検察審査会「不起訴不当」は安倍前首相も寝耳に水！今度こそ逃すな、桜前夜祭問題で安倍がついた嘘、本人関与の証拠を徹底検証 (2021年7月30日)

自民党HPより「桜を見る会」前夜祭の費用の一部を負担した問題で安倍晋三・前首相を不起訴とした東京地検の決定について、検察審査会が「不起訴不当」という議決を出した。この議決を受けて東京地検が再捜査することになるが、「不起訴不当」の議決は司法担当記者にとっても意外だったようだ。「議決が出たのは15日で、月内に発表があるだろうとはいわれていましたが、内容は完全秘密でしたから、こんな結果になっているとは、司法記者も想像していなかった。しかも、今回、検察審査会は、安倍氏が会計責任者の選任監督を怠った政治資金規正法違反容疑に加えて、前夜祭の費用負担が公職選挙法違反にあたると告発を受けた件も『不起訴不当』としたわけですから。秘書さえ政治資金規正法違反の略式起訴だけで、公職選挙法違反は不起訴だったのに……忖度的な結論になることの多い検察審査会としては異例といっていい」（全国紙司法担当記者） この決定は安倍前首相にとっても寝耳に水だったようだ。というのも、安倍前首相はきょう、読売新聞に登場し、東京五輪について「陸上男子リレーが非常に楽しみ」などとお気楽に語っていたからだ。 安倍前首相はこの間、東京五輪組織委員会の名誉最高顧問なのに、開会式にも出席せず、いつもなら五輪では大はしゃぎするツイッターなどでもダンマリを決め込んでいた。 おそらく安倍前首相のこと。五輪前は開催に批判が集中して、安倍首相の責任論も噴出していたためトンズラしたものの、五輪が開会して金メダルラッシュで盛り上がり始めたので、御用新聞に出てきたのだろう。しかし、そのインタビューが掲載された当日に、検察審査会から「不起訴不当」の議決を公表されというわけだ。 もっとも、マスコミや安倍前首相の驚きはともかく、この検察審査会の議決自体は当たり前の結論と言っていい。 本サイトでは、「桜を見る会」前夜祭について安倍氏サイドが費用補填をおこない、しかもポケットマネーでおこなわれていたことから、後援団体による選挙区民への寄附の禁止を規定した公選法199条の5の1項違反、さらには、公職の候補者による選挙区民への寄附の禁止を規定した公選法199条の2の1項違反にあたると指摘してきた。 しかし、今回、検察審査会が議決のなかで「一部の参加者の供述だけで参加者全体について寄付を受けた認識がないと判断したのは不十分と言わざるをえない。安倍氏や秘書らの供述だけでなくメールなどの客観資料も入手したうえで犯意を認定するべきで、不起訴の判断には納得がいかない」と指摘していたように、検察は公職選挙法違反についてはろくに捜査もせず、秘書の略式起訴だけで幕引きしてしまったのだ。このときは、裏で検察と安倍サイドの間で、すべてを秘書の責任にするという手打ちがあったのではないかともいわれている。 そういう意味では、検察審査会がこうした議決をし、検察に再捜査させるのは当然のことと言っていいだろう。 今回の議決が、強制起訴まであり得る「起訴相当」ではなく、特捜部が再び不起訴にすれば2回目の審査はおこなわれない「不起訴不当」だったため、結局、検察は再捜査を形だけやったことにして、終結させるだろうという見方も濃厚だ。 しかし、そうさせないためにも、この機会に国民が再び声を上げ、メディアや検察に安倍前首相の嘘を徹底的に暴かせる必要がある。本サイトは、安倍前首相の不起訴が決まった直後、前夜祭の損失補填が秘書の独断などではなく安倍前首相が深く関わっていること、そして安倍前首相が国会の説明でついた嘘を検証した記事を配信している。その記事を再編集・再録するので、ぜひ読んでほしい。（編集部） 案の定、安倍晋三・前首相は不起訴、公設第1秘書の配川博之氏の略式起訴（東京簡易裁判所が罰金100万円の略式命令）というかたちで幕引きされた「桜を見る会」前夜祭問題。