青年局の過激ダンスショーだけじゃない、自民党ハレンチ事件簿！女体盛り疑惑に“パンツ泥棒”大臣、“買春4P”大臣も…

自民党HPより 裏金事件で批判を浴びている自民党だが、そこに自民党青年局による「不適切懇親会」問題が浮上し、不信感に追い打ちをかけている。 問題となっているのは、昨年11月に和歌山市内のホテルで開催された自民党青年局・近畿ブロックの会議。この会議には青年局の国会議員や多くの地方議員らが出席していたが、会議後に開かれた懇親会において複数の女性ダンサーが2度にわたって登場。2度目の登場では下着のような露出度の高い衣装で、なかには参加者が口移しでチップを渡したり、女性ダンサーの衣装に紙を挟み込んで尻を触るなどの場面があったとされている。 この問題が報じられるやいなや、会に参加していた藤原崇・衆院議員と中曽根康隆・衆院議員が党青年局の役職を辞職。懇親会を主催した自民党和歌山県連の青年局長で、女性ダンサーを招いた理由を「多様性の重要性を問題提起しようと思った」と語って非難を浴びている川畑哲哉・和歌山県議も離党届を提出した。ちなみに川畑県議は、世耕弘成・前参院幹事長の秘書を9年間務めていた人物だ。 だが、役職を離れたり離党すれば済むという問題ではない。懇談会の費用は党本部や県連が支出したというが、税金を原資とする政党助成金がここに流れている可能性もある。裏金事件では「政治にはカネがかかるもの」などとほざく議員もいるが、その実態がこれか、と言いたくもなる。 さらに、自民党若手議員のホープと呼ばれているという藤原衆院議員は、「ダンサーの体を触ったりとかはなかったか」と聞かれた際、「そういうことをした記憶はない」「当時の記憶のなかでは触ってない」などと回答。「触っていない」と断言できないのは、一体どういうことなのだろうか。 ダンサーの尻を触ることを「多様性」と言い張り、その異常な状況を誰も咎めないホモソーシャル集団……。自民党政権下で選択的夫婦別姓の導入や差別是正などといった女性政策がまったく進まないのは、当然というべきだろう。 実際、今回の問題にかぎらず、自民党議員をめぐるハレンチ問題は過去にも、枚挙に暇がないほど発覚しているのだ。⚫女体盛り、パンツ泥棒、買春4P…自民党のハレンチ事件簿 新・参院幹事長にも疑惑が… 呆れてものも言えない、自民党ハレンチ事件簿を振り返ってみよう。まずは、安倍派裏金事件で参院幹事長を辞任した世耕氏に代わってその役職についた、松山政司・元一億総活躍担当相の“女体盛り”疑惑だ。 松山氏は、政界入りする前は地元・福岡で松山建設の社長を務めるとともに、1999年には日本青年会議所（JC）の会頭に就任するなど、JCのリーダーとして精力的に活動をおこなってきた人物。そんな松山氏が日本JC会頭に就く前年、福岡JC理事長だった時代に、JCメンバーが「女体盛り」というワイセツ行為に興じたのだ。 この事件を取り上げた「FLASH」（光文社）の当時の記事によると、1998年2月14・15日に旭川市で地元JCが全国のJC幹部を集めた会合を開催。問題は、その初日の夜、旭川駅前のホテル地下にある居酒屋でおこなわれた懇親会でのこと。関係者の証言はこうだ。「一次会は普通の懇親会でした。それが終わるころ、進行役の地元JCのメンバーがこう挨拶したんです。『今日はバレンタインデーなので、旭川では女体盛りを用意しました』。すると部屋を仕切ってあったカーテンが開き、見ると、女の子が全裸で寝ていて刺身が盛ってあった」「FLASH」にはそのときの写真も掲載されている。台の上に全裸で横たわる女性の胸部から下腹部には刺身が盛られ、その周りを顔をにやつかせたスーツ姿の男性たちが箸を片手に取り囲んでいる。