ビッグモーター追及に便乗した吉村知事「街路樹は公共物」発言にツッコミ殺到！大阪の街路樹を伐採しまくる維新行政 (2023年7月30日)

吉村洋文大阪府知事SNSより 連日大きく報道されている、中古車販売大手のビッグモーターによる保険金不正請求問題。顧客から預かった車を故意に傷つけるという手口の悪質さのみならず、前社長が社員に責任を押し付けた会見の内容などもあり、マスコミはここぞとばかりに大々的に報じている。 たしかにビッグモーター経営陣のコンプライアンス意識の欠如やガバナンス不全の実態は酷いが、マスコミ報道がここまで過熱するというのは異常ではないか。ビッグモーター以上に問題をはらんでいる木原誠二官房副長官の警察捜査介入疑惑やジャニーズ性加害問題はほとんど報じないくせに、ビッグモーターにはとことん食いついて叩きまくる──。ようするに、叩ける相手は叩き、叩きづらい相手にはダンマリを決め込んでいるにすぎない。 だが、醜いのはマスコミだけではなかった。大阪府の吉村洋文知事がビッグモーター問題に絡んで、あ然とするようなブーメラン発言をして、ツッコミが殺到しているのだ。 一連の報道のなかでビッグモーターが店舗の前にある公道の街路樹に除草剤を撒き、枯らせていたという問題が発覚したが、吉村知事が26日、SNS にこんな投稿をした。〈大阪府内でも不自然な枯れ木案件が見受けられましたので、担当部局に調査の指示をしました。街路樹は公共物ですので、調査すべきと考えてます。〉 パビリオン建設の遅れをはじめとする大阪・関西万博問題の渦中にある吉村知事だが、そんななか、ビッグモーターの除草剤使用問題にいち早く食いつき、“すばやい対応”をアピールしたのである。 だが、「街路樹は公共物」とはよく言ったものだ。というのも、大阪市では住民への説明会の開催などもないまま街路樹などを大量に伐採しており、2022年度から24年度にかけて、大阪城公園などの公園樹も含めて約1万本を撤去する予定。この問題が報じられた今年2月には、SNS上で「身を切る改革」ならぬ「木を切る改革」だとして批判が巻き起こったばかりだからだ。 実際、吉村知事の「街路樹は公共物」発言に対しては、SNS上でツッコミが殺到した。〈ビッグモーターの除草剤の件を吉村知事が批判していますけど、それただのブーメランですから。〉〈市民が疑問を呈しようが問答無用で街路樹を切るくせに、ビッグモーターの件では正義面してパフォーマンスに利用。下衆。〉〈「街路樹は公共物」だと吉村知事が名言ツイートをされましたが、その公共物を維新市政がどう扱ってきたか、ビッグモーターの比ではないひどさを大阪の方は知るべきだと思います。〉〈あんたらなんの問題もない街路樹切りまくってましたよね？？〉 しかも、こうした反応に対し、横山英幸・大阪市長は〈除草剤まくのと樹木管理は別次元だよ。老朽化等管理が必要な樹木は伐採後原則植え替え。住民の安全とゆとりある都市空間創出に努めます〉と投稿したのだが、これも詭弁だ。 横山市長は大阪市の伐採を「樹木管理」と言い張るが、「サンデー毎日」（毎日新聞出版）3月12日号では、伐採データを市に情報公開請求した谷口るり子・甲南大学教授に取材。市が公開した伐採理由には〈「落ち葉で滑る」「木の間隔が密だから」というものや、「伐採するための道を確保するために伐採する」という笑い話のようなもの〉まであったといい、谷口教授は「大阪市は『公園樹木のヒマラヤスギは根が浅くて倒れやすい』との理由で、弱っていなくても全部伐採する方針です。しかし、他の自治体でそんなことは聞かない」と指摘している。 しかも、毎日新聞2月16日付記事によると、大阪市は「安全対策事業」として2018年度から2020年度のあいだにすでに約9000本を撤去しているのだが、植え替えされたのは6割。