五輪加担への罪悪感を吐露した宮本亞門が「“お金がからない五輪”は架空だった」…国会では海外のVIP接遇費44億円の計上が明らかに

参議院インターネット審議中継より 五輪開催反対の声が強まるなか、5月7日・8日に東京新聞ウェブ版で配信された演出家・宮本亞門氏のインタビューが大きな話題になっている。 宮本氏は五輪組織委が主催するイベントでモデレーターを務めたり、コンサートの企画・構成を手掛けるなど、東京五輪にかかわってきたが、コロナ感染が拡大して以降、開催中止を呼びかけてきた。 しかし、今回の東京新聞のインタビューで、宮本氏は「平和や平等を掲げる五輪精神と、正反対の事実が進行している。大会は中止すべきだ」とあらためて中止を訴えただけでなく、日本政府や国際オリンピック委員会（IOC）を真っ向批判。東京五輪の開催に加担したことへの罪悪感まで吐露している。「IOCや政府の利己的な考えは、「他人のことを思う」という利他的な精神と正反対。国民はその間で心が引き裂かれています」「2013年の招致決定当初、「世界一お金がかからない五輪」や「復興五輪」といった発言を信じようとした。これだけ政府が断言するのだから、と。17年には大会の公式イベントの演出を引き受けた。 しかし大会経費は倍以上に膨れ上がり、福島第一原発事故の後処理も進まない、全て誘致のための架空のものだった。悲惨な現実を見て「何ということに加担してしまったんだ」と罪悪感にさいなまれました」 まさに宮本氏の言うとおりだろう。放映権料欲しさに日本に開催を迫るIOC、政権浮揚のために五輪開催にこだわる菅政権、どちらも日本国民の生命を守ることなどつゆほども考えていない。 「コンパクト五輪」などというのもまったくの嘘で、2013年の招致時は7300億円としていた大会経費は、コロナ感染の始まってない2019年末の段階で1兆3500億円、そしてコロナによる延期で1兆6400億円と、完全に倍増。国の負担もさらに増えて、コロナ対策をあれだけケチりながら、五輪には今年度予算と昨年度の第3次補正予算で1410億円を計上している。 ようするに、宮本氏はこうした政府のインチキ、国民の命の軽視を目の当たりにして、「何ということに加担してしまったんだ」と罪悪感を吐露したのだ。 しかし、菅首相の姿勢はあいかわらずだ。今日の国会でも、五輪優先や国民軽視がダダ漏れになる答弁を連発した。 参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫参院議員が質問に立ち、「この状況のなかで、東京オリパラ大会、本当にやるんですか？」「開催をする、しない、その相談はしないということですか？」「国民の命を守る最高責任者の総理がこの危機的な状況をバッハ会長にせめて相談をするとも言えないんですか？」と、何度も菅首相に迫ったのだが、菅首相は何を聞いてもロボットのように、「開催にあたっては選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく」という文章を読み上げるだけ。 続いて、蓮舫議員は、検査や医療が五輪のために優先されて、いま以上に国民の命が危機に晒されると訴えるが、これについても、菅首相からは同じ言葉が返ってきただけだった。 蓮舫議員はさらに「オリパラ大会の指定病院に、オリンピックの選手と、日本人の搬送困難事由の人が来られた場合、どちらが優先されるんですか？」と菅首相に迫ったが、菅首相は関係のないワクチンの話をダラダラしたあげく「その可能性は極めて薄いというふうに思います」と言ってのけたのだ。 しかも、蓮舫議員による質問では、宮本亞門氏も語っていた「“お金がかからない五輪”の嘘」を物語る新たな事実も明らかになった。 コロナ対策のために、海外からの入国は五輪選手と関係者に限られるということになっているが、海外の要人についてはロンドン五輪や北京五輪並みに招待することで計画が進んでおり、その予算である「大会要人接遇関係経費」として、約44億円が計上されているというのだ。 しかも、要人一人当たりの接遇費はなんと5500万円にものぼるという。蓮舫議員はこうした予算を見直して、少しでも金額を圧縮すべきだと訴えたが、これについても、茂木敏充外相が「適正な額」と一蹴していた。 国民の間では、五輪中止を求める声がさらに広がっているが、おそらくこの政権が国民の悲痛な声に耳を傾けることはないだろう。