自治体のキャンセル続出も…五輪観戦「学徒動員」ラグビーでは1試合1万4千人が参加！別枠扱いで観客数合計2万5千人に

東京2020オリンピック競技大会公式ウェブサイトより 東京五輪の「学徒動員計画」に対して、東京近県の市区町村や学校からのキャンセルが相次いでいる。神奈川県では、22日、厚木市、綾瀬市など計6市5町が対象者全ての観戦中止を決め、埼玉県でも、22日、配布希望のあった8万6866人の枠のうちの約70％にあたる6万4859枚のキャンセルを受け付けたと発表している。 当然だろう。周知のように、この「学徒動員計画」は正式には「学校連携観戦」と名付けられているが、実態は、都や近県の幼稚園児や小・中・高校生を東京五輪の観戦に強制的に駆り出そうというもの。しかも、東京都が都内の各学校に送付した「観戦の日程案」によると、感染対策はまったく提示されておらず、「競技場への移動は電車やバスなど公共交通機関を使え」といった指示があった。 ようするに、五輪の有観客開催でコロナ感染再拡大が叫ばれているなか、もっともリスクの高い場所に、子どもを無防備なまま送り込むというとんでもない計画なのだ。 だが、この事実を「しんぶん赤旗日曜版」がスクープし、続いてリテラが取り上げると、ネットで批判が殺到。マスコミはほとんど報じなかったものの、組織委はキャンセルできることを通知せざるをえなくなった。 東京都が5月末、送付した「学校連携観戦チケットに係る今後の対応について」という文書には、6月1日～23日までを〈チケットの追加キャンセル受付期間〉、6月24日を〈支払い期日〉と明記されていた。 これは、6月23日までなら、キャンセルを受け付けるという通知であり、神奈川県・埼玉県などがこれを受けて、市町村や各学校にキャンセル確認を行なった結果、冒頭で紹介したようなキャンセル続出が起きているというわけだ。 しかし、神奈川・埼玉両県でキャンセルが出ているからといって、安心するのはまだ早い。両県でもキャンセルしていない自治体や学校があるのはもちろん、もっと問題なのは、子どもの動員数の割り当てが桁違いに多い東京都の対応だ。東京都ではなんと、市町村や学校に対してキャンセルするか否かの意向確認をおこなわず、このキャンセル受付の文書自体、区市町村に通知さえしていないのだ。「しんぶん赤旗日曜版」6月20日号の取材に対し、〈都は、組織委から文書が届いていることを認め〉つつ、〈「参考送付」であるとして、区市町村には通知していないと回答〉している。 しかも、この事実が報じられたあとも、東京都は通知を頑として行わなかった。21日、共産党都議団が学校連携観戦の中止を要請した際も、スケジュールの公開とキャンセルの周知を求めたが、都の担当者は「事実確認を行う」としただけで、なんら対応をしなかった。 そして、そのまま23日の受付締め切りまで、このキャンセル受付通知を握りつぶしてしまったのだ。 東京都が頑なに通知を拒否したのは、子どもを調整弁として利用したいからだ。五輪では競技や出場選手、チームによって、一般観客の人数に大きなばらつきが出る。そこで、子どもを人気のないガラガラの会場に投入し、盛り上げようというのである。しかも、動員する子どもは事前に人数も把握できるし、ドタキャンもないため、格好の調整弁となる。 まさに、キャンセルさせないための通知握りつぶしだったわけだが、しかし、その結果、東京都ではキャンセルを表明した市区町村が一部にとどまっている。現在、キャンセルを決定、もしくは表明したのは目黒区、文京区、世田谷区など、7割以上の埼玉に比べて圧倒的に少ない。 東京都はそもそもキャンセルするかどうかの意思確認を行なっていないため、最終的にはどうなるかははっきりわからないが、このままでは、幼稚園児や小・中・高校生の動員予定数90万人のうち、かなりの割合がそのまま動員されることになりそうだ。 子どもたちのほとんどは、ワクチン接種の対象外であり、そのまま高い感染のリスクにさらされることになる。 しかも、この学徒動員の強行は、動員される幼稚園児や小・中・高校生の健康の問題だけではない。その存在が、大会そのものの感染リスクを飛躍的に増大させる可能性がある。 というのも、政府、組織委、東京都が、5者協議で大会やスポンサー関係者を「上限1万人、収容人数の50 ％」を別枠と決定したが、同時に、学校連携観戦に動員される子どもや引率者も「別枠」とする方針も打ち出していたからだ。 そして、この学校連携観戦に動員される子どもの人数は想像以上に多いのである。 緊急事態宣言下の今年4月末から5月にかけて、東京都が大勢の教師を五輪会場に集め、学校連携観戦のための実地踏査（集団下見）を行なった際、東京スタジアムで行うラグビー、国立競技場で行うオリンピック陸上、パラリンピック陸上の競技観戦日スケジュールが配布された。赤旗がその資料を、そのなかに、試合ごとの参加予定学校数、人数が記載されていた（3月末時点）。 それを見ると、たとえば東京スタジアムで行うラグビーの場合、7月26日午前の試合が78校1万4225人、午後の試合が76校1万4224人。27日午前の試合が72校1万2657人、午後の試合が87校1万4890人。その後も7月31日まで、ほとんど同規模の参加者が予定され、子どもの動員数は1試合平均約1万3960人、最多の日には1万5785人にのぼっている。 動員された子どもだけで、「上限1万人」を超える人数。さらに、これに一般観客1万人、同じく別枠の大会関係者の数千人が加われば、合計で2万5千人以上。東京スタジアムの収容人員は4万8千人だが、上限をオーバーするのは確実だ。そして、これだけの人数が1箇所の会場に集中し、公共機関を使って移動する。 ようするに、ただでさえ、有観客によって感染リスクは高まっているのに、大規模な子ども動員の結果、その危険性が飛躍的に増大するのである。 にもかかわらず、政府も組織委も学校連携観戦＝学徒動員計画を撤回せず、東京都に至っては、キャンセル受付をもみ消してまで、子どもを動員しようとしている。 連中は、五輪を強行するためには、国民や子どもの命なんてどうでもいい、と本気で考えているらしい。 いや、連中がないがしろにしているのは、国民だけでない。本日、西村泰彦宮内庁長官が「東京五輪の開催が新型コロナウイルスの感染拡大につながらないかと天皇陛下が懸念を示していると拝察する」と会見で述べ、事実上、天皇までが開催への懸念を表明するかたちになったが、加藤勝信官房長官は「長官自身の考え方を述べられた」だけと一蹴した。 天皇の懸念も無視して五輪へ突き進むその姿は、まさに、太平洋戦争に突入していった旧日本軍とそっくりというほかはない。