昨日（2020年12月24日）の18時からおこなわれた会見では、安倍前首相は「私が知らないなかでおこなわれていたこととはいえ、道義的責任を痛感しております」などと謝罪の言葉を述べたが、「会場の時間がある」などという理由で開始から約1時間で会見を打ち切ってしまった。 しかし、「私が知らないなかでおこなわれていた」と安倍前首相が必死で主張するも、前夜の会見はむしろ、安倍前首相の関与が濃厚になったと言うべきものだ。 その最たる例が、「前夜祭」費用を補填した際の原資にかんする問題だ。 今回、検察は安倍事務所がおこなった「前夜祭」費用の補填額を2016年から2019年の4年間で計708万円だと認定したが、一方、「安倍晋三後援会」の2019年分の政治資金収支報告書の繰越金は466万円しかないと質疑応答で朝日新聞の記者が追及。「補填の原資はそもそもどこから出ていたのか」と質問をした。 すると、安倍前首相はこんなことを言い出したのだ。「当該資金についてでありますが、資金につきましてはですね、私のいわば預金から下ろしたものを、たとえば食費、あるいは会合費、交通費、宿泊費、私的なものですね。私だけじゃなくて妻のものもそうなんですが、公租公課等も含めて、そうした支出一般について事務所に請求書がまいります。そして事務所で支払いをおこないますので、そうした手持ち資金としてですね、事務所に私が合わせているもののなかから支出をしたということであります」 私的な支払いのために自分の預金から下ろして事務所に置いてある「手持ち資金」から、「前夜祭」費用の補填をおこなった……!? つまり、安倍前首相の“ポケットマネー”から出されていた、というのである。 まず、安倍前首相は費用の補填を「知らなかった」と言い張るが、私的な支払いのために預けてある金が計約700万円も使途不明のまま消えて、一度もおかしいとは思わなかったのだろうか。 いや、というよりも、私的な支払いのために預かった金を安倍前首相に断りもなく秘書が勝手に流用していたとなれば、それは完全に横領ではないか。 それでなくても、安倍前首相いわく、国会で追及を受けるなかで「事務所に幾度も確認」したにもかかわらず、事務所の秘書たちは嘘の説明を繰り返し、そのために虚偽答弁をしてしまったのだと主張している。そんな重大な嘘をつかれたばかりか、知らぬ存ぜぬところで約700万円も横領・流用していたのだ。普通、背任か横領罪で被害届を出すとか訴訟を起こすとかするような問題だろう。 しかし、にもかかわらず安倍前首相は、自分を欺きつづけた秘書を即刻懲戒解雇することもなく、公設第１秘書と東京の私設秘書のふたりは「辞職」という扱い。しかも、公設第1秘書の今後について問われると、安倍前首相は「本人も当分の間、謹慎していきたいというふうに考えているということであります」と回答。いずれ復職する可能性まで匂わせたのだ（実際、その後、こっそり復職→https://lite-ra.com/2021/04/post-5844.html）。 この、自分を裏切りつづけた秘書に対する扱いひとつをとっても、安倍前首相が何も知らなかったとはとても思えず、むしろ秘書に罪をかぶらせたとしか考えられないのだ。 しかも、補填の原資が安倍前首相の“ポケットマネー”だという事実を考えれば、ますます検察による不起訴という判断はおかしいと言わざるを得ない。「安倍晋三後援会」が費用補填をおこなっていた場合、酒食を無償提供が「寄附」に該当し、後援団体による選挙区民への寄附の禁止を規定した公選法199条の5の1項に違反したことになると告発状でも指摘されていたが、しかし、安倍前首相の“ポケットマネー”が原資だったということになれば、公職の候補者による選挙区民への寄附の禁止を規定した公選法199条の2の1項違反にあたるのではないか。そして、この199条の2の1項違反の処罰対象は〈寄附をした者〉であり、安倍前首相ということになる。 そもそも今回、東京地検特捜部は、ハナから公選法違反での立件を捨てており、今回の処分についても、安倍前首相を不起訴とした理由を「後援会の収支報告書の作成に関与したり、記載内容を把握したりするような、不記載の関与や共謀が認められなかった」と説明している。