吉村知事への批判がいよいよテレビでも…北村教授は「4週間ものほほんと」、日本城タクシー社長と小木博明は「最初にやりたいだけ」

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吉村洋文公式サイトより


 ついに大阪で医療崩壊がはじまった。本日12日、府内の重症者が過去最多の218人となり、すぐに使える「実運用病床」の使用率は92.7%に。さらに府は急ぎではない手術や入院の一時延期を要請。また、府内の2つの医療機関では交通事故や急病といった重篤な一般患者を受け入れる3次救急を一時停止しており、重症者用の病床を10床確保している大阪大学医学部附属病院でも「断ったりとかせざるを得ないような感じ」になっているという。

 無論、このように再び医療崩壊に突入した責任は、すべて吉村洋文知事にある。既報でも指摘したように、吉村知事は緊急事態宣言を前倒し解除しただけでなく、宣言解除にともなって最大236床だった重症病床の確保数を150床まで減らす検討を医療機関に対して指示。たとえば、第3波で12床まで増やしていた近畿大学病院の東田有智院長によると、「3月の初旬に(大阪府から)『元の10床に戻してください』という要請があった」と言い、「『これで戻したら次増やせませんよ』という話はさせていただきました。案の定(重症患者が)増えてきたわけですね」と証言している(4月8日放送『よんチャンTV』MBSテレビ)。

 だが、こうした危機的状況のなかで、「やってる感」の権化となっている吉村知事はまたもテレビ番組に出演し、素知らぬ顔で前言を翻し、「(まん延防止等重点措置の)効果が不十分であれば緊急事態宣言の要請を考えたい」「休業をベースにした緊急事態宣言をやっていかないと拡大は抑えられない」(10日放送『サタデーステーション』テレビ朝日)と言い出したのだ。


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2021年4月13日の社会記事

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