松本人志と並んで万博PRの吉村洋文知事能登半島地震で救助や支援を自分の指揮のように演出して大顰蹙

『探偵！ナイトスクープ』に出演した吉村知事 大阪府の吉村洋文知事が、昨日5日放送『探偵！ナイトスクープ』（朝日放送テレビ）に出演し、SNS上で批判を浴びている。 吉村知事は大阪・関西万博のジャンパーを着て出演し、「めちゃめちゃ嬉しいですね、きょう来れるの」「高校生ぐらいのときにめちゃめちゃ観てた」と大はしゃぎ。同番組の“局長”であり、大阪万博のアンバサダーを務める松本人志は「（吉村知事が来て）いつもと雰囲気、全然変わりましたよ！」などと盛り上げた。もちろん、番組の最後にはミャクミャクも登場し、万博をPR。吉村知事は「世界ではじめて海の上でやる万博なんですよ」「空を見れば空飛ぶクルマが飛んでる」「ぜひ万博、来てください」などと宣伝した。 しかし、共演した松本は周知のように、性加害疑惑の渦中にある。吉本興業は性加害疑惑に対し「当該事実は一切なく、今後、法的措置を検討していく予定」としているが、海外メディアも松本の疑惑を報じるなど、このまま万博アンバサダーを続投するのかどうかに注目が集まっている。収録とはいえ、このタイミングで地方自治体首長の吉村氏が肩を並べて万博をPRすることに、批判の声があがるのは当然だろう。 だが、吉村知事については昨夜の『ナイトスクープ』出演よりももっと問題なことがある。それは、1日に起きた、能登半島地震を受けてのコメントだ。 今回の地震によって壊滅的な被害を受けた能登半島などの状況が明らかになると、旧Twitter上では〈万博中止〉がトレンド入り。お笑い芸人のグレート義太夫が〈本気で思う。万博やるお金があったら、被災地に回して欲しい。#円形の屋根より被災地に屋根を〉と投稿するなど、万博のパビリオン建設よりも被災地復興を優先させるべきだという声が広がっている。 しかし、4日に記者の取材に応じた吉村知事は、「万博より被災地復興を」「万博の予算を被災地に」という声を真っ向から否定したのだ。「（復興支援と）万博は二者択一の関係ではないし、関係するものではない。それがなぜ二者択一になっているのか、よくわからない」「万博があるから（復興の）費用が削減されるものではない」「万博と比較されたり、あるいは万博と二者択一になるものではない」 言っておくが、万博に費やされる国費は、小さく見積もった結果でも1647億円にものぼる上、今後さらに追加費用が生じるのは必至だ。しかも、直近のNHK世論調査でも約7割が「万博に関心がない」と回答している。そんなものに1647億円もの巨額の国費を注ぐよりも、被災した人々の生活再建や復興支援に使うべきだと考えるのは当たり前だ。それを、吉村知事は「万博があるから（復興の）費用が削減されるものではない」などとうそぶいたのだ。 しかも、吉村知事は「復興支援と万博は二者択一ではない」と言うが、そんなことはまったくない。東京五輪の例を見れば、万博の建設工事が被災地復興の妨げになるのは間違いないからだ。 実際、東京五輪の際は、東京の五輪関連の建設ラッシュによって、東北の被災地では人手不足や建築資材の高騰が起こった。 たとえば、2015年9月25日付の毎日新聞では、〈工事原価の水準を示す「建築費指数」（鉄筋コンクリート構造平均）は、05年平均を100とすると今年7月は116.5。東日本大震災前は100を下回っていたが、五輪決定後の2013年秋から一気に上昇した〉と報道。〈復興工事が集中している被災地では人手不足に加え、建築資材費の高止まりにより採算が合わず、公共工事の入札不調が相次ぐ〉〈防潮堤や道路工事に使われる生コンクリートの価格は震災前と比べ各地で3～7割アップ。岩手県宮古市の場合だと、震災前の11年3月には1立方メートル当たり1万2800円だったが、今年8月は2万2300円と震災前の74％増となった〉と伝えている。 また、2020年3月5日付で朝日新聞が掲載した平野公三・大槌町長のインタビューでは、「東京五輪が決定してから、かなりの労働力が被災地から首都圏に移動し、資材も高騰したのは報道の通りだ。公共施設の復興整備の作業員の賃金も別会計で調整しなければならないほど高騰した」と語っている。 さらに、陸前高田市で建設会社を営む人は、橋の耐震工事に必要なボルトをメーカーに発注したところ、「五輪関連の工事を優先しているため」という理由で1年以上も待たされ、工事は8カ月も遅延。〈防潮堤の工事では、人員が五輪関連の工事に割かれ、現場の作業員は2～3割減った〉という（朝日新聞2020年3月10日付）。 復興よりも東京五輪が優先されたばかりか、被災地にしわ寄せが行く──。東京五輪時のこの状況を考えれば、万博が被災地復興の妨げになる可能性はかなり高いといえるだろう。 それでなくても、現在は円安によって建築資材がさらに高騰し、人手不足も起こっている。