しかし、安倍前首相の説明は会見を見ればわかるように、どこからどこまで怪しさしかないものだ。しかも、公選法違反にしろ、関与・共謀にしろ、証言や証拠を見つけようと思えばいくらでも方法はあった。だが、強制捜査もやらずに終わらせてしまったのだ。 しかも、この検察の捜査放棄を存分に利用してインチキな潔白証明をしたのが、当の安倍前首相だった。安倍氏は前日の会見に続いて、2020年12月25日、衆参議院運営委員会で「桜を見る会」前夜祭問題について説明をおこなったが、終了後、記者団に「説明責任を果たすことができた」と胸を張り、さらには来年の衆院選出馬の意向を示した。あんな説明で国民が納得すると本気で思っているのだから、国民を舐めているとしか思えない。 そもそも今回の衆参議院運営委員会での説明は、本人からの「答弁を正すための機会をいただきたい」という申し出を受けて設定されたものだった。 しかし、いざ質疑がはじまると、安倍前首相は「答弁を正す」どころか、不誠実・無責任極まりない言動を繰り返し、さらには虚偽の可能性が高い答弁までおこなった。 まず、度肝を抜かれたのは、自分から「初心に立ち返って、研鑽を重ね、その責任を果たしてまいりたい」と言っておいて、安倍前首相が過去の“虚偽答弁”を開き直ってみせたことだ。 安倍前首相は国会でさんざん「ホテル側からの明細書の発行はなかった」などとじつに20回も答弁してきたが、24日の記者会見では「明細書がないのは事務所にないということ」などと発言。「明細書をなぜホテルから取り寄せなかったのか」と問われても「私が、ですか？ そのとき私は何とお答えしたのかな？」などとすっとぼける始末だったが、国会でも、立憲民主党・福山哲郎参院議員の追及に対し、こう言い放った。「私は明細書が存在しないと言ったことは1回もない」 2019年11月来国会で安倍前首相はずっと「ホテルからの明細書はない！」と強弁し、いくら野党から「ホテルは明細書を保存しているから確認して」と求められても「ホテル側には営業上の秘密がある」などと言って拒否してきた。だが、実際にはホテルは明細書を発行しており、この安倍前首相の答弁は虚偽であったと衆議院調査局も認定している。なのに、この期に及んでも、よりにもよって「答弁を正す場」で、こんな詭弁を弄するとは……。 しかも、立憲の辻元清美衆院議員が、ホテルに明細書を請求して委員会に提出するようあらためて求めたのだが、安倍前首相の主張はこんなものだった。「明細書自体は私の事務所にはない。あるいは、一方、もちろんホテルにはあるのだろうと思いますが、ホテルは明細書を公表することは営業の秘密にあたるので、（公開を）前提としたものについてはお出しすることはできない」「私自身がですね、明細書を隠す理由というのは何もないわけでございまして」「捜査当局が厳しく捜査をし、すべての書類に、おそらく明細書も含めてすべてあたった上においてですね、今回寄附に当たらないという判断をしておられるわけでございますから、ことさら、我々、明細をですね、隠さなくてはいけない、そういう理由はない」 なんと、検察の判断を盾にして、いまだに明細書を取り寄せる気も公開する気もない、と突っぱねたのである。 いや、それだけではない。東京地検特捜部が認定した「前夜祭」の会費総額と補填分を計算すると、1人当たりの費用は8000円で、そのうち安倍氏側が3000円、つまり4割以上を補填したこととなるが、この点を立憲民主党の黒岩宇洋衆院議員が追及すると、安倍前首相は「質問通告をいただいていない」などと言い出して1人当たりの補填金額を明言しなかったのだ。しかも、明細書はいまだに見ていないと言うのである。 自分から説明したいと言って設けられた場であるのに、「質問通告がない」として答弁しない。だが、驚いたのはこのあと。なんと、「質問通告」があった質問にも答弁拒否してみせたのだ。