東京都が五輪に消防庁職員・団員のべ3万人を投入、救急車も24会場に2台ずつ！インド変異株で感染者急増が予測されるさなかに (2021年6月3日)

東京2020オリンピック競技大会公式ウェブサイトより いまだ東京五輪の強行開催に向けてひた走る菅義偉首相。政府分科会・尾身茂会長が「いまの感染状況で開催というのは普通はない」と発言したことを受け、昨日2日におこなわれたぶら下がり取材では記者から「いまの感染状況でも五輪を開催すべきだと首相が考える理由は？」などと質問されたが、なんと菅首相は「まさに平和の祭典。一流のアスリートがこの東京に集まってですね、そしてスポーツの力で世界に発信をしていく」などと答えた。 まさかの「平和の祭典だからやる」。無責任だとか熟考が足りないなどという次元を超えて、もはや「ヤバさ」しかないが、ようするに感染状況や医療提供体制がどんな状況でも「俺が決めたんだから五輪はやる」ということらしい。 だが、この無謀な計画の犠牲となるのは、わたしたち市民だ。そして、実際に東京五輪の開催と引き換えに、感染状況などお構いなしの危険な準備は着々と進んでいる。 そのひとつが、「救急搬送を担当する消防職員らを東京五輪で約3万人配置する」というものだ。 この問題を報じたしんぶん赤旗5月30日付記事によると、〈東京消防庁は、競技会場に大会期間中、のべ約３万人の消防職員と消防団員を配置する〉と説明。この消防職員には救急隊員も含まれているのだ。 2020年版の「東京の消防白書」によれば、東京消防庁の職員は約1万8700人、消防団員は約2万6700人で、合わせて約4万5000人だ。東京五輪に投入される3万人はのべ人数ではあるが、相当な割合の消防庁職員・消防団員が五輪に動員されてしまうということは間違いない。 さらに、〈救急車については都内に24ある競技会場に「観客用1台、選手用1台」を配置し、大きな会場にはさらに配置する予定〉なのだという。 新型コロナの感染の広がりによって、東京都では救急の搬送困難（医療機関への受け入れ照会が4回以上かつ現場滞在時間が30分以上）の事例が昨年4月から1週間あたり400件を下回ったことが1度もなく、今年1月には搬送困難事例が1500件を超えた。つまり、医療機関の逼迫によって救急隊員の業務も厳しさを増しているということだ。 そんな状況下で、救急体制の公的資源を五輪に投入するなんてことが許されるのか。 しかも、問題は、3万人の消防庁職員と団員、50台近くの救急車が配置される五輪期間中というのは、インドで確認されている変異株（デルタ株）による感染拡大の危険性が指摘されていることだ。 厚労省の昨日2日の発表によると、インド型変異株の国内確認数は計53人（5月31日時点）で、24日時点から1週間で24人も急増している。そして、都道府県別でもっとも確認数が多かったのは東京都で、最多の14人となっている。 実際、東京大大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授らがまとめた試算によると、6月中旬に緊急事態宣言が解除され、かつインド型変異株が蔓延した場合、1日100万回のワクチン接種がおこなわれたとしても7月中旬あたりから都内の新規感染者数は右肩上がりとなり、9月第1週には1日2000人を超えると試算。ワクチン接種が1日60万回の場合は8月第1週には1日2000人を超えるという。つまり、このままでは東京五輪開催と合わせて都内の感染者はうなぎのぼりとなっていくことが予想されるのだ。 東京五輪組織委員会の橋本聖子会長は「五輪の中止はない」と明言した日刊スポーツのインタビュー（3日付）では、その根拠として「東大のある教授が、開催した場合に無観客でやれば（開催しない場合と）感染者数がほとんど変わらないというデータを示した」と述べているが、これは明らかなゴマカシだ。 この橋本会長が言及した試算も、前述した仲田准教授らがまとめたものだが、人流を抑制できた場合の推計であり、しかもじつは、こちらはインド型変異株の影響は含まれていない試算なのだ。 しかも、橋本会長が言及したインド型変異株の影響を含んでいない試算でも、ワクチン接種が1日60万回のペースで進み、東京五輪の開催によって人の流れが6％増加した場合、やはり大会の開催直前から東京都の新規感染者数は急激な右肩上がりとなっている。これにインド型変異株の影響が加味されれば大変な数字になる。 いずれにしても、五輪期間中、コロナの感染再拡大で救急搬送が急増し、それによって、コロナ以外の病気や怪我に対応する救急体制も逼迫する可能性は十分考えられる。 ところが、東京都はまさにその時期に、3万人もの消防庁職員・消防団員を投入し、救急車を50台近く五輪に投入するというのだ。救急車について、東京都は予備や廃棄する予定だった救急車を使うなどと説明しているが、人員や車両にそんな余裕があるのなら、それこそコロナ感染者急増に備えた、救急体制の増強をすべきではないか。 市民の生命や健康などはおかまいなし、まさにこの国を支配している“五輪ファースト”の姿勢が露骨に表れていると言わざるをえないが、しかし、守られないのは、五輪と無関係な一般市民だけではない。どうやら、組織委は五輪の観客や関係者の命もきちんと守るつもりがないようだ。 というのも、大会開催にあたって配置される救護所で〈医療現場の負担軽減〉のために「リモート救護」を検討していると、本日、読売新聞が報じたのだ。急患をリモート対応することでよって1人の医師に複数の救護所を担当させるのだというが、通常のスポーツイベントや展示会、野外フェスなどでも救護医が対応にあたるというのに、猛暑が予想されている真夏の五輪大会で「リモートで医者1人が複数担当」など杜撰にも程がある。つまり、運営面を考えても「安全・安心に実施」できるような状況ではないということだ。 この国がいま置かれた状況は、もはや五輪を開催できるようなものではまったくなく、このままでは「平和の祭典」が「恐怖の祭典」になることは必至だ。 何度でも言うが、国民の命と安全を守るためには「五輪を中止する」という選択肢しかない。そのためには、嘘とごまかしだらけの菅首相や小池百合子都知事、組織委の暴走を、絶対に止めなければならない。