大阪維新府議の「感染、即入院」問題がテレビではじめて吉村知事に質問されるも、吉村は姑息なスリカエ回答

『キャスト』に生出演する吉村知事 昨日28日、緊急事態宣言の来月20日までの延長が決まった大阪府。新規感染者数は減少傾向にあるが、いまだまったく予断が許されない状態にあり、実際、5月26日時点でも入院率は16％。昨日に発表された自宅療養者は4863人、入院等調整中が2083人で、いまだ7000人近い患者が自宅での闘病を余儀なくされている。さらに、5月1日～28日までに発表された死亡者は804人にものぼり、3月以降、大阪府内で自宅療養・待機中に治療も受けられず亡くなった患者は計19人（5月22日時点）と発表されている。 だが、この痛ましい医療崩壊を引き起こした責任者である吉村洋文知事は、自身の責任を認めることもなく、相変わらずテレビに出演し自己アピール。25日に生出演した『キャスト』（朝日放送）でも、時短や休業要請に応じた際に支払われる協力金の支給が東京など他の自治体とくらべても大阪は遅れているというのに、要請に応じない店舗に対して「命失っても、それでいいんかなと」などと批判。店を攻撃することで自分たちの失政を誤魔化していた。 しかも、この25日の同番組では、例の「維新所属の大阪府議が即入院した」問題についての質問が出たのだが、吉村知事はこの問題について、明らかにゴマカシとしか思えない回答をしたのだ。 本サイトでは繰り返し言及してきたが、4月27日、大阪維新の会所属の大阪府議会議員である中谷恭典氏が、コロナ感染が判明して即日、入院。GW前後といえば、大阪では重症病床使用率が100%を超え、受け入れ先が決まらないため「調整中」の患者は約3300人、宿泊療養者は約1800人、自宅療養は約1万3000人を超え、自宅で死亡する人も続出していた。 そんな時期に、なぜ維新の府議は即入院できたのか。本サイトでは5月6日に中谷府議の事務所と大阪府に取材をおこなったが、中谷事務所は「わからない」の一点張り。大阪府議会事務局は、中谷府議が「4月27日に入院し予定通り5月2日に退院。現在は自宅療養中で、重篤な状態ではない」と回答した。また、症状については「当初は発熱症状があった」「それ以外の症状や基礎疾患の有無については把握していない」ということだった。 状況から見て、中谷議員が一刻の猶予もない重篤な状況とは思えず、検査と入院の素早さは大阪の医療崩壊の状況を考えても、不自然としか思えないものだった。そこで、本サイトは中谷議員だけではなく、大阪維新の会代表で、コロナの医療対応を指揮する吉村知事には入院経緯を説明せよ、と主張する記事を掲載した。 ところが、その後も吉村知事は維新府議の優先入院疑惑については一切説明しようとしなかった。会見はもちろん、吉村知事が出演するテレビでも、この問題は一切触れられなかった。 そんななか、前述した25日の『キャスト』で、スタジオに生出演した吉村知事に対して、リモート出演していたノンフィクションライターの石戸諭氏から、この問題にかんする質問が出たのである。 石戸氏は、「たとえば入院体制っていうのがこの間、大阪はフォローアップセンターを立ち上げているわけですけれども、これだけ患者数が増えてしまう、かなり崩壊に近い状況になった」「ここから先の対策で非常に重要になってくるのが、不公平感っていうのをどういうふうに見直していくのかだと思います」と述べ、こうつづけた。「たとえばですね、もう本当に、その、国会議員の秘書からですね、なんかこう保健所しっかりしろというような電話対応を迫られる事態になったとかですね、あるいはなぜ維新の府議は入院できるんだと。しかしその一方で多くの府民は入院できないような状態になっているじゃないか、というところに対して、ここで、しかも入院フォローアップセンターの機能がですね、やはりちょっと立ち行かなくなってきた。ここをですね、この間の反省を踏まえてですね、どういうふうに考えているのか。この説明をしていかないと、かなりこの不公平感ていうのが残っているんじゃないかなという気はしてるんですけど、いかがですか」 しかし、この質問に対する吉村知事の回答は呆れたものだった。 吉村知事は「いや、これはもうちょっと入院フォローアップセンターの取材をちゃんとしてもらいたいと思うんですけど」と言い、こう強弁したのだ。「入院フォローアップセンターっていうのは、これは現場の医師も入ってですね、よりこの症状の重たい人から順にやっていこうというので、かなりフル稼働して一生懸命仕事をして、病床のなかに入っていてもらうということをやっていってます。だから、何か特別に、あの、誰か融通するとか、あの、なんかこう取り扱うとか、そんなことするようなメンバーではありません。人の命を救うという観点から、やる」 ようするに、吉村知事は“誰かを特別扱いするようなことをフォローアップセンターのスタッフはしない”と言って、維新府議の「優先入院」を否定したわけだが、言うまでもなくこれはまったく否定になっていないだろう。 