石破茂が史上最速で馬脚あらわに！手のひら返し解散、統一教会も裏金も再調査せず、菅・麻生以外の人事も酷い

自民党HPより 総裁選で勝利した石破茂氏が、さっそく馬脚を露わした。昨日9月30日おこなった会見において石破総裁が、10月9日に衆議院を解散し、10月27日投開票の日程で衆議院選挙をおこなうことを表明した件だ。 石破氏といえば、8月24日に総裁選への出馬を表明した際、「全閣僚出席の予算委員会をひと通りやって、この政権は何を考えているのか、何を目指そうとしているのかいうことが、国民の皆様方に示せたその段階で、可能なかぎり早く信は問いたい」と発言。さらに、総裁選の論戦では小泉進次郎が早期解散を打ち出したが、石破氏はそれに対抗し「主権者は国民。自民党の都合だけで（解散時期を）勝手に決めるなってことだ」「国会の場で野党ときちんとした論戦をするべきだ。野党を選ぶか、自公政権を選ぶかという選挙だ。国会における議論なくして、これで（解散して）十分だって話になると思っていない」と述べていた。 ところがどうだ。石破氏が打ち出した解散日程は、各党代表質問と党首討論しかできない、「野党ときちんとした論戦」など実施する余地などないもの。しかも、解散表明の記者会見をたったの5分で打ち切り、記者の質問をシャットアウトまでしたのである。 そもそも、石破氏は昨日の時点ではまだ首班指名も済んでおらず、自民党総裁でしかないにもかかわらず解散の意向を表明した。戦後最短となる首相就任後10日で解散し「暴挙だ」と批判を浴びた岸田文雄首相でさえ首相就任後に解散日程を打ち出したというのに、石破氏は越権行為をしてまで戦後最速記録での解散を表明したのだ。岸田首相を上回る暴挙中の暴挙ではないか。 これまでさんざん安倍政権による解散権の濫用を批判し、総裁選でも「ルールを守る自民党」を訴えてきたのに、総裁の座に就いたとたん党利党略のために解散権を振りかざす……。極右思想丸出しの高市早苗氏を抑えて総裁の座を勝ち取った石破氏に対してはリベラル層からも期待の声があがっていたが、石破氏も自民党という「同じ穴のムジナ」でしかないということが証明されたと言えよう。 石破氏が醜態を晒したのは解散日程の問題だけではない。 9月29日に放送された『日曜討論』（NHK）では、2013年の参院選直前に安倍晋三元首相や萩生田光一前政調会長らが旧統一教会の最高幹部らと自民党本部の総裁室で面会をおこなっていたことが決定的写真の証拠付きで報じられた件について問われたが、石破氏は「あの写真が出たからどうのこうのということにはならない」「現時点では再調査が必要だという要素を把握していない」と述べ、再調査を否定したのだ。 裏金事件に対する姿勢も同様だ。総裁選出馬会見で石破氏は裏金議員を次期衆院選で非公認にする可能性に言及していたが、総裁選後の記者会見では「選対本部で適切に判断する。説明責任はきちんと果たしたい」と発言。ようするに、選対本部が裏金議員を公認しても自分は跳ね返さない、というわけだ。 さらに、石破氏が「従来どおりのたんなる自民党」でしかない最大の証左は、菅義偉氏を自身の後ろ盾となる副総裁に、麻生太郎氏を廃止された最高顧問という役職をわざわざ復活させてその座に据えたことだ。 ご存知のとおり、総裁選で菅氏は小泉進次郎氏を全面支援していたが、決選投票では菅氏をはじめとする小泉票は石破票に回ったとされ、総裁決定後には石破氏と菅氏は笑顔で握手を交わしていた。つまり、菅氏の副総裁の座は論功行賞というわけだ。 だが、本サイトでは繰り返し指摘してきたように、菅氏は官房長官時代、「官邸の裏金」というべき官房機密費を政治的工作のために悪用してきたと言われており、2019年の参院選における河井案里・克行夫妻による大規模買収事件でも、菅氏は官房機密費を使ったのではないかと見られている。 また、菅氏は統一教会との深い関係も囁かれてきた人物だ。