記事によると、その場にいた20数名のJCメンバーが〈蜜にたかる蟻のように女体盛りに群がった〉といい、前述の関係者も「なかには刺身を股や乳首にくっつけてから食べる人もいました」と証言している。教育改革を叫ぶ彼らが、そのじつ未成年の少女を性的にモノ扱いをする──JCの本質を垣間見るような事件である。 だが、この女体盛り事件はほどなくして表沙汰に。女体盛りにされた女性は当時16歳の未成年で、補導された際にこの夜の出来事について話したことから発覚したのだ。結果、4名のJC関係者らが売春防止法違反などで逮捕された。 そして問題は、この懇親会に松山氏も参加していたのではないか、と囁かれていること。〈全国から集った33人のJC会員のうち、20数人が参加。松山氏は翌1999年に会頭に選ばれ、その選挙は20年ぶりだったことから、立候補を控える者として、その場にいた可能性があった〉（「FLASH」2024年2月1日付）からだ。日刊ゲンダイの取材では、松山氏の事務所は「当日、松山が会合のために旭川入りしていたのは事実」としながらも、懇親会の部屋にはいなかったと否定。ただし、事件当時どこにいたのかという問いには「分かりません」と回答している。 松山参院幹事長のこの問題はあくまで“疑惑”だが、一方、“事実認定”されたハレンチ事件もある。それは、安倍派裏金事件で自民党国対委員長を辞任した高木毅・元復興相の「パンツ泥棒」問題だ。 この問題は、高木氏が2015年に復興相となった際、「週刊文春」（文藝春秋）と「週刊新潮」（新潮社）が揃って報じたものだが、それらの記事によると、事件が起きたのはいまから40年ほど前のこと。当時30歳前後だった高木氏は地元・福井県敦賀市の住宅に住む20代女性の下着を盗むべく、家に上がり込みタンスの中を物色したという。高木氏は福井銀行敦賀支店に勤めていた被害女性を一方的に気に入り、家を突き止めて下着泥棒をするという犯行に及んだというのだ。「週刊新潮」では、被害者女性の妹がこうはっきりと証言している。「はい。被害者は私の姉です。近所のおばさんが“家の斜め前に車を停めて中に入っていく人を見たけど、知り合いか”って？ 通報したのはわたしだったかな。（略）教えてくれた近所のおばさんが車のナンバーを控えとってくれたんで、すぐにやったのは高木さんやと分かった」 妹の証言によると、家への侵入方法は計画的なものだった。「合鍵を勝手に作っとったんです。田舎やから、無防備に小屋にカギ置いといたりするでしょ。それをいつの間にか持っていって、自分のカギを作っとったみたい。それにしても、どうして勝手に家に上がり込んだりするのか。急に家の人が帰ってきたら、とか思わんかったんかな……」 この時点ですでに高木氏は結婚していたというが、これが事実なら下着泥棒だけではなくカギの窃盗や家宅不法侵入にも問われる事態だ。実際、高木氏は、当時、敦賀署で窃盗と住居侵入容疑で取り調べを受けたという。だが、高木氏が事件で立件されることはなかった。当時、敦賀市長だった父親が自分の権力と癒着していた原発ムラ利権を総動員して事件を握りつぶしてしまったのである。 しかも、このような報道があったにもかかわらず、高木氏を復興相に据えた安倍晋三首相は辞職させることもなく、高木氏本人も「そういった事実はない」と繰り返し主張。安倍首相は2016年8月の内閣改造まで高木氏を復興相としてそのまま続投させた。さらに、2017年1月になって自民党福井県連は独自調査の結果として、県連会長の山本拓・衆院議員（当時）が「高木氏は、女性宅に侵入し現行犯逮捕されていた」と明言。にもかかわらず、2021年に岸田文雄首相は高木氏を国対委員長に就け、2022年には安倍派事務総長となったのだ。 パンツ泥棒が疑惑発覚後も大臣をつづけ、党の重要ポストを任される──。