マスコミの「五輪開催ありき」の世論誘導に騙されるな！ネットでは上野千鶴子、内田樹らが新たに五輪中止を求める署名を開始

上野千鶴子らによる五輪中止を求める署名 水際対策のザル状態や、「バブル方式」の破綻が次々明らかになっている東京五輪。お膝元の東京都ではデルタ株の感染が広がり、完全に第5波が始まっている。五輪開催中に東京の新規感染者が1000人を超えるのは確実だろう。 そういったことを考えると、五輪はもはや有観客か無観客かなどと言っている段階ではない。医療崩壊で多くの国民が命を失わないためにも、即刻中止するべきなのだ。実際、海外のメディアでは、いまも中止を求める強い声が上がっている。たとえば、6月23日には、フランスのクオリティペーパー「Libération」は、「東京パンデミック大会を中止しろ！」というタイトルで、こんな声明を出した。〈まず第一に、手遅れになる前に、この大会の中止を求めている東京や日本の人々の声に耳を傾けなければならない。ここ数カ月に行われた世論調査によれば、日本の人々の60%から80%が、オリンピックを望んでいない。また、感染拡大と戦っている人の声も聞こう。オリンピックに動員される可能性のある日本中の医療従事者も反対を表明している。東京オリンピックは、日本をさらなるエピデミックの危機に晒すだけでなく、日本の医療システムを弱体化させることになる。（中略） 大惨事を避けるためにも、この世界的な危機のなかで、東京オリンピックを一旦停止し再考すべきだ。〉 ところが、肝心の日本のマスコミではこうした中止論が急速にしぼんでいる。5月末には五輪のスポンサーでもある朝日新聞が社説で開催中止を主張、6月初め頃までは他のメディアでもおおっぴらに「中止」を主張するコメントや意見が紹介されていたが、6月なかば、サミットの共同宣言に五輪開催支持が盛り込まれ、6月21日、5者協議で「上限1万人の有観客開催」が決まると、議論は「開催か中止か」でなく、「有観客か無観客か」「どう安全に開催するか」にすりかえられてしまった。 そして、これに連動するように、各社が実施している世論調査でも、五輪中止を求める割合が少なくなっていっている。5月の段階では、中止や延期を求める声が70%以上に達していたのに、6月はじめの読売新聞の調査では、「開催する」が50％、「中止する」は48％に。 さらに、直近に行われたJNNの世論調査では、「無観客で開催すべきだ」35％「観客数を制限して開催すべきだ」26％に対して、「中止すべきだ」は20％、「延期すべきだ」は14％にとどまっている。 しかし、これ、国民がほんとうに「無観客で開催」を求めているわけではないだろう。そもそも6月の読売新聞の調査では、「延期」という選択肢を消して、「中止」にためらいのある人は全員「開催する」に誘導する仕掛けをしていたし、JNNの調査についても、質問文で「1万人を上限とし観客を入れて開催する方針ですが」と前置きし、「開催を止めることはもうできない」とあきらめた国民を、「やるなら無観客で」と誘導しているにすぎない。 実際、フラットに選択肢を並べた朝日新聞の6月19～20日の調査では、再延期が30％で、中止が32％。合わせて6割以上が開催に反対していた。 また、都議選での自民党の議席が予想より20議席近く少ない33議席にとどまったのも、五輪開催強行に対する怒りが大きく影響しているのは間違いないだろう。 にもかかわらず、ほとんどの新聞やテレビは五輪中止に言及することをやめてしまった。いまだ、中止論を主張しているのは、テレビでは『バイキングMORE』（フジテレビ）、新聞では「東京新聞」くらいかもしれない。 しかし、希望はある。ネットではここにきて、再び開催中止を求める声が大きくなっているからだ。 すでに、元日弁連会長の宇都宮健児弁護士が呼びかけた「人々の命と暮らしを守るために、東京五輪の開催中止を求めます」の署名は、44万筆を突破。50万人に到達しようとしているが、さらにここにきて、哲学者の内田樹氏や社会学者の上野千鶴子氏らが新たに五輪中止を求める署名活動を開始した。 声明文で「『スーパー感染拡大イベント』にならないようにすることはほぼ不可能」として、「歴史的暴挙ともいうべき東京五輪が中止されることを求める」と謳ったこの署名は、以下の13人の作家が呼びかけている。浅倉むつ子（法学者）、飯村豊（元外交官）、上野千鶴子（社会学者）、内田樹（哲学者）、大沢真理（東大名誉教授）、落合恵子（作家）、三枝成彰（作曲家）、佐藤学（東大名誉教授）、沢地久枝（ノンフィクション作家）、田中優子（法政大前総長）、春名幹男（ジャーナリスト）、樋口恵子（評論家）、深野紀之（著述家） 呼びかけ人のひとりである上野千鶴子は、朝日新聞のインタビューで、このタイミングで署名を始めた理由についてこう語っている。「五輪に対しては、もう何を言っても仕方ないよねという無力感がはびこっている。その気持ちをなんとかしたいと思ったからです。 これはメディアの責任もすごく大きいと思います。世論調査でも、質問が「開催か中止か」から、いつの間にか開催ありきになり、『観客を入れるべきかどうか』に変わってきている。その二択しか与えられず、既定の路線にみんな乗せられる。」「開催ありきの議論に『ちょっと待った』をかけて、前提を「五輪を開催するかどうか」に戻すために、署名を始めました。」「歴史を振り返ると、太平洋戦争へと突き進んでいった旧日本軍と似ている」「それでも、開戦前夜であっても、ちゃんとNOを言う人がいた、開戦後であってもNOを言い続ける人がいたということを、今回の五輪では署名という形で、歴史の痕跡として残しておく必要があると思いました。 だから、今さら何をというより、今だからこそです。『あの五輪、なんで止められなかったの』って将来世代から言われた時に、顔向けできないじゃないですか。」 宇都宮弁護士が呼びかけた五輪中止を求める署名をめぐっては、「開示クラスタ」のWADA氏の開示請求によって、東京都が無視し放置していたことがわかったが、しかし、こうした動きが次々出てきて、世界的に認知されていけば、マスコミも都も、そして菅政権も無視することはできなくなるはずだ。 政府やマスコミの「開催ありきの議論」に乗せられることなく、私たちは最後の最後までしつこく、開催中止を求める声を上げていく必要がある。