変異株クラスター発生も…政府は病床使用率が低くなるよう算出方法変更！五輪のため統計偽装と同じ手口を

首相官邸HPより 東京五輪の開催まで50日を切ったなか、開催地である東京都で恐れていた事態が進行していることが明らかになった。本日9日、東京都はインドで見つかった変異株「L452R」（デルタ株）の感染が10人から確認されたと公表（8日確認された中学生と合わせて計11人のクラスター）。初の二桁台となり、さらには10歳未満の感染確認も初となった。東京でインド型変異株の市中感染がはじまっていることは間違いない。 そもそも、政府分科会の尾身茂会長も1～2カ月でイギリス型からインド型変異株に置き換わると見通しを示していたが、問題はその感染力だ。実際、イギリスでは4月末に1回接種を終えた国民の割合が50％を超え、新規感染者数も1月初旬には1日あたり6万人を突破していたのが4月下旬には1000人台まで減少。ところが、最近は再び増加傾向にあり、昨日8日の新規感染者数は6000人を超えた。この感染者増加の背景にあるのがインド型変異株で、イギリスの国家統計局は〈国内で感染が広がっているのはデルタ株だと推定される〉とし（BBC NEWS5日付）、政府の専門家委員会のラヴィ・グプタ教授もデルタ株が「感染を拡大させている」と指摘している。 ワクチン接種によって感染の抑え込みに成功したと見られていたイギリスでさえ、その脅威に警戒を高めているインド型変異株。だが、感染力だけではなく重症化リスクについても不安がつきまとう。インド型変異株の患者を3人診たという松本哲哉・国際医療福祉大教授も「3人のうち2人は若いのに重症化していて、怖い印象を持っている」と指摘している（毎日新聞6月7日付）。 このように、東京で高まりつつあるインド型変異株の感染拡大への懸念。当然、東京都も警戒を強めているはず。……そう思いきや、現実はまったく違った。 というのも、肝心の東京都の検査数は、増えるどころか減少しつづけているのだ。 たとえば、本日9日13時時点の東京都のデータによると、5月18日～24日の7日間の検査数合計は6万3627件だったが、5月25日～31日の合計は5万8983件と減少。直近の6月1日～7日までの合計は5万1129件と、さらに減っているのである。 インド型変異株の感染拡大が指摘されている上、よりにもよって世界中から選手を集め、観客を入れて五輪大会を開催しようとしているというのに、直近7日間の平均でも約7000件程度の検査しかおこなわれていない──。最近は新規感染者数が減少傾向にあることばかりが強調されているが、検査数が少ないために捕捉できていないだけで、こうしているあいだにも変異株感染が広がっているのが実態ではないのだろうか。 いや、というよりもこれは東京五輪開催のために感染者数を少なく見せたいという意向が働き、こんなお粗末な数字になっているのではないのか。 実際、東京都と同じくインド型変異株のクラスターが発生している神奈川県の黒岩祐治知事は、7日におこなわれた全国知事会と国の意見交換会後の会見で「デルタ株の感染状況を見ていると、濃厚接触者ではない人からも感染者が出ている」と言及、国に対して濃厚接触者の定義見直しを提案したというが、この提案に対する田村憲久厚労相の反応は〈専門家組織に諮る考えを示した〉というものだった（神奈川新聞ウェブ版7日付）。 インド型変異株の感染力の高さはずっと指摘されつづけているというのに、いまだに濃厚接触者の定義を見直そうともしない。まるで感染者が急増するのを見過ごそうとしているようでさえあるが、いま濃厚接触者の定義を変えて検査を増やすと当然ながら感染者数も増える。そうして東京五輪の開催に逆風が吹くことを恐れ、こんな体たらくになっているのではないのか。 だが、東京五輪の開催のために数字をごまかそうとしているのではないかという疑念が持たれているのは、東京都の検査数だけではない。 ここにきて厚労省が、国の指標のひとつである「病床使用率」の算出方法を変更したからだ。 これまで「病床使用率」は、確保病床数を分母にし、確保病床に入院する患者と、確保病床としての調整が終わっていない一般病床に入院する患者、さらに入院先が決まった患者の合計を分子にして割り出していた。だが、今月4日からは、一般病床に入院する患者と入院先が決まった患者を分子から除外し、確保病床数と確保病床に入院する患者だけで割り出すよう変更したのだ。 一見すると、一般病床に入院する患者をカウントしながらその病床数は分母から除外されていたため、その点を是正する変更のようにも思える。だが、「病床使用率」というのは、医療提供体制の逼迫度を見るためのものだ。にもかかわらず、入院先が決まった患者はおろか、一般病床に入院を余儀なくされる患者の数を除外することは、実態の厳しさを見えづらくするものだ。 そもそも、これまでの「病床使用率」の算出方法自体、実態を過小評価しているという批判があった。「病床使用率」を割り出すのに使用されている確保病床数が「患者の受け入れ要請があれば、受け入れをおこなうことについて医療機関と調整済の病床数」であり、すぐに対応できる病床を表す「即応病床数」ではないからだ。だが、そうした分母の甘さを見直そうとせず、むしろ分母はそのままに分子を減らそうとは、あまりにも露骨だ。 しかも、そんなことは起こらないと信じたいが、今回の算出方法の変更は、理屈上では、感染者が急増して確保病床の逼迫が起こっても、患者を一般病床に入院させれば数字上はごまかすことが可能になるのである。 実態の厳しさが数字に反映されなくなる、この算出方法の変更。そして、ここにきて突如、変更したのは、東京五輪開催に向けて緊急事態宣言を解除しやすく、また宣言発出がしづらくしようとした結果だとしか思えない。 というのも、この算出方法の変更によって、5月26日時点の調査結果では「病床使用率」が国の指標でステージ4（50％以上）だった地域は20道府県あったが、6月2日時点の調査結果では11道府県に減少しているのだ。 菅義偉首相は来週半ばには緊急事態宣言の解除の可否を判断するが、解除の判断において「病床使用率」は重要な指標だ。だが、感染者数は減少傾向でも病床の逼迫はそう簡単に改善されるものではない。そのため計算方法自体に手を加えたのではないのか。 実際、似たような前例もある。安倍政権時代には厚労省の「毎月勤労統計」の調査手法が歪められ、賃金伸び率を異常なまでに上振れさせた“アベノミクス偽装”という統計不正問題が起こったが、そのときも当時、官房長官だった菅首相が厚労省職員に圧力をかけていたという疑惑が持ち上がった。いま、東京五輪の強行開催に執着する菅首相の様子を見れば、今回も同じように都合よく数字を操作しようと考えても何ら不思議はないだろう。 インド型変異株という脅威がすでに迫りつつあるなか、対策の強化どころか東京五輪の開催にだけ血道を上げ、開催強行に不都合な数字を覆い隠そうとする。これまでも安倍・菅政権のコロナ対応によってあまりにも多大な犠牲を出してきたが、菅首相の東京五輪開催への固執により、この先はこれまで以上の、ほんとうに恐ろしい事態が待ち構えているのだ。