その上、公園樹と街路樹にかんする市の維持管理費は2012年以降、9億5000万円前後でほとんど変わっていない一方、人件費上昇に伴う作業費の高騰などによって管理できる本数が2012年度の約12万6000本から2020年度には約6万2000本にまで激減。つまり、予算が抑えられているばかりに木の管理が難しくなり、そのために伐採を進めているのではないかという疑念が生じているのだ。 そもそも、大阪市は橋下徹氏が市長を務めていた2014年、大阪城公園などの管理・運営をおこなう指定管理者に電通や読売テレビなどからなる共同事業体を選定。2015年度から大阪城公園の再開発がおこなわれたが、2017年度までのあいだに、劇場など施設建設を目的にして安全性に問題のないケヤキやクスなどの高木を計1174本も伐採。移植されたのは2016年から2019年でわずか230本だった（「AERA」6月12日号／朝日新聞出版）。このとき、〈劇場ができる場所にある樹木がどうなるかは、市民に知らされていなかった〉という。 大阪城公園の再開発について、吉村知事も市長時代の2016年、〈来年、さらに大阪城公園の景色を変えていきます〉〈大阪城のポテンシャルを最大限引き出します〉などとPRしていたが、街路樹の伐採を含め、ようは市民に計画や経緯を周知徹底したり議論することもすっ飛ばし、「公共物」たる樹木を大量伐採しているのが実態なのだ。 ようするに、吉村知事はビッグモーター批判に注目が集まっていることに丸乗りし、「街路樹は公共物」などと言行不一致な言葉で、人気取りとやってる感を演出しているだけなのだ。いつものやり口とはいえ、厚顔無恥としか言いようがない。 だいたい、大阪の府政にはいま、ビッグモーターなどより、もっと追及されるべき問題が山ほどある。その筆頭が、大阪・関西万博をめぐる問題だ。 まず、大阪万博をめぐっては、パビリオン建設の遅れが深刻化しているが、なんと、日本国際博覧会協会（万博協会）は、来年4月からはじまる時間外労働の上限規制を建設業界に適用しないよう政府に要請しているとメディアが報道。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げておきながら、過労死や事故を招きかねない長時間労働を認めろと言い出したというのである。 それでなくても建設業務の時間外労働の上限規制は先送りにされてきたというのに、このような例外がまかり通れば法律が骨抜きになりかねず、到底許されるべきではない。当然、SNS上では怒りの声が広がっているが、そんななか、この問題を問われた吉村知事は、こう発言したのだ。「万博の建設事業者側から、（上限規制を）除外してもらえないかという声が協会に届き、その声を政府に伝え、事務レベルでさまざまな課題の論点の一つとして議論していると報告を受けている」 まるで“万博協会の声を政府に伝えただけで、自分は関係ない”と主張するかのような言い草だが、吉村知事は万博協会の副会長（理事）でもある。だいたい、大阪万博の誘致委員会でも副会長を務め、これまでさんざん万博の開催を自分や維新の手柄としてアピールしてきたではないか。それを批判が高まると他人事のようなフリをするとは、無責任にもほどがある。この態度こそ、もっと批判されるべきではないのか。 しかも、ここにきて万博協会は、政府、大阪府・市、財界が3分の1ずつ負担することになっている万博の会場建設費の上限1850億円を、さらに増額させる検討に入ったという。それでなくても会場建設費は誘致段階では1250億円だったのがすでに1.5倍に膨れ上がっている上、つい先日まで吉村知事は「できるだけ1850億円の中でやるというのが今の予定で、今はその範囲に収まると聞いている」と言い張っていたのだ。 このままでは、東京五輪よろしく、すべてがなし崩しになって、またも血税が無駄遣いされるのは火を見るより明らかである大阪万博。吉村知事の無責任ぶりと合わせて、こうした問題こそマスコミは大きく報じるべきだろう。