大阪カジノ土壌改良に800億円負担は維新・松井市長の命令！大石あきこは「情報公開請求したら黒塗り」とカジノ実態隠しを告発

日本維新の会HPより またも維新のインチキぶりがあらわになった。本日21日、大阪府と大阪市がカジノ建設予定地の夢洲の土壌汚染対策に790億円かかると発表、この全額を大阪市が負担するというのだ。これまで大阪湾の埋め立て用地の販売でその対策費を市が負担したことはなく、異例の支出となる。 言っておくが、2016年におこなわれた説明会で当時大阪府知事だった松井一郎・大阪市長は「特定の政党が間違った情報を流布してますけど、これだけははっきり言っときます。IR、カジノに税金は一切使いません。民間事業者が大阪に投資してくれるんです」と断言していた。ところが、約800億円もの巨額をカジノのために市が負担して公金をつぎ込もうというのである。 しかも、こんなことになるのは最初からわかっていた話だ。そもそも夢洲は市が建設残土や浚渫土砂を埋め立てて廃棄物を受け入れている人工島であり、液状化や土壌汚染の問題は以前から指摘されていた。実際、桜田照雄・阪南大学教授は「有害物質を含んだ浚渫土砂も埋め立てに使われた可能性がある」と指摘（東京新聞2018年11月30日付）。2018年9月には複数の業者が10年以上にわたって下水道工事で出た大量の産業廃棄物を夢洲に不法投棄していたこともわかっている。 その上、松井市長は「民間事業者が大阪に投資してくれるんです」と言っていたが、今回の対策費をカジノ事業者は1円も出さない。ちなみに、大阪府・市がカジノ事業者に選定したのは、米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループ。オリックスといえば、あの竹中平蔵が社外取締役を務めている企業であり、竹中氏が会長を務めるパソナが大阪の行政を食い物にしているのと同様、吉村知事と松井市長はカジノでも公金によって竹中氏の関連企業を優遇しようというわけだ。 当然、このような公金の使い方を看過できるはずもないが、さらに酷いのが松井市長の態度だ。 昨日20日におこなわれた会見では、松井市長は市が負担する約800億円は、おもに市税収入からなる一般会計ではなく市の特別会計「港営事業会計」から借金し、返済には用地売却・貸付で得た収入をあてることから、「市が負担と言っても市民の税金で負担しているわけじゃない」と強調。どこから出そうと市が負担することは事実だが、挙げ句、松井市長は夢洲を「市民の財産」だとし、「市民の財産にいろんな課題があることが判明したので、課題を解決するのは当然」だと言い張ったのだ。 たんにカジノ事業者のために約800億円も公金を出すことを、「市民の財産だから課題解決するのは当然」と主張する──。まったくふざけているとしか言いようがないが、さらに大阪府立大学の住友陽文教授が〈800億円もの公金が大阪市の負担ともなれば、それは市民共有の負担〉など今回の問題点を指摘するツイートをすると、松井市長はすぐさま噛みつき、こう抗弁したのだ。〈IRの経済効果は年、1兆2000億円、カジノの負担金は大阪市だけでも毎年550億円、借地料が毎年25億円、これらが市民へのリターンです。これでも市民負担ですか？貴方はメディアの人間では無く、大学教授なんだから、しっかり算盤を弾いて下さい。〉 だが、この松井市長のツイートに対し、新たな爆弾が投下されることになる。NHK『日曜討論』で吉村洋文・大阪府知事のコロナ失策を見事に指摘したれいわ新選組の大石あきこ衆院議員が、こんなツイートをおこなったのだ。〈待て待て待て待て 松井市長。「しっかりソロバンはじい」たろと思って、IR(カジノ)の経済効果の元データをIR推進局に情報公開請求したら、こんな墨塗りで出てきたけど。どないせえっちゅうねん？〉 そして、このツイートに貼り付けられていたのは、金額がすべて黒塗りになった紙資料。つまり、松井市長は「IRの経済効果は年1兆2000億円！」と豪語し、「しっかり算盤を弾いて下さい」などと上から目線で言っていたが、算盤を弾こうにも、経済効果の元データ資料は黒塗りで弾けない状態だというのだ。 