しかも、昨年末までに万博の海外パビリオンで建設着工した国はゼロ。今後、相当なスピードで工事を進めても開幕に間に合うかどうかもわからない状況となっている。つまり、被災地復興よりも万博関連工事が優先されるという事態が起こる可能性まである。 いや、さらに付け加えれば、万博は大阪カジノのインフラ整備のために実施されるようなもの。ギャンブル施設のために被災地が蔑ろにされるなど、絶対にあってはならないはずだ。 にもかかわらず、吉村知事は「万博があるから（復興の）費用が削減されるものではない」だの「万博と二者択一になるものではない」と言い、被災地と万博に相関関係はないかのように語ったのである。 それも当然だろう。この男にとっては、能登半島地震などどうでもいいのである。頭の中は、自分たちの権力をどう維持し、野望をどう実現するか、それだけ。能登の惨状に想像力を働かせることも、住民に寄り添う気持ちもない。そのことを象徴するのが、吉村知事が、今回の能登半島地震を自身のPRに利用していた一件だ。 地震が発生した直後から、総務省消防庁は新潟県や富山県、福井県、愛知県、大阪府など8つの府県の消防に対し、「緊急消防援助隊」として石川県への出動を要請。愛知県の大村秀章知事や和歌山県の岸本周平知事などは旧Twitter上に「消防庁の要請」「消防庁長官から出動指示」を受けたとして、石川県への消防の出動を報告している。 ところが、吉村知事は「消防庁からの要請」であることを明記せず、〈石川県能登地方の被災支援の為、府に「災害等支援対策室」を設置し、19時10分、大阪市消防の指揮支援隊航空隊（9名）をヘリで派遣、20時40分に統合機動部隊（49名）を派遣、大阪府大隊についても、現在派遣準備中で、整い次第速やかに現地に派遣します。人命救助と被災支援にできる限りを尽くします〉と投稿。まるで自身の判断によって派遣したかのように投稿したのだ。 さらに、もっと露骨だったのは、支援物資の発送をめぐる“パフォーマンス”だ。 大阪府は4日、石川県七尾市と羽咋市に支援物資を発送。これは関西圏の自治体でつくる「関西広域連合」が調整した上でおこなわれたものなのだが、なんと、吉村知事は大阪・八尾市にある府の広域防災拠点の備蓄倉庫に現れ、わざわざ作業着姿で搬出の模様を視察。NHKや読売テレビなどでは、吉村知事がトラックに支援物資を荷積みする作業員になにやら指差しをして指示しているふうの様子や、「困っているというときはなんとか助けたい」という吉村知事のコメントが放送されたのだ。 そして、これが自己宣伝のための“パフォーマンス”だったことは明々白々だ。というのも、大阪府はHP上で事前に〈吉村知事がトラックによる物資の搬出を視察しますので、お知らせします〉と、わざわざプレスリリースを掲載していたからだ。 倫理もへったくれもなく、人命救助までを自己宣伝に利用する──。そのやり口には呆れるほかないが、この男はこれまでもそうしたことを繰り返してきた。 コロナ禍でも、大阪ワクチンやポビドンヨードの効果を自らの会見で大々的に宣伝しておいて、失敗に終わると知らぬ顔を決め込んだ。 昨年、阪神タイガースとオリックス・バッファローズの「優勝パレード」を万博PRに利用しようとした件もそうだ。大ブーイングが巻き起こったため、吉村知事は「（万博は）意識していない」「万博とは切り離し、阪神とオリックスの優勝を祝うパレードができればと思っていた」などと口にしたが、当初はとんでもない政治利用を企んでいたことが発覚した。 旧Twitter上で公開されている、府民が情報公開請求をおこなって開示された「弁護士相談結果票」という文書によると、阪神タイガースがリーグ優勝を決める10日前の時点ですでに、大阪府側は〈優勝パレードにおいては（中略）選手による万博のPRや万博PRブースの設置、万博開幕500日前関連イベント等をあわせて実施することを検討〉しており、その上で公金支出した際の住民訴訟リスクについて弁護士に相談していたのだ（ちなみに、この文書のPDFはほとんどが黒塗り状態で開示されたというが、マスキングが十分でなかったことから黒塗り部分もテキスト認識が可能になったという）。 選手にまで優勝パレードで万博PRをさせようと考えていたくせに、「（万博は）意識していない」などとよくも嘘をつけたものだが、吉村知事は一事が万事、この調子。人の手柄を平気で横取りして自分や維新のPRに使い、批判が起これば他人のフリ。そうやって嘘と詭弁を振りまきながら、万博の会場建設費は当初から1.9倍にも膨れ上がってきたのである。 繰り返すが、大阪万博・カジノのために、被災地の復興が妨げられるようなことは、絶対にあってはならない。「万博より被災地復興を」「万博の予算を被災地に」の声を、さらに大きくしていく必要があるだろう。