岸田首相「TIME」誌問題で露見した日本マスコミの権力忖度体質！岸田が『世界一受けたい授業』に出演する日テレは

「TIME」HPより 岸田政権が、安倍・菅政権そっくりの“報道圧力”体質をあらわにした。昨日12日発売のアメリカの雑誌「TIME」の表紙を飾った岸田文雄首相だが、電子版で公開された特集記事の見出しに外務省が文句をつけ、見出しを修正させたのだ。 当初、電子版の特集記事の見出しは「岸田首相が平和主義だった日本を軍事大国に変えようとしている」というものだったが、これに対し、外務省は「TIME」誌側に「見出しと中身が異なっているとして異議を伝えた」という。その結果、電子版の見出しは「岸田首相は平和主義だった日本に、国際舞台でより積極的な役割を与えようとしている」に修正されたのだ。 共同通信の記事では、政府関係者が「修正を求めたわけではないが、見出しと記事の中身があまりに違うので指摘した。どう変えるのかはタイム誌の判断だ」と話しているが、記事のほうでも、岸田首相が戦後最大規模となる軍備増強を発表し、防衛予算で世界第3位となることを指摘したり、「防衛力の強化が核兵器のない世界を目指して努力するという岸田首相の公約と矛盾する」といった見方があると紹介している。つまり、「見出しと記事の中身があまりに違う」というわけではまったくない。 だいたい、当初の見出しである「岸田首相が平和主義だった日本を軍事大国に変えようとしている」というのは、正真正銘の事実ではないか。実際、防衛予算が世界第3位になる防衛費増額だけではなく、岸田首相は歴代の政権が否定してきた敵基地攻撃能力の保有や、アメリカ製の長距離巡航ミサイル・トマホーク400発の導入を決めている。紙のほうの「TIME」の表紙では、悪巧みをするような表情を浮かべた岸田首相の写真とともに「日本の選択」「岸田首相は何十年もつづく平和主義を放棄し、自国を真の軍事大国にしている」と銘打たれているが、まさに岸田首相の政策を的確に評したタイトルと言えるだろう。 いや、見出しと中身が合っているのかどうかの問題以前に、総理大臣のインタビュー記事に対し、政府が記事の見出しやタイトルに口出しして修正させることは、編集権への不当な介入、報道圧力にほかならない。総務省の放送法解釈変更問題では安倍政権下でおこなわれてきた放送局への報道圧力が再び注目を集めたが、岸田政権も結局は同じ体質なのである。 しかも、岸田政権は今回、こうした報道圧力を国内のみならず海外メディアに対してまで振るってしまった。G7サミット開催を前に、議長国だというのに、反民主主義的な体質を世界中に晒すとは、開いた口が塞がらない。 だが、さらに酷いのが、国内メディアの報道ぶりだ。海外メディアの報道に政府が不当に介入して見出しを変えさせるという、けっして他人事ではない問題であるにもかかわらず、テレビも新聞も政府の言い分を垂れ流すだけ。 そんななかでも、とくに酷かったのが、日本テレビの報道だ。 11日放送の『news zero』（日本テレビ）では、キャスターの有働由美子が「アメリカの有力誌『TIME』の表紙を飾った岸田首相の写真。これだけの決め顔はあまり見たことがありません」などと口にすると、小栗泉・日本テレビ解説委員が「写真については、首相周辺からは『こんな写真、いままで見たことない』『ちょいワル風で良いんじゃないの？』などと評判が良いです」とコメント。見出しが修正された件について、疑義を呈することもなく政府の主張を取り上げただけだった。 その上、有働キャスターが「『日本は軍事大国などではない』と思っていても、アメリカ側はじつはそう思っているとも考えられるのでしょうか」と問うと、小栗委員は「私も軍事大国という言葉に違和感がありました」などと言い出し、防衛費増額や敵基地攻撃能力の保有によって安全保障戦略を大きく変えたことは事実としながら「一方で、核兵器は持たないし、専守防衛は守っているということで、軍事大国かどうかは、どこに重心を置いて見るかによって変わってくるかもしれませんね」と解説したのだ。「専守防衛は守っている」って、いったい何を言っているのか。集団的自衛権の行使は、自国が武力攻撃を受けていなくても他国への攻撃を自国の攻撃だとして反撃することであり、専守防衛を逸脱する行為だ。しかも、政府が購入を進めているトマホークは対地攻撃に特化したものであり、専守防衛の範囲を超えている。こうした問題を指摘するのが解説委員の仕事であるはずだが、それを「専守防衛は守っている」「軍事大国かどうかは、どこに重心を置いて見るかによって変わってくる」と説明するとは、呆れてものも言えない。 さらに、この戯言でしかない解説のあと、曜日レギュラーを務める元ラグビー日本代表キャプテン・廣瀬俊朗氏が「『軍事大国』というタイトルは誇張していて、フェアではないような気はしました」 とコメント。最後は、“国際社会がどう見ているかをチェックすることも大事”という無難なまとめで終わった。 政府が報道の見出しに口出しするという国際的な問題を引き起こしたにもかかわらず、それを指摘することもなく、むしろ政府に同調して「軍事大国は言い過ぎ」と言わんばかりの報道をおこなう──。もはやため息しか出てこないだろう。 しかも、こうした“忖度報道”の背景には、岸田首相と日テレの密着関係がある。実際、今月10日に岸田首相は日テレ顧問の大久保好男氏らと会食し、3月14日にも粕谷賢之・日テレ取締役常務執行役員らと会食。昨年12月16日には日テレが所有する東芝の迎賓館施設だった「高輪館」で、杉山美邦会長に石沢顕社長、大久保氏や粕谷氏という日テレ幹部が揃って岸田首相を“接待”している。 さらに、本日13日には、日テレの長寿人気番組である『世界一受けたい授業』に岸田首相が「特別講師」として出演。すでに収録を終えており、岸田首相は「総理のお仕事」と「G7広島サミット」について講義するという。 メディア幹部と会食を繰り返し、好意的な報道をおこなうテレビ局のバラエティ番組に出演して好感度を上げる。これはまさしく安倍政権のメディア戦略であり、岸田政権もまったく同じことを実行しているのだ。このような関係のなかで、政府による報道圧力を批判することなど、どだい無理な話。情けないにも程があるだろう。