ギャンブル依存症という社会問題を抱えたカジノを成長戦略に組み込むことの問題もさることながら、その経済効果については以前から過大評価ではないかという指摘があり、さらには新型コロナの発生によって世界的パンデミックという大きな懸念材料まで出てきている。にもかかわらず、「カジノで儲けて市民にリターン」と豪語し、その一方で肝心の部分は情報公開してしないのだ。こんな姿勢で約800億円の市負担を納得しろと言われても、そんなことはどだい無理な話だろう。 だが、松井市長のインチキはこれだけにとどまらない。というのも、今回の土壌汚染対策の費用を市が負担することの背景には“松井市長の強い意向”があり、さらに松井市長は「市民の税金で負担するわけじゃない」などと詭弁を弄しながら、実際には市民の税金をアテにしているからだ。 そのことを暴いたのは、19日付の毎日新聞ネット版の記事。今回、毎日が情報公開請求で入手した内部資料によると、6月29日に松井市長や市の幹部らが土壌汚染対応の検討をおこなったが、前述したようにこれまで大阪湾の埋め立て用地の販売でその対策費を市が負担したことはなく、大阪港湾局は「民間業者の建設費の一部を負担するとみなされ、地盤改良をせずに売却してきた土地との公平性を保てず、住民訴訟で敗訴する可能性がある」とする弁護士の意見を紹介。一方、IR推進局は市が負担することは妥当としていた。 大阪港湾局の懸念は当然のものだろう。これまでのケースで訴訟になるリスクのみならず、今後同じようなケースが発生した場合、市が負担する前例をつくることにもなるからだ。しかし、こうした指摘を松井市長は無視。「液状化が生じる土地で事業者が施設を建てられないのなら、土地の賃貸借契約が成り立たない。誘致を決めた以上、IRが成り立つ土地を提供するのが市の責務だ」とし、市が負担することが決定したというのだ。 しかも、「どの会計で負担するか」という問題についても、財政局が「IR事業に一般会計の市税を投入しないのが従来のスタンスだ」とし「港営事業会計」で賄うよう求めたことに対して、松井市長はこう主張したというのだ。「港営会計が破綻しないよう、一般会計で支えていくのが当然必要だ」 そして、〈最終的には、港営会計での負担を原則としつつ、一般会計からの資金支援も今後検討することで決着した〉というのである。 つまり、あれだけ「市民の税金から負担するわけじゃない」と言い張っていたというのに、実際にはすでにカジノのための対策費に市民の税金を使う気がマンマンなのである。 大石議員は昨日、松井市長が豪語する経済効果にかんする資料が黒塗りで出てきたことを暴露したあと、つづけてこうツイートした。〈大阪のカジノはすでに火を吹いてて、松井市長が焦るのもわかる。なにせ1240億円の市民負担が明るみになり、さらに800億円の土壌汚染対策費が上乗せされる。まだ地盤沈下、その他補償リスクもあるはず。違うというなら墨塗りではなく、いま把握してるリスク全て情報公開し、市民の審判を受けるべき。〉 まさしく正論だが、しかし松井市長は住友教授には執拗に絡みつづけながらも、大石議員のこのツイートは無視。毎日の報道しかり、このように自分にとって都合の悪い話には松井市長はダンマリを決め込み、「約800億円は市の負担」という事実を報道しただけのメディアに対し「メディアは恣意的に批判的な記事を書く」だのと攻撃したり、相も変わらず文通費問題では法改正を見送った自民党ではなく立憲民主党や日本共産党を槍玉にあげるような投稿を繰り返している。 昨日、本サイトでは、松井市長は大阪ビル火災が起こっても現場視察はおろか登庁することさえせず、維新の党勢拡大のためのツイートだけをおこなっていたことを指摘し、市民の命と安全を守る責務をいかに松井市長が放棄しているかに言及した。だが、それだけではなく、この男は国政の「税金の無駄遣い」を声高に叫ぶ一方で、市民の税金を竹中氏の関連企業が運営するカジノのために湯水のごとく投入しつづけているのだ。この「税金の無駄遣い」を含め、大阪カジノ問題について、大石議員が述べたようにあらためて市民の審判を受けるべきだろう。