安倍元首相「桜前夜祭」問題に新事実！安倍事務所が大量の酒を有権者にふるまっていた！しかもサントリー本社が酒を無償提供

2019年の「桜を見る会」（首相官邸HPより） ロシアによるウクライナ侵略に乗じ、憲法改正や国債発行による防衛費の倍増などを声高に叫んでいる安倍晋三・元首相だが、ここにきて、「桜を見る会」前夜祭問題について、「しんぶん赤旗 日曜版」5月29日号がスクープを飛ばした。なんと、安倍事務所は参加者の会費を補填していただけにとどまらず、ビールや焼酎、ワインなど大量の酒をホテルに持ち込み、参加者に振る舞っていた、というのだ。「しんぶん赤旗 日曜版」が入手した、ホテルの職員が作成した「宴会ファイル」によると、安倍事務所が持ち込んだ酒は、2017年がウイスキー30本、ワインが48本、焼酎が12本。2018年はビールが80本、ウイスキー30本、ワインが48本、焼酎が12本。2019年はビールが20本、ウイスキーが42本、ワインが48本、焼酎が12本だという。ちなみに、酒を持ち込んだことがわかっている2017年～2019年の「桜を見る会」前夜祭の会場となったのは、いずれもホテルニューオータニだ。 これまで問題になってきたのは参加者から集めた会費を上回る費用を安倍事務所が補填してきたことで、補填額は2017年が186万860円、2018年が144万9700万円、2019年が250万7732円となっている。だが、実際にはこれだけではなく、安倍事務所側が酒を用意し、参加者に振る舞っていたのである。完全な、地元有権者に対する利益供与ではないか。 それにしても、なぜ安倍事務所は大量の酒をわざわざ持ち込んだのか。じつは、ホテルとの契約交渉を担当した東京の安倍事務所の秘書は、こう供述していたことがわかっている。 「（会費の）不足分を、安倍代議士個人や安倍代議士の関係政治団体が負担することになれば、前夜祭に参加した地元の有権者に対する寄付に該当し公職選挙法に違反するおそれがあることは分かっていました。そのため、私は、前夜祭の会場でホテルから提供される飲食の代金を抑えるため、前夜祭の会場にお酒を持ち込んだ」 参加者の費用を補填することが公選法違反にあたる恐れがあることを認識し、その補填額を抑えるために酒を持ち込む。ようするに、この大量の酒の持ち込みは、参加費補填という公選法違反を隠すための“隠蔽工作”だったというわけだ。 しかも、問題は有権者に振る舞われた大量の酒の“出どころ”だ。「しんぶん赤旗 日曜版」によると、2019年の「宴会ファイル」には、酒の本数とともに持ち込んだ人の名前や電話番号が記載されていた。そこで該当番号に電話をかけたところ、かかった先は「サントリー秘書部」だったというのだ。 なんと、日本を代表する大企業であるサントリーが、現役総理大臣の後援会が主催するパーティに酒を提供していた、というのである。 事実、赤旗の取材に対し、サントリーホールディングス広報部はこう回答したという。「会の開催については、安倍議員事務所から教えていただいた。多くの方が集まる会だとお聞きし、弊社製品を知っていただく良い機会と考え、この会に協賛させていただいた」 また、酒の提供は「無償」でおこない、提供した酒の金額は各年「15万円程度」だったと回答したという。 言わずもがな、金銭だけではなく物品の供与・交付も政治資金規正法では「寄附」にあたると規定されているが、企業が寄附できるのは政党あるいは政治資金団体のみ。つまり、前夜祭を主催した「安倍晋三後援会」への寄付は「違法な企業献金」にあたる可能性がある。さらに、違法の疑いがあるこの寄附の事実は、政治資金収支報告書に記載がない。これも政治資金規正法違反の不記載にあたるものだ。 しかも、このサントリーからの違法性が疑われる酒の無償提供＝寄附行為があったという事実により、当時から安倍氏が前夜祭の違法性を認識していた可能性がさらに高まったといえる。 というのも、サントリーホールディングスの社長を務める新浪剛史氏は、ローソン社長時代だった第一次安倍政権のときから「安倍首相に近い経済人」として名を取り沙汰されてきた人物で、2013年に安倍政権の成長戦略づくりを担う「産業競争力会議」の民間議員に抜擢。2014年からは経済財政諮問会議のメンバーに起用されたほか、安倍首相と会食やゴルフ、演奏会鑑賞をともにしてきた関係にある。 そればかりか、2018年の「桜を見る会」前夜祭は4月20日に開催されたが、その約1週間前である4月12日に安倍首相と新浪社長は面談をおこなっており、さらに2019年の前夜祭が開催される1週間前である4月5日にも安倍首相と新浪社長は会食をおこなっていたのだ。 つまり、前夜祭への酒の無償提供は安倍氏と新浪氏の親交からおこなわれたものとしか考えられないものである上、秘書が費用補填の違法性を認識して「前夜祭の飲食の代金を抑えなくてはならない」ことから酒を持ち込んでいたのを、安倍氏自身も認識・理解していたとしか考えられないのだ。 しかも、だ。国会での追及で安倍首相は「明細書は営業の秘密にかかわる」などと強弁した挙げ句、安倍側が費用補填の事実を認めたあとも、安倍事務所は野党からホテルの明細書の再発行を求められると「ホテル側に確認したところ、明細書は再発行しないと確認した」などと回答していた。だが、実際にはホテル側は東京地検に明細書を提出しており、その明細書には酒の持ち込みを示す記載があったのだ。 ようするに、安倍氏が明細書の提出を頑なに拒否しつづけたのは、違法性が疑われるサントリーからの酒の無償提供および地元有権者への利益供与という新たな問題の発覚を恐れたためではないのか。 前夜祭問題をめぐっては、安倍氏の秘書や事務所関係者らが当初から「違法性」を認識していた「確信犯」だったことが、一部開示された供述調書から明らかになっている。にもかかわらず、費用補填の問題では誰ひとりとして起訴されず、不問に付された。しかも、捜査のなかでサントリーによる政治資金規正法違反が疑われる寄附および収支報告書への不記載があったこと、その酒を有権者に振る舞っていたという利益供与の問題が判明したというのに、それらも検察はスルーしていたのだ。つまり、あらためてこの捜査がいかにお手盛りなものだったかがはっきりしたといえるだろう。 だが、供述調書の開示以降、今回のような新たな事実や安倍氏の虚偽答弁の悪質性が判明しているというのに、メディア、とりわけテレビは、鬼の首をとったように阿武町の4630万円振り込みミス問題を報じている一方、有権者への利益供与という重大事である前夜祭問題をほぼ無視しつづけている。しかも、この前夜祭問題で虚偽答弁を118回もおこなった安倍氏の責任を問うこともなく、いまだに安倍氏を影響力のある人物として扱い、「防衛費倍増」などの発言をただ垂れ流している。 検察とメディアの不作為によって、闇に葬られようとしている「桜を見る会」前夜祭問題。政治と司法、メディアの異常な状況に抗するためにも、安倍氏の責任を問いつづけなければならないだろう。