前述した安倍元首相らと統一教会最高幹部らとの面談は、2013年参院選に比例区で出馬した北村経夫・現参院議員への支援を確認する場だったと見られているが、北村陣営スタッフだった人物からは「統一教会側の北村氏への選挙支援を差配したのは菅氏」という証言が出ている。また、自民党の「点検」結果でも、菅氏が牛耳る神奈川の自民党議員9人が統一教会と関係があったことが判明し、菅氏の子飼いである山本“マザームーン”朋広・衆院議員や山際大志郎・元経済再生担当相がとびきり濃厚な関係を持っていたこともわかっている。 さらに、自民党最高顧問となった麻生氏には、ここにきて裏金問題が浮上。麻生派でも政治資金パーティでノルマを超えてパー券を売った議員に対し、2017年まで超過分を現金手渡しでキックバックされていたと毎日新聞がスクープしたからだ。しかも、2018年から口座振り込みを使った会計システムに変更されたが、その変更は麻生氏が決めたという。つまり、麻生氏自身が収支報告書への不記載を認識していた可能性も十分考えられるのだ。「自民党とカネ」の問題に楔を打ち込むには官房機密費の議論は避けて通れない。麻生派の裏金疑惑や統一教会との面談が判明した以上、裏金事件も統一教会問題も新たな調査が必要であることは論を俟たない。だが、菅氏や麻生氏といった疑惑の当事者を後ろ盾に据えた石破氏が、これらの問題に手を付けられるはずがない。 いや、そもそも石破氏は、高市氏に党の最高意思決定機関である総務会を取り仕切る総務会長を打診していた。高市氏が総務会長に就いていれば、選択的夫婦別姓導入についても阻んでいたはずだ。ようするに、石破氏は総裁選で訴えたような政策を押し通す気がないのではないか。 しかも、石破氏は組閣でも安倍政権と見紛うような人事を実施している。 たとえば、安倍氏の子飼いだったネトウヨ議員である城内実・衆院議員を、石破氏は高市氏の後釜となる経済安保相に据えるという。城内氏といえば、2022年に「同性愛は後天的な精神の障害、または依存症」「LGBTはさまざまな面で葛藤を持っていることが多く、それが悩みとなり自殺につながることが考えられる」などと書かれた差別冊子が配布され問題となった「神道政治連盟国会議員懇談会」の事務局長を務め、党の会合でも性的マイノリティへの差別解消に取り組む人たちについて「お花畑正義感の人たち」などと発言したとされているような人物だ。 また、安倍政権時に安倍礼賛演説を国会でぶち上げ、野党に「安倍総理に感謝しろ」「愚か者」「恥を知れ」と迫った三原じゅん子・参院議員を、石破氏はこども政策担当相として初入閣させるという。2015年の参院予算委員会で三原氏は「ご紹介したいのが、日本が建国以来、大切にしてきた価値観、八紘一宇であります」などと言い出したこともあるが、そんな人物がこども家庭庁のトップとなるのだ。 さらに、デジタル相に起用されるという平将明・衆院議員といえば、J-NSC（通称ネトサポ）を率いる自民党ネットメディア局長を務めていた際、自民党のネット番組でネトウヨさながらに野党への罵倒を繰り出し、2017年におこなわれた衆院予算委員会のライブ配信では「（野党の質問に答えることは）与党の野党に対するおもてなしなんですよ。オ・モ・テ・ナ・シ！」「料金タダ！スマイル0円！なんてやってると、受け取るほうは当たり前で権利だと思い始める。権利じゃないんです。配慮なんです」などと暴論を主張した人物だ。 メディアは石破新総裁の誕生を受けて「安倍路線の転換」「安倍政治の終焉」「自民党の長老政治は終わった」などと報じたが、あらわにした国会軽視の姿勢といい、菅・麻生の重用や閣僚人事といい、石破氏が根本から腐りきった自民党をどうにかできるものではないということがはっきりとした。裏金事件や統一教会問題にメスを入れられないような政党に、期待を寄せる必要はまったくないと断言したい。