まず、吉村知事は「症状の重たい人から順」に入院してもらっていると説明しているが、「即入院」ができた中谷府議の症状が当時、最優先されるくらい重篤だったとはとても思えない。 大阪府のHPによると中谷府議は4月26日の時点では登庁しており、先の府議会事務局の回答を考え合わせると、中谷府議は26日まで普通に仕事していて、その日の夜か27日に発熱してすぐにPCR検査を受け、すぐに結果が出て、すぐに入院したことになる。 しかも、同じく大阪府のHP には、入院発表時点で〈5月2日まで入院予定〉と、最初から退院予定が記されていた。重篤な状態で退院予定日を発表できるものなのか。 さらに、中谷府議のFacebookには、感染判明翌日の28日夕方、コロナとは何の関係もない告知情報のシェアが新たに投稿されていた。 じつは中谷議員の優先入院疑惑については、本サイトの報道後、「週刊ポスト」（小学館）5月28日号が取り上げ、中谷議員を直撃。中谷議員はこう答えていた。「4月27日朝に38.5℃の発熱がありました。呼吸器に持病があるので市立柏原病院の発熱外来を受診したところ、陽性反応が出た。藤井寺保健所に連絡すると『自宅療養かホテル療養になる』というので自宅療養に決めました。 ところがその日のうちに保健所から連絡があり、『（もう一度）市立病院へ行ってくれ』と言われた。そこで入院を伝えられたのです。“特別扱い”という批判があることは承知しているが、保健所、市立病院の指示に従っただけです」 中谷議員は、呼吸器の持病があって、38.5度の熱があったと言っているが、この症状では重篤どころか、重症にも分類されない。実際、同じくらいかそれ以上の熱があっても、何日も入院できず、そのまま死亡するケースは続出している。高齢者施設の感染者が入院できず亡くなったケースや呼吸不全でも入院できないケースなどが報道され、5月4日には入院待ちの患者が2人死亡している。 ところが、中谷議員の場合は、本人が一旦、自宅療養に決め、何も働きかけていないのに、その日のうちに保健所から「（もう一度）市立病院へ行ってくれ」と言われて、そのまま入院できたというのだ。そんなことがありうるのか。 じつは、いま、大阪の保健所などの現場では「維新の議員からの圧力がすごい」「維新の議員や秘書が直接、保健所に支援者や家族のPCR検査や入院をさせろと言ってくる」という声があがっており、複数のマスコミにもこうした内部告発が持ち込まれているという。 中谷議員のケースははっきりしないが、状況から見て、何らかの力が働いたとしか思えないのだ。 だが、こうした疑惑に対して吉村知事は“入院フォローアップセンターのスタッフは誰かを融通したり特別扱いするようなメンバーではない”などと、ゴマカシとしか思えない抗弁をしたのだ。 言っておくが、いま、問題になっているのは、入院フォローアップセンターの職員たちの不正ではなく、維新議員らによる保健所への圧力だ。というか、そもそも、入院の優先順位は、入院フォローアップセンターが第一義的に決めるわけではない。まず、府内18箇所の保健所が管内の感染者の入院の優先順位を決め、それをフォローアップセンターにあげる。フォローアップセンターはその情報を集約し、各病院に伝達、調整しているに過ぎない。 ところが、吉村知事は維新議員の圧力を「フォローアップセンターのスタッフ」の問題にすりかえ責任転嫁して「そんなメンバーではない」と否定してみせたのだ。その不自然なやりとりを聞き直してみると、吉村知事は維新の議員たちが保健所に圧力をかけている現状を知っていて、わざと問題をそらしたのではないかとさえ思えてくる。 府民が入院したくてもできない状態を生み、これだけ多くの死者を出しておきながら、自分の責任を一切認めようとせず、疑惑については詐欺的なゴマカシをはかる──吉村知事の態度はまさに、橋下徹時代からつづく維新的な詐術としか言いようがないが、しかし、問題はそれを許しているマスコミにもある。 前述したように中谷府議の感染判明後「即入院」問題は、本サイトの報道以前からSNSで広がっており、本サイトの取材に大阪府が認めたことでさらに非難の声が高まっていた。ところが、テレビも新聞も、マスコミ系のニュースサイトも、この問題に一切触れてこなかった。そして、今回はじめて言及されたものの、吉村知事が否定しただけで、番組内で深堀りされることはなかった。今年1月、自民党の石原伸晃・衆院議員が感染して即、東京医科歯科大附属病院に入院したときは、ネット上だけではなく、テレビのワイドショーでも取り上げられたのに、である。 これまでもほとんどの在阪メディアは、吉村知事や松井一郎・大阪市長の言い分を垂れ流すだけで、政策やその発言の検証・批判をなおざりにしてきた。その結果、維新議員たちのやりたい放題の不祥事を次々に生み、コロナ禍の失政を許し、いまも大阪府民の生命を奪いつづけているのだ。マスコミがこの共犯関係を改めないかぎり、この状況は繰り返されていくだけだろう。