河野太郎は「モデルナワクチン供給3分1」を4月に知りながら隠し、無茶な職域接種を強行！都議選後にしれっと言い出す背信

首相官邸HPより 菅政権のワクチン接種計画のデタラメさが明らかになった。「6月末までに4000万回分の供給を受ける」とぶち上げてきたモデルナ製ワクチンについて、昨日6日になって、河野太郎・規制改革担当相が記者会見で「その後、モデルナ社との協議で調整し、6月末までに供給を受けたのは1370万回分」と、しれっと言い出したからだ。 しかも、絶句したのはそのあと。質疑応答で北海道新聞の記者が「4000万回分という契約から減るとモデルナ側から示されたのはいつごろか」と質問すると、河野大臣はこう答えたのだ。「あのー、これはですね、かなり当初に調整をして、4000万という数字を変更しております」（「具体的にはいつごろですか？」という更問いに）「えー、ちょっと正確には覚えていませんけども、ひょっとするとゴールデンウィーク前？ぐらいじゃないかと思います」 これまでさんざん政府は「モデルナは6月までに4000万回分、2000万人分ある」と喧伝してきたのに、実際にはその3分1の量しか入ってこないことを、なんと4月末には河野大臣は知っていた、というのである。 ご存じのとおり、モデルナ製ワクチンは5月24日からはじまった自衛隊の大規模接種センターにくわえて自治体の大規模接種でも多く使用され、さらに6月21日から鳴り物入りではじまった職域接種でも使用。当初、河野大臣は職域接種について「ストップするくらい頑張って」などと大風呂敷を広げ、家族や取引先、周辺住民まで含めて接種をおこなうよう求めていたが、申請は6月25日時点で3300万回分にもおよんだことからストップをかけた。そしてこのとき、大規模接種でも1200万回分を超えていたことから、河野大臣は「かなり上限に近くなっている」などと言っていたのだ。 ところがどうだ。実際には、河野大臣は大規模接種センターの予約を開始する前から「6月までに1370万回分しか入ってこない」ことを知っていたにもかかわらず、国民にはその事実を隠し、6月になって職域接種までぶち上げていたのだ。つまり、職域接種は砂上の楼閣にすぎなかったのである。 しかも、職域接種をスタートさせた結果、自治体の大規模接種向けのモデルナワクチンが不足し、それでなくても不足していると自治体から悲鳴があがっているファイザー製ワクチンを大規模接種に回すという本末転倒な事態に陥っているのだ。杜撰にも程があるだろう。 そもそも河野氏は、ワクチン担当相に抜擢された際から、政府から漏れたワクチン接種スケジュールの報道を「デタラメ」呼ばわりしてメディア攻撃をおこなったかと思えば、ワクチン供給不足が自治体から指摘されていた最中の6月27日にも英語で発信している自身のTwitterアカウントで「日本のワクチン接種。悪くないでしょう？」などと発信し、世界中からツッコミを受けるという醜態を晒したばかり。「ブロック太郎」という異名からもはっきりとしているが、自分にとって不都合な事実や批判はシャットアウトして高慢ちきに振る舞ってきたこの男に、高い透明性が求められるワクチン配分計画を任せたこと自体が大間違いだったのである。 しかも、足りなくなるのは目に見えているのに職域接種をスタートさせたのは、たんなる「杜撰な計画」ではなく「確信犯」だった可能性が高い。いまのいままで6月末までにモデルナ製ワクチンが当初予定していた4000万回分の3分の1にすぎない1370万回分しか入ってこないことを公開せず、職域接種まで始めた理由。それは明らかに「都議選」と「東京五輪」の影響を見越してのことだ。 実際、河野大臣は6月21日に職域接種会場で「VACCINATED」（接種済み）と書かれたマスクを付けて自身も接種を受けたり、申請を一時ストップしたあとであるにもかかわらず吉本興業やKADOKAWAグループの職域接種を視察し、接種が進んでいることを大々的にPR。また、都議選では自民党候補者の街頭応援演説に立ち、「ワクチン接種、大変なスピードで打っていただいております」などとアピールに余念がなかった。 また、職域接種のスタートは東京五輪関係者への優先接種に対する「不公平感」を有耶無耶にさせた。本来、重症・感染リスクの高い人やエッセンシャルワーカーへの段階的な接種を徹底させるべきなのに、大企業や大学での接種を解禁させることでその優先すべき順番というルールをぶち壊し、東京五輪関係者への優先接種という「特例扱い」をごまかしたのだ。 そして、都議選と東京五輪強行開催が決定的となったことを受け、しれっと河野大臣は“じつは1370万回分しかありませんでした”“4月末には知っていた”と言い出したのである。完全に国民を欺いた背信行為ではないか。 その上、このモデルナ製ワクチンの“政治利用”は、前述したように供給不足によって予約停止が相次いでいるファイザー製ワクチンによる自治体接種にも影響を与えている。自治体接種では2回目接種が遅れる恐れまで出てきているが、このファイザー製ワクチンの供給不足問題についても、河野大臣は「今後は加速というよりはスピードをいかに維持するか」などと言い、「6週間以上」の在庫を抱える市区町村には供給を1割減らすという方針を打ち出した。 あたかも自治体が在庫を溜め込んでいるような言い方だが、何を言うか。すでに首都圏の1都3県では〈すでに予約されている分を除くと「在庫」のワクチンは一切ない〉（日本テレビ2日付）という状態なのだ。実際、東京都世田谷区の保坂展人区長は、本日、〈政府から見て「余剰在庫」に見えても自治体が住民に約束した予約済〉とし、こんな反論をおこなっている。〈「６週間以上の在庫を抱える自治体からは、供給量の1割カットをする」と河野大臣は突然言い出した。世田谷区内の集団接種・個別接種（診療所等）は、すでに6週間先までほとんど埋まり、その先の予約を受け付けている状態だ。そもそも「接種券を全員に送れ」と方針転換したのは国だ。〉〈世田谷区は「予約枠」を確保してから接種券を送るという方式で、接種券を受け取れば希望する人全員が接種出来る方式で6月まで接種回数を増やしてきたが、全世代に送れという国の指示で、来週までに16歳までの区民に届く。予約枠を増やさなければいけない時に、供給不足で予約枠減少を迫られる。〉 本来は自治体の声をよく聞き、問題を調整・解決しながら要望に応えるといった密な連携が図られるべきなのに、一方的に“お上の指示に従え”と言わんばかりに振る舞い、いざ足りなくなったら自治体に責任転嫁する。繰り返すが、河野太郎という人の声を聞かないこの男をワクチン配分の責任者にしたことが、いまの目も当てられない事態を招いているのである。 そしてこれは、河野大臣をワクチン担当に抜擢した菅義偉首相の責任であり、モデルナ製ワクチンの供給6割減という情報を国民に公開せず隠蔽し、党利党略で職域接種を煽りに煽ったことの“主犯”であることは疑いようもない。「改ざん・捏造・隠蔽」を繰り返してきた菅首相を筆頭とするデタラメ政権に、国民の命と健康に直結する問題を任せることの危険さ。このモデルナ製ワクチンをめぐる情報隠蔽と政治利用、そしてファイザー製ワクチンの供給不足は、起こるべくして起こった問題なのだ。