「前夜祭」が初開催された2013年だけは、補填分の82万9394万円を安倍前首相が代表を務める資金管理団体「晋和会」が収支報告書に記載していたが、翌2014年以降はこうした記載はなくなった。この問題について、日本共産党の宮本徹衆院議員は記載しなくなった理由を「当時の担当者」に訊いてほしいと「通告」した上で質問したのだが、安倍前首相の答弁はこうだ。「当該秘書、これは何年も前に高齢を理由に退職された職員で、この職員も検察から聴取等を受け、いままで打ち合わせ等をしてはならないということだったのでいままで話をしていなかったが、（秘書の）代理人から『いまこの問題について接触をはかるべきではないと考えている』ということで、『答えられない』ということだった」 「質問通告しろ」と言うくせに、通告してある質問には「秘書と接触できない」などと答弁拒否をする。そもそも捜査は終わっているのに、「秘書と接触できない」「『答えられない』ということだった」などという理屈が通用すると思っているのだろうか。 しかも、「前夜祭」の支出を記載しなかった理由は明らかで、それは補填行為が公選法で禁じられている選挙区民への寄附行為にあたることを認識していたからにほかならない。 宮本議員は、記載しなくなった2014年に小渕優子経産相が後援会ツアーで差額の補填をおこなっていたことが問題となったことを指摘し、同じ問題だという認識があったから隠蔽したのではないかと追及。さらに前述したように、安倍氏側が補填したのは1人当たり3000円と見られているが、選挙区内の有権者にうちわを配布していたとして2014年に法相を辞任した松島みどり氏のケースを考えれば、1人当たり3000円の補填は重大だと指摘した。 だが、ここで安倍前首相は、こんな主張を展開したのである。「私は（当時）すでに総理大臣になっておりますから、（中略）何か利益を供与して選挙で当選しなければならないという立場では、これはまったくないわけでございまして。つまり、たとえば我が党においては自分の選挙のことはまったく考えないという状況にならなければ、自民党の総裁にはそもそもなれないわけでございます」「幸い私も9回選挙を戦ってきたところでございますが、毎回地元のみなさんにがんばっていただいた結果ですね、これはもう、つねに圧倒的な勝利を与えていただいているところでございまして」「そんな利益を供与してですね、票を集めようということは、つゆほども、私も含めて事務所も考えていない。それよりも法令順守のほうがですね、極めて重要だというふうに思っております」 親から地盤を受け継いだ世襲議員のくせに「利益供与して選挙で当選しなければならない立場ではまったくない」などとひけらかすことも恥ずかしいが、しかし、「前夜祭」は自身の選挙のためだけに使われたわけではない。 たとえば、毎日新聞2020年1月26日付記事では、安倍氏と同じ下関市を地盤とする林芳正・元農相の「代理戦争」として苛烈な争いとなった2017年3月の下関市長選のために「桜を見る会」と「前夜祭」が利用されたと報道。自民党関係者は「前田市長を推したメンバーが桜を見る会と前夜祭に招かれた」と語り、〈下関市長選をきっかけに激化した政争が、桜を見る会への安倍首相による招待者増加に影響を及ぼしたのは間違いなさそうだ〉と締めくくられている。これは「前夜祭」についても同じことが言えるだろう。 安倍氏といえば、過去にも下関市長選をめぐって子飼いの市長を当選させるべく対立候補の選挙妨害を暴力団に通じた人物に依頼、その見返りの約束を果たさなかったことから自宅に火炎瓶が投げ込まれるという「ケチって火炎瓶」事件が起こるなど、お膝元の下関市長選に深く関与してきたことはよく知られている。激化する林氏との代理戦争の問題も考えれば、地元選挙区民に「利益供与」する理由はしっかりと存在するのだ。 その上、安倍前首相は言うに事欠いて「毎回地元のみなさんにがんばっていただいた」とまで答弁した。そうやって毎回がんばってくれる地元選挙区民の士気高揚、労いをするために「利益供与」したのではないのか。 だが、25日の国会のハイライトは、なんといっても共産党・田村智子参院議員の追及だ。 