自民党のも異常性が、ここにはっきりと表れているだろう。 さらに、高木氏と同じ安倍派5人衆である西村康稔・前経産相についても、西村氏の私設秘書から経産相の政務秘書官に抜擢した女性を昨年11月のアメリカ外遊時にコネクティングルームに宿泊させていたと昨年末に「週刊文春」が報道。しかし、もっと問題なのは、2013年に同誌が報じた “ベトナム4P買春”疑惑だろう。 記事によると、西村氏は2012年7月にベトナムを訪問した際、ベトナム・ホーチミン近くにあるカラオケクラブで別料金を払い、店に在籍する7人の女性とハノイの5つ星ホテルのスイートルームへ。そのうち3人を選び、一緒にシャワーを浴び、マッサージをしてもらい、セックスをしたというのだ。相手をした女性は「週刊文春」にこんな内容の告白をしている。「私たち三人は部屋にあった大きなソファーに寝そべった彼をマッサージしてあげた。頭や胴体、足をそれぞれね。それからベッドルームでセックスしたわ。とにかくニシムラはジェントルマンだった。最後は私たち三人にチップもくれたのよ。三人あわせて六百ドルに満たないくらいだった」 もちろん、ベトナムでも買春は違法行為だ。本人はホテルに女性を連れ帰ったことを否定したが、「週刊文春」は複数の女性に話を聞いており、確度はかなり高いと見られる。 しかも、この疑惑を追っていた記者に対し、西村氏の私設秘書を名乗り、過去に恐喝未遂容疑で逮捕されたことのある人物が「記事を書けば恥をかくのはお前たちだ」と何度も〈恫喝めいた電話〉をかけてきたとも報道。恫喝によって記事を潰そうとしたのが事実ならば、二重の意味で問題だろう。 このように、“パンツ泥棒”大臣に“買春4P”大臣を生んできた自民党。当然ながら、議員のセクハラ疑惑も後を絶たない。幹事長を務める茂木敏充氏は、男性器名を大勢の人の前で女性記者に口にさせようとしたことや、手品と称して女性記者の手を握るなどのセクハラ疑惑を「週刊新潮」が報道。また、昨年亡くなった細田博之・前衆院議長をめぐっても、女性記者らに深夜に電話をかけて「今からこないか」「添い寝したら（重要情報を）教えてあげる」と迫るなどのセクハラを繰り返してきたことを「週刊文春」が連続して報道。「週刊文春」の第一報後には細田議長本人が女性記者たちに口止めをほのめかす“圧力電話”をかけていたことまで暴露されたが、細田議長は「事実無根」と否定。真相が明らかにされないまま鬼籍に入ってしまった。 だが、さらに問題なのは、自民党議員が性被害に遭った女性を攻撃したり、セクハラを告発した女性に連帯する野党女性議員を貶めてきたことだ。 たとえば、2018年に財務省の福田淳一事務次官による女性記者へのセクハラ問題が取り沙汰された際、当時、副総理兼財務相だった麻生太郎氏は「はめられて訴えられているんじゃないかとか、世の中にご意見ある」などと発言。下村博文・元文科相も「隠してとっておいて週刊誌に売ること自体がはめられている。ある意味で犯罪」と被害女性を叩いた。 また、このセクハラ問題に野党の女性議員が中心となり、抗議のための黒い服に身を包んで「＃Me Too」のプラカードを掲げたのだが、これに自民党の長尾敬・衆院議員（当時）は〈セクハラはあってはなりません。こちらの方々は、少なくとも私にとって、セクハラとは縁遠い方々です。私は皆さんに、絶対セクハラは致しませんことを、宣言致します！〉とSNSに投稿。セクハラに抗議する女性たちにセクハラをするという、下劣極まりない態度をとった。 裏金事件といい、今回の問題といい、人権意識も倫理もへったくれもない社会的害悪としか言いようがない自民党。あまりに遅きに失したが、いまこそこの害悪集団を見限らなければ、大袈裟ではなくこの国が破滅に向かうことは間違いないだろう。