知らんわ、リコールの事務局やってたっていうことすらも」 松井市長はいったい何をとぼけているのか。維新が田中事務局長を衆院候補として公認したのは、2020年7月29日、まさにリコール運動真っ最中のこと。あれだけ大きなニュースになり、自分たちも支援していたリコール運動で、自身の政党の公認候補が中心的役割を担っていることを知らないはずがないだろう。 というか、維新は田中氏がリコール運動の事務局長を務めていることを込みで、田中氏を公認し、その田中氏の活動を支援していたのではないのか。 実際、維新が選挙活動に使っていた車と同一ナンバーの車が、リコール運動の街宣活動に使用されていたという情報もある。ようするに、維新は組織としてこのリコール運動をバックアップし、リコール運動を選挙活動に利用しようとしていた可能性もあるのだ。 それを「知らんわ」の一言で済ますとは……。作家の百田尚樹氏も高須院長とともに「リコールの会」設立会見に出席しながら、不正問題に「知らんがな」とツイートしていたが、この連中は日頃、勇ましいことを言っていながら、都合が悪くなるとすぐ知らんぷりを決め込んで逃げるのが習性らしい。 しかし、そのへんの無責任なネトウヨ文化人ならともかく、公党の代表がこんな無責任な態度で許されるわけがない。このリコール運動、そして不正に、党がどのように関与していたのか。松井市長と吉村知事は責任を持って調査し説明すべきだろう。 もちろん、説明責任があるのは、河村市長や高須院長も同様だ。とくに高須院長は、これだけの事実が発覚しているというのに、あいかわらず〈いま田中事務局長に確認しました。 ①発注の事実はない。 ②発注書は絶対に書いていない 以上 責任者として発表します。 中日新聞様に確認を求めます〉〈リコールの会事務局には事務局長以外の幹部なんかいません。何者かな？〉などと、具体的な根拠を示さないまま、疑惑否定や陰謀論を繰り返している。 高須院長はきょう22日再び記者会見をするらしいが、もし、事務局の関与を本気で否定するのであれば、今度こそ、関係者のメール履歴や当時のスケジュール、活動資金の収支など、きちんと客観的証拠を出していただきたい。