ご存じのとおり、田村議員は2019年11月、この「桜を見る会」問題を最初に安倍首相にぶつけた人物。そして今回も、疑惑の核心となる問題を指摘した。それは、24日の会見で安倍前首相が説明した、「補填の原資は自分の手持ち資金だった」という問題に絡んだものだ。 安倍前首相はこの補填の原資問題について、会見で当初は「私の預金から下ろした手持ち資金から支出した」と発言。記者から「仮にそうであればご自身の私費がそのまま有権者に直接利益として渡ったことになる」と追及されると、慌てて“立て替えた”とごまかした。 田村議員はまず、この点をとらえ、「あなたの私費から出したと最初は言い、それを立て替えたと言い換えをおこなっています。誰が負担すべきものを立て替えたということですか」と追及。すると、安倍前首相はしどろもどろになりながら「安倍晋三後援会」と答えた。 しかし、じつは「安倍晋三後援会」が訂正した収支報告書には、この安倍前首相が「立て替え」と主張する金の動きの記載がまったくなかった。そのことを、田村議員は安倍前首相にさらにこう突きつけた。「（安倍晋三）後援会の訂正された収支報告書を見てもですよ、たしかに不足分の支払いの記述はあります。しかし、その不足分がどこから出てきたのかが、まったくわからない。結局、実態はあなたのポケットマネーから出しているんじゃないんですか？」「そのお金がどこから出てきたのかが、一切説明されていないんです。わからないんです」 じつは、本サイトでもこの点を不可解だと考えていた。報道によると、安倍氏側は〈参加者の会費は当日中にホテル側に渡し、補填分は後日、集金に訪れたホテル担当者に、議員会館にある事務所の金庫から現金で支払うなどしていた〉というが（産経新聞17日付）、2019年分の政治資金収支報告書の訂正版を確認すると、収入として「前夜祭」で徴収した参加費が「催物事業」として383万5000円、ホテルニューオータニへの支出が「宴会料等」として4月12日に383万5000円、同月19日に260万4908円として新たに加えられている。この383万5000円の収入および支出が徴収した参加費をホテル側に渡した分であり、19日の260万4908円が問題の“ポケットマネー”なのだろうと思われるが、しかし、収支報告書にはこの補填分の260万4908円が収入や借入としては記載されていないままなのだ。 一緒に訂正されたという2018年以前の収支報告書は山口県選挙管理委員会がネット公開していないため、本サイトではそれが確認できておらず、別の年の分でその収入に関してなんらかの記載があるのかもしれないと調査を進めている最中だったが、田村議員によると、やはり記載していなかったということらしい。「収支報告書の訂正を見てみますと、たしかに支出の部分は増えています。でも、収入で増えた分は会費の収入だけなんですよ。不足分がどこから出てきて払われたのか、（記載が）ないんですよ。安倍晋三さんからの寄附もないんですよ。繰越金が訂正されているだけ。だから、一体どこからどうやって出てきたのかというものが、まったくわからない」 これはようするに、検察の捜査を受けて収支報告書を訂正しておきながら、その訂正分も補填分の出どころが不明の「不記載」状態ということではないのか。それどころか、補填分が総理の“ポケットマネー”から支出されていることがわからないかたちになっているとしたら、安倍氏の“ポケットマネー”はいわば裏金のようなものではないか。 これらの問題を、わずか7分しか与えられなかった質疑時間のなかで追及した田村議員は、「（金の動きが）わかる資料を提示いただきたい」と要求した上で、「何ひとつ事実はあきらかになっていない」とし、あらためて追及の場を設けることを求めたが、これは当然おこなわれるべきものだ。そしてそれは予算委員会で、かつ偽証罪が問われる証人喚問として再度、追及されなければならない。こんな状態で「説明責任を果たした」などとほざくこと自体、国民